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2010年3月10日

INSIDER No.536《ANPO》核密約で露呈した日米安保の"闇"──外交にも「官僚主導体制の打破」が必要だ!

 日米安保体制の裏側に、核の持ち込みをはじめいくつもの密約が隠されていることは、天下周知のことで、驚くにはあたらない。有識者委員会の努力で多少ともその実態が明らかになって改めて驚くのは、外務官僚がいかに情報を占有し歪曲し隠蔽までして、内閣と国会と国民を操ってきたかという、外交における「官僚主導体制」の有害性である。

●抑止力のまやかし

 事は、単に「官」が「政」を操って国民に嘘をつかせたのがけしからんというに止まらない。少なくとも80年代までは、核弾頭を搭載した米艦船が自由に横須賀や佐世保に寄港したり、あるいはジョージ・パッカード米日財団理事長(元ライシャワー駐日大使特別補佐官)が明らかにしたように、1966年に在沖縄海兵隊が戦術核兵器を密かに山口県岩国基地に運び込んだり、好き放題にやってきた。ということは、国民は長い間、日本政府からそうと知らされないまま、いつどこで核爆発事故に遭うか分からない状態に置かれてきたということである。

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2009年3月 1日

INSIDER No.482《ANPO》福島瑞穂さん、お願いだから安保論をちょっとは勉強して下さい!──小沢流安保論のどこが面白くどこが問題なのか?

 今日の日経によると、民主党の小沢一郎代表の「第7艦隊だけでいい」発言について、28日開かれた社民党の全国代表者会議で地方幹部たちから「防衛力強化を狙っている」などの批判が噴出、それを理由として総選挙後にありうると目されている民主党との連立も「決してしないほうがいい」との意見も出たという。

 前号で指摘したように、このような社民党からの批判、政府・自民党による批判、さらに新聞各紙の社説の論調にも共通する致命的な欠陥は、在日米軍を減らせばその分だけ日本の防衛力を増やさなければならないという二者択一的な固定観念を前提として論じていることである。

 繰り返しになるけれども、在日米軍も日本自衛隊も冷戦華やかなりし中での「旧ソ連の上陸侵攻に日米共同で対処する」ことが日本防衛の主シナリオであった時代と大筋において兵力・装備・配置を変えていない。そこで今日、その旧ソ連の脅威が基本的に消失した後で、別の(つまり北朝鮮や中国の)脅威があるとして、その脅威の量が減っているなら、日米両軍とも軍縮することが可能である。量は別にしても、(北や中国が日本に上陸侵攻することはあり得ないから)脅威の質が違ってきているという場合には、日米両軍の兵力・装備・配置の質も大きく改編しなければならないが、その改編に伴い両軍の質は強化されるが量は削減されるというケースもないとは言えない。例えば、北のミサイル攻撃と中国の海軍力増強に対処するということになった場合、米軍は第7艦隊を前面に立てて海兵隊をグアムに下げ、自衛隊は陸上自衛隊を大幅に削減して海空に重心を移すといった選択があり得る。いずれにしても、在日米軍が削減されれば自衛隊が増強されるに決まっているというような機械的なトレードオフの問題ではない。

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2009年2月28日

INSIDER No.481《ANPO》小沢一郎発言「在日米軍は第7艦隊で十分」の見識・その2──米軍削減=自衛隊増強という固定観念

 問題の2つ目は、政府・与党側からの反論も社共両党など左からの意見も、共通して、米軍の兵力を削減すればそれだけの分、自衛隊を増強して自主防衛力を増強しなければならないという頑なな固定観念に囚われていることである。

 小沢は発言の中で、「私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」「自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必要はない」と言い、そこを捉えて町村は「自前の防衛予算を3倍から5倍にしようとする暴論」と、また社民党の福島も「軍備増強にはとにかく反対」と、似たような反応を示した。

 ところが民主党の鳩山由紀夫幹事長は小沢発言について、「日本の軍事力を増強するという発想に立ったものではないと理解している」と語り、在日米軍を減らしても日本の自主防衛力を増強しなくて済む道筋がありうることを示唆している。

●多元方程式

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2009年2月27日

INSIDER No.480《ANPO》小沢一郎発言「在日米軍は第7艦隊で十分」の見識・その1──脅威の見積もりなしに行われる議論の不思議

 在日米軍再編に関連して小沢一郎民主党代表が「第7艦隊がいれば十分だ」と発言したことが波紋を呼び起こしている。

●小沢発言

 小沢の発言は次の通りである。

▼ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る。この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ。あとは日本が極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思っている(24日、奈良県香芝市で記者団に)。

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