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2005年12月26日

INSIDER No.335《KEYWORD》日本人の金持ち度

 先日、早稲田の社会人ゼミの学生から教えられたことだが、「世界金持ち番付」というサイトがあって、ユーロ、ドル、円など通貨単位を選択してから自分の年収を入力すると、それが世界の総人口の中でどの程度にランクされるかが、たちどころに表示される。

http://www.globalrichlist.com/

 日本人の平均年収629万円は、何と世界のトップから1%以内、0.855%の大金持ちで、それより貧しい人は59億4864万1236人もいる。森永卓郎ご推奨の年収300万円で暮らそうとしても、世界ではトップから8.87%にランクされ、それより貧しい人は54億6746万3235人いる。

 ところで、人に向かって「300万円で暮らせ」という本を書いて昨年の年収8000万円だった森永は、世界で0.001%。これ以上何も言わずに、1時間あたりの収入約5万5555円をすぐに世界の貧困解消のために寄付しなさいと表示される。

 「格差の拡大」が流行語だが、どう転んでも世界人口の10%以内の金持ち同士の話であることを踏まえないと、お笑いになってしまう。▲

2001年7月10日

INSIDER No.22-2《keyword》痛み

 7月8日「サンデー・プロジェクト」の電話調査では、構造改革に伴う“痛み”に耐える覚悟が出来ているという人が56%に達した。これは驚くべき数字で、一般に想像されているより遙かに多くの人々が、過去3年間に小渕・森両政権が振りまいてきた“不況論”イデオロギーの呪縛から自由になり始めていることを示している。

 両政権の政調会長としてバラマキ的な景気拡大策の旗振り役を務めてきた亀井静香や、同じく経企庁長官としてスポークスマン役を演じてきた堺屋太一の論法では、(1)日本は、「戦後最悪の失業率」や「年間3万人の自殺者」に示されるような深刻な不況のどん底にあり、(2)破滅を回避するには“痛み”を伴うような不良債権処理や構造改革は出来るだけ先送りして、(3)公共事業をはじめとする政府支出の拡大による需要喚起を図って、2%、出来れば3%の成長軌道に乗せることを最優先しなければならない──ということになっていた。これにさらに、リチャード・クーのような、目先の相場を釣り上げることしか眼中にない株屋の手先が応援団に加わって、全国民が四半期の景気指標やNY・東京の株価が1%上がったとか0.5%下がったとかで生き死にが決まるかのように一喜一憂するという馬鹿げた状況が作り出された。

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2001年6月30日

INSIDER No.21-4《Keyword》北朝鮮公式サイト

 北朝鮮はインターネット上で政府の公式サイトを開設していない数少ない国の1つだが、同国の対外経済交流促進のための機関である「汎太平洋朝鮮民族経済開発促進協会」が2年ほど前から開いている「DPRKorea Infobank」(1)が事実上その役目を果たしており、最近はなかなか内容も充実している。英語・中国語・朝鮮語・日本語の4カ国語で作られているが、日本語版は日本の「歴史教科書改ざん」の動きに抗議するため休止中なのと、ちょっとウェブの構成がおかしいところがあって表紙(2)から入っていくと巧く英語版メニューに行き着けないかもしれないので、上記の英語版メニューのページに直接アクセスするのがいい。

(1) 英語版=http://www.english.dprkorea.com/
(2) http://www.dprkorea.com/

 朝鮮中央通信社と英字紙「ピョンヤン・タイムズ」の最新記事をはじめ、金正日関連ニュースと写真、ピョンヤン旅行案内、映画、音楽、CDや書籍のオンライン販売、経済・投資情報、企業名簿、輸出産品展示会の予告、科学技術ニュースなどがある。より詳しい情報にアクセスできる「会員」も募集していて、バンク・オブ・アメリカ香港支店に年会費300ドルを振り込むと一般会員になれる。さらに、北朝鮮とのビジネスの相談に乗ってくれたりいろいろな便宜をはかってくれたりするVIP会員もある。韓国政府は、このサイトの内容を広めたり会員に登録したりすると、北朝鮮との接触を規制した国家保安法違反になると警告している。

 なお、在日朝鮮総連が出している『朝鮮日報』のサイトでは日本語の北朝鮮関連ニュースが読める。▲

2001年5月17日

INSIDER No.17-3《Keyword》国公式参拝

 小泉首相は15日の国会答弁で、靖国神社への公式参拝について「戦没者に心からの敬意と感謝を捧げるためにお参りすることが、外国からどうして批判されるのか」と語ったが、この認識はシンプルに過ぎる。

 第1に、靖国神社は戦前は、他の神社とは違って陸軍省・海軍省の直接管轄下にあって、天皇のために戦死した軍人・軍属などを“神”として祀ることを通じて、民心を天皇制の下へと収斂させて対外戦争へと駆り立てた日本軍国主義の精神動員装置であった。境内の「遊就館」には祀られた死者の遺品ばかりでなく“戦利品”までが誇らしげに展示されて戦争賛美の気分を盛り立てた。そのような場所にわざわざ「公式」と銘打って参ることは、かつての戦争を肯定する意思を示す1つの政治的行為であって、単に戦争犠牲者を悼むという素朴な国民感情の発露とは別次元のことである。

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2001年5月10日

INSIDER No.16-3《Keyword》中台共同市場

 日本経済新聞10日付によると、中国訪問中の台湾の蕭万長=元行政院長は北京市内で講演し、中台両岸がEUを参考に「中台共同市場」を創設して経済統合を進めようと提唱した。彼は、世界経済のグローバル化や情報化に対応するには中台が協力関係を強めるべきであること、そのような経済交流の進展が台湾海峡の緊張を緩和し、双方の政治的基礎を固めることにつながることを強調した。

 蕭は、李登輝政権で昨年5月まで首相に当たる行政院長を務め、陳水扁=現総統とも良好な関係にある。李訪日問題で日本を非難している中国が、その時期にこういう人物を北京に招いてこんなことを語らせているところが、中台関係の奥深さである。

 米ブッシュ政権が「中国=主敵論」に傾いて、放っておけば台湾海峡の緊張が激化しかねない中で、中台双方がこのような回路で関係強化を模索し始めたことは重要なヒントであり、日本は韓国、北朝鮮、中国、台湾を包摂した東アジア経済・安保共同体づくりの構想を打ち上げてこの流れを促すべきである。▲

2001年4月 1日

INSIDER No.8-2《KEYWORD》北東アジア「共同の家」

 3月22日に開かれた衆議院憲法調査会で意見陳述に立った姜尚中(かんさんじゅん)東京大学社会情報研究所教授は、日本が米国との関係を基軸としつつも、北東アジアの近隣諸国とパートナーシップを強めて「共同の家(コモンハウス)」を形作るべく努力すべきだと提唱した。

 北東アジアに経済と安全保障の両輪を持つ「共同体」をつくることを日本の中心的な21世紀戦略とすべきだということは、かねて本誌も主張し続けてきたことで、大いに共鳴する。以下に「衆議院憲法調査会ニュースVol.11」より姜氏の陳述要旨を転載する。

◎姜尚中参考人の意見陳述の要旨

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2001年3月10日

INSIDER No.6-2《KEYWORD》情・理・法

 田中康夫=長野県知事の「ダム計画凍結」宣言と国土交通省派遣の土木部長の更迭、有明海の漁民による諫早湾の水門開放と干拓中止を求めての反乱という流れは、ただちに熊本県にも波及して、漁民たちに16億5000万円の補償金を払うことを納得させて川辺川ダム建設を3月中に開始しようとした国土交通省の強引な態度に、球磨川漁協が「ノー」を突きつけた。“土建国家ニッポン”を100年間にわたり推進してきた旧建設省=国土交通省はボロボロ、その後ろ盾となることで利権をむさぼってきた自民党もヨレヨレで、これもまた不当に生きながらえた「55年体制」がいよいよ腐朽し崩壊していく光景の一駒である。

 川辺川は九州に残った最後の「ダムのない川」であり、「日本一の清流」にもしばしば選ばれている美しい川である。旧建設省が治水と灌漑のためここにダムをかけることを計画したのは35年前で、以来、カヌイストや渓流釣りファンなど自然派はもちろんのこと、鮎釣り漁業への悪影響を心配する球磨川漁協の一部からも反対の声が上がり、なかなか着工することが出来なかった。業を煮やした国土交通省は昨年末、このダム計画を土地収用法の対象として認定し、強制収容を辞さない構えを見せて、強制となれば一銭の補償も貰えなくなる漁民の動揺を誘いつつ、同漁協の総代会で3分の2の賛成を得て補償交渉を決着させて着工に漕ぎ着けようとした。ところが上述のような“反土建国家”の流れが大きく表面化し、その中で、球磨川が河口を持つ不知火海の沿岸の漁民たちが「球磨川が汚れれば不知火海もダメになる」と危機感を持って、2月中旬、ダム反対の決起集会を開くに至り、たぶんこのことが決定的インパクトとなって、球磨川漁協の何人かが反対に寝返ったのである。

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2001年2月14日

INSIDER No.4-4《KEYWORD》弱者育成?

 2月11日の「サンデー・プロジェクト」に7カ月ぶりに亀井静香=自民党政調会長が出演し、田原総一朗との対論のあと、途中から竹中平蔵、榊原英資も加わって経済政策をめぐるじっくりとした議論が展開された。

 亀井も珍しく真面目で、「あ、この人が東大経済学部出身というのは本当だったのだ」と思わせるほどだったが、しかし結局のところ彼が一貫して言い続けたのは、血を流すような構造改革は避けなければならない──それを避けることこそ政治の役割だということだった。終わり近くなって口を出した私は、思わず「亀井さん、やっぱり自民党だねえ。最後の自民党!」と言ってしまった。彼は「俺は永遠の自民党だ」とか言っていたが、私はさらにこう言葉を継いだ。「自民党の政策の根本的な欠陥は、弱者救済のための、あるいは弱者救済に名を借りた社会・福祉政策と、強者育成のための経済政策とを、ごっちゃにしているところにある」と。

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2001年1月28日

INSIDER No.3-3《KEYWORD》オコノミスト

 1月18日付『京都新聞』のコラム「経済天気図」の見出しに「“オコノミスト”の時代」とあるので、あれっ、誤植かな?と思って読むと、そうではない。「今や経済は“個人の好み”の伝達によって動く“オコノミー”経済になった。個人はエコノミストを超えて“オコノミスト”になったと言える」という趣旨。昨今、最も信用されている情報ルートは多分、仲間同士のクチコミであり、その証拠に昨年8月に開設されたOL仲間のクチコミを集めたホームページ&メルマガが何万人もが参加する大盛況を呈しているという。人々が自分の好みを基軸にモノやコトを選択する社会になって、供給側の一方的な論理でお客は動かなくなったのだから、お客のオコノミーを掴まないとエコノミーは成り立たないわけである。

 これは正しい。モノが売れないのを不況のせいだと解説しているエコノミストが多いが、それは錯覚で、成熟先進国ともなると消費者はますます賢くなって、普段はユニクロで平気だが、ここぞという時には高価なブランドもののドレスでバシッと決めるといったふうに、メリハリのきいた選択的な消費態度をとるようになるのであって、売る側がその意識変化を捉えないとモノなど売れるわけがない。オコノミストはエコノミストの旧い尺度をとっくに超えているのである。▲

2001年1月 8日

INSIDER No.2-3《KEYWORD》世界法

 朝日新聞1月1日付「論壇」欄で河上倫逸=京都大学教授(法思想史)が「世界法の構築と日本の使命」という一文を書いている。あまり整理されていなくて素人には読みにくい文章だが、キリスト教を背景に欧米で成立して他の世界にも押しつけられてきた「国際法」を超越して、「世界法」を構築すべきであり、そのために日本は明治以来の脱亜入欧路線を改めて、非欧米的な価値をも取り込んだ普遍的な価値の追求に向かわなければならないというのである。

 世界法は、欧米法のみを普遍視するのでなく、ロシア、イスラム、インド、中国、アフリカなどの非欧米世界の多様な文明とその下での諸地域の法をも視野に入れて、その全体の中から真に人類にとって普遍的なものは何かを発見していくことである。その上で。各文明・地域に固有の文化や法を尊重し合うのでなければならない。非欧米的な価値とは、日本にとって身近な例で言えば「伝来の文化的・社会的慣習とされる捕鯨、漁業、野生動物の捕獲」といったことであり、それを日本に固有の「人権」の一部として尊重されなければならない……。

 まだよく理解できないが、「国際法から世界法へ」というのは、新しい問題提起には違いない。▲

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