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INSIDER No.529《HATOYAMA》イチから出直しの普天間問題で米国と議論すべきこと──10年前の沖縄への想いを振り返る(その2)

 鳩山政権の普天間問題への姿勢の根底に、96年9月の旧民主党結成時に掲げた主要政策の1つ「常時駐留なき安保」論があることは、ようやく最近になって広く知られるようになった。この考え方は、結成時の理念・政策文書ではスローガン的に述べられているだけだったが、その直後、10月発売の『文藝春秋』11月号に鳩山由紀夫が「民主党/私の政権構想」を発表した中で、かなり詳しく展開されたちまち話題となった。

 その後、同党を政策面からサポートする研究会がいくつか組織され、そのうちの「安保部会」の主任を私が引き受け、前田哲男、小川和久、重村智計、田岡俊次ほか当代一流の軍事・外交研究者の参加を得て1年間ほど熱心な討論を続けたが、やがて98年春に旧新進党離党組がドッと合流して現民主党が"再結成"された際に、どうという議論もないまま「常時駐留なき安保」論が消滅してしまったので、その研究プロジェクトも立ち消えとなった。

 その間には、米国の対日安保マフィアの一員であるマイケル・グリーン(当時は米防衛研究所研究員)が東京に飛んできて私を呼び出して、「こんなことを民主党に言わせているのはお前か!」と詰問されたりもした。私は彼に、「米国がいつまでも軍事最優先の冷戦志向から卒業できずにポスト冷戦の世界に適応できないでいるのが問題で、このままで行けば、いずれ米国は軍事的に大失敗して、その結果、嫌々ながらにポスト冷戦への適合を強いられることになる。民主党はその先を見越して、2010年頃に否応なくやってくる日米安保の転換を考えているのだよ」というようなことを言ってやった。が、彼はまだよく理解できない様子だった。

 さて、以下は、その鳩山論文が出た直後のINSIDER記事で、彼の「常時駐留なき安保」論が出てくる背景を解説したもので、当時の私を含めた旧民主党周辺の議論の様子が伝わるかもしれないと思い再録することにする。なおこの中で私が普天間の嘉手納空軍基地内への移転について「とんでもない話」とハナから否定しているのは、当時の議論の中では、小川も書いているように、嘉手納基地の返還を実現してそれを「基地なき沖縄」の経済再生の中核としようというのが「常時駐留なき安保」論の目玉と位置づけられていたからである。現在の私は、普天間問題がこじれにこじれて事ここに至って、米海兵隊のグアム全面移転が実現するまでの暫定措置として普天間代替施設を県内外に作るという場合に、嘉手納空軍基地もしくは隣接の嘉手納弾薬庫も有力候補の1つと考えている。

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沖縄への想い(2)
INSIDER 1996年10月15日号より

波紋を呼ぶ民主党の防衛論
----沖縄米軍基地問題も新次元へ

 鳩山由紀夫=民主党代表が『文芸春秋』11月号の論文で、「私見」と断りながら打ち出した安保・防衛論が日米防衛当局に興味深い反応を引き起こしている。

 同誌発売翌日にあたる11日の閣議後の会見で臼井日出男防衛庁長官は、自衛隊を2010年の段階で「国土防衛隊」「国際平和協力部隊」「災害救援部隊」に3分割するという鳩山の構想について、分割は機能低下につながり、またそれらを統括する新たな行政組織が必要になり非効率だとして「賛成しかねる」と述べた。また自民党の加藤紘一幹事長はそれについて感想を求められて「2010年とかの話であり、その時に国際情勢がどうなっているか分からない」と、必ずしも無碍に否定しない態度を明らかにした。

 他方、ワシントンからの情報によれば、鳩山が2015年までに沖縄のすべての米軍基地の返還を実現するとの沖縄県の「基地返還アクション・プログラム」を支持する立場から、橋本首相の基地との共存を前提にしてカネで物事を解決しようとしている姿勢を批判し、さらに沖縄・本土の基地問題を根本的に解決するため「常時駐留なき安保」への転換を進め、2010年には日米安保条約も改定して日米関係を新次元に引き上げると主張していることに、ペンタゴン筋はすでに注目し、そのような鳩山の考えが出てきた背景やその今後の政治的影響力について調査を開始したという。

■ナイ・イニシアのその先

 ペンタゴン自身、いわゆるナイ・イニシアティブに基づく昨春の「日米安保強化宣言」が、当面の朝鮮半島有事に備えて日本から一層の協力を引き出すために現存の日米安保条約の枠内で共同作戦態勢を強化することを目指したものにすぎないことを、よく認識している。しかし、今後3〜5年以内に朝鮮の潜在的な危機がコントロール可能なレベルにまで低下した場合には、一転して、朝鮮対応を主任務とした在沖縄海兵隊のグアム以東への撤退をはじめとして「アジア駐留10万人態勢」の再検討が課題になるのは当然で、その言わば"ポスト・ナイ・イニシアティブ"についてもペンタゴンはすでに準備を進めている。

 沖縄の「基地返還アクション・プログラム」は実は、同県として独自の"対米外交"を積み重ねてくる中で、そのようなペンタゴンの動きについても情報を入手した上で、米国にとっても十分に検討に値する実現可能なプランとして策定されたものである。大田知事の知恵袋と言われる吉元副知事は8月に本誌に対して「朝鮮問題は5年と言わずもっと早く片が付いて、米海兵隊は2000年までにいなくなると見る根拠を持っている。そんなに早くては我々の(経済自立の)計画が間に合わないので、(ゆっくり順を追って撤退して貰いたいという意味で)2005年から3段階でというプログラムを出した」と説明している。

 東京の外務省や自民党は「日米安保は永遠なり」という幻覚に囚われているので、この沖縄の計画を「夢みたいなことを言うな」と一笑に付し、基地問題の抜本解決を図ることなく補助金を増額することで沖縄県民を黙らせる方策を採ろうとしている。ペンタゴンは沖縄のプログラムに一定の現実性があることを知っているが、もちろんそれを口にすることはなく、また外務省・自民党の認識の誤りを正すつもりもない。彼らを「安保は永遠なり」という幻覚の中に閉じこめておく方がマインド・コントロールが容易であり、従ってまた米国の言いなりに思いやり予算その他の協力を引き出す上で便利だからである。ところがそこに、どうもそのマインド・コントロールに引っかかりそうもない有力政治家が出てきた。それがペンタゴンが鳩山の言説に注目した理由と考えられる。

 もちろん鳩山の論は党内の十分な議論を踏まえたものではないし、それにそもそも民主党が今後どれほどの力を持ってその政策を実行に移そうとするかは全く未知数である。しかし、現状の延長上ではなく、2010年段階の日米関係と安保・自衛隊のあり方を問題にするというその発想が、ポスト・ナイを模索するペンタゴンの戦略立案者たちのどこか琴線に触れたのは確かだろう。

■2010年の問題

 米国にとっては、朝鮮危機が去った後には「10万人態勢」の再検討と部分的縮小に着手するのは自明のことである。恐らく2010年を超えてその態勢が維持されることはないと見るべきだろう。残される問題はたぶん3つで、第1は、中国の"軍事的脅威"をどう評価し、対応するかである。仮に朝鮮に大規模武力介入する必要が大幅に減じたとしても、中国が軍事大国として振る舞い、とりわけ台湾に攻撃を仕掛ける可能性があり、しかもその場合に米国が地上部隊の派遣も含めて台湾を徹底擁護するというシナリオを描くのであれば、沖縄の海兵隊は当分の間いなくなることはない。

 ペンタゴンが本当のところ中国をどう考えているのかは定かでないが、少なくとも、米国の雑誌がしばしば面白半分に書くような、中国がまもなく(いや既に!)世界第2の経済大国になり、その巨大な軍事力を梃子にアジアを支配しようとしているなどというお伽噺を信じるほど非現実的でないことは間違いない。

 台湾問題は本質的に中国の国内問題であり、中国が台湾に本格的に軍事力を行使することがあるとすれば台湾が一方的に独立を宣言した場合だけである。しかし台湾はもちろんそれを熟知しているから、そういうバカな真似はしない。仮に誤解の積み重ねで中国が暴発したとしても、中国が本当に台湾軍を撃破して上陸侵攻するだけの能力を持っているかどうかはかなり疑わしい。また仮にそのような事態となっても、かつてのような「自由の守護神」=米国ならいざ知らず、中国本土の巨大な潜在マーケットに21世紀の戦略照準を合わせている今のワシントンが、おっとり刀で兵を送るとは考えにくい。

 しかしいずれにしてもペンタゴンと米政府が中国を本音でどう見ているかが1つの問題である。

 第2には、沖縄・本土の米軍基地の二重性の問題である。在日基地には、日本への直接侵略を含めて東アジアの地域紛争に即応するための前線配備という10万人態勢の一部としての機能と、それとは差し当たり関係なく、米国が世界的な軍事的リーダーであり続けるための総合的な戦略基地としての機能とがあり、前者は現実的な危機がレベルダウンすればグアム以東に撤退可能だが、後者は米国が軍事覇権思想を放棄しない限りなくならない。

 小川和久は『世界』11月号の「嘉手納基地を民間ハブ空港に」で、次のように書いている。

「日本列島はアメリカが世界的リーダーシップを維持するために不可欠の戦略的根拠地を形成している。在日米軍基地はもともと、第7艦隊と第3海兵遠征軍の任務区域であるハワイからアフリカ最南端までの間で行動する米軍を支える位置づけにあり、それだけの戦略的機能が置かれ、日本国民の税金で維持・防衛されてきた」

 この維持・防衛のために日本国民が負担している金額は95年度で5兆円にのぼる。このうち在日米軍経費は6257億円にすぎないが、これと一部重複する防衛費4兆7000億円で支えられる自衛隊は、米側から見れば在日米軍基地の防備のための戦力だからである。

 実際、10月10日付『朝日新聞』が報じたところでは、9月の米軍のイラク攻撃に際しては、三沢空軍基地のF16戦闘爆撃機がサウジアラビアに移駐してミサイル攻撃に参加し、第7艦隊の空母カールビンソンを核とする戦闘群が6月横須賀で補給してから湾岸での任務に就き、嘉手納基地のKC135空中給油機がグアムからイラク爆撃に向かうB52爆撃機に給油し、神奈川県の米陸軍相模補給廠が非常食を送り、東京の横田空軍基地からはC9医療用輸送機1機と医療チーム44人が派遣された。さらに嘉手納からは10月にF15戦闘機18機がサウジに派遣される。

 在日米軍基地は、すでに「極東」の範囲を遥かに踏み越えて、世界大での米国にとっての有事への即応のために使いたい放題に使われており、それを歯止めなく容認することが日米安保強化宣言の意味だったとするなら、確かに外務省の言うとおりで基地は永遠に返ってくることはない。

 そこで、2010年の問題の1つは、日本人は多大の出費と基地被害に耐えて今後とも米軍の勝手な戦略行動を支え続けることに同意するのかどうか、ということである。イラク攻撃が、クリントンの大統領選挙目当ての火遊びだったことは、世界の人々に知れ渡ったことであり、こういうことのために日本が間接的にでもコミットすべきかどうか、明確な国民合意が必要である。他方、米国民にとっては、このような"世界の警察官"ぶりっこをいつまでも続けるつもりなのかどうかを自問することが求められる。

■地域安保か米覇権か

 そのことにも関連する第3の問題は、21世紀の安全保障の基本的な枠組みを、OSCE(全欧安保協力機構)タイプの地域的な安保対話をベースに考えるか、米国中心の2国間軍事同盟が引き続き中心だと考えるか、ということである。

 本誌No.367「綱引きする2つの安保観」が指摘しているように、ヨーロッパでは、地域に存在するすべての国々が1つのテーブルに着いて信頼醸成・紛争予防・軍縮について話し合い、武力を用いることなく紛争を解決していこうとするOSCEが次第に役割を増大させつつある一方で、冷戦の遺物である米国主導の敵対的軍事同盟であるNATO(北大西洋条約機構)が任務を再定義しながらも引き続き存在して、相互補完しつつもせめぎあいを演じている。米国や英国の考えは、やはり最後は軍事力がものを言うのだからNATOが主であってOSCEは従の役目しか果たせないというにあるが、果たして米国は21世紀を通じてそのような考えを変えるつもりはないのかどうか。

 同じことはアジアでは、ASEANが主導する安保対話の新しい枠組みであるARF(ASEAN地域フォーラム)の努力と、米日・米豪の2国間軍事同盟の強化で引き続きこの地域に覇権を確立しようとする米国の思惑との綱引きとなって現れている。米国はARFや、それに学びながら北東アジアでも同様の安保対話枠組みを作り出そうとする韓国政府や鳩山=民主党を含む日本の一部の流れを、決して否定はしないが、そのような努力はあくまでも従であり、米国中心の2国間軍事同盟の強化が主だという立場である。

 冷戦時代の数多くの米主導の軍事同盟の中で今も残っているのは、アジア・太平洋では米日、米韓、ANZUS(豪・ニュージーランド・米3国軍事同盟----ニュージーランドは脱退)だけで、そのうち米日・米豪の同盟を米国は弱めるどころか並行的に強化して、これを事実上の新しい3国軍事同盟JANUSに仕立て上げようとしていると言われている。

 この地域安保対話システムと米主導の軍事同盟とは、ヨーロッパと同様アジアでも、少なくとも一定期間併存して補完し合いつつ競い合う形にならざるをえないが、長期的に見てどちらが主流を占めるかと言えば前者である。その考え方と米国およびそれに追随する日豪政府との間に横たわるのは、煮詰めれば、紛争解決の手段として武力を用いないと決意するか、いやそれは遠い理想で現実にはやはり最後は力が物を言うと主張するかの思想的な対立であり、その決着が2010年頃には訪れてくることになろう。

 鳩山は明確に前者の立場をとっており、米軍基地の返還を可能にするようなアジアの紛争防止・信頼醸成の多国間安保対話のシステムをどう作り上げていくか、また本質的に冷戦の遺物である日米安保条約を21世紀のより対等で生き生きとして日米関係にふさわしいものにどう発展させていくかが、外交・安保政策の中心課題だと述べている。

■嘉手納のハブ空港化

 ところで、鳩山は文春で「県民に"基地との共存"を強要した上で、金で済むことならいくらでも出しましょうということでは、沖縄の人々の夢は決して現実のものとはならない」と、自民党の取り組みを批判しているが、小川も前掲の世界論文で次のように書いている。

「沖縄米軍基地問題の焦点となっている普天間飛行場の代替ヘリポートについて、嘉手納飛行場統合案、キャンプ・シュワブ沖合い埋め立て案に加え、......海上ヘリポート案が提示され......検討が開始された。だがこの3案には致命的欠陥がある。米軍基地の整理縮小と沖縄振興策の双方が、整合性をもって構想されていない点だ」

 その通りで、とりわけ嘉手納統合案は、沖縄の基地返還プログラムと経済自立のための構想との表裏一体性を何も理解していない愚劣な案である。というのは沖縄のプランの核心は、現在でも3650メートル滑走路が2本あり、2043ヘクタールという広さから言ってあと2本ほどは増設可能な嘉手納飛行場を、全面返還が無理なら有事駐留に切り替えて平時は民間空港として使えるようにし、「アジアを代表するハブ空港」(小川)にすることによって、沖縄フリーゾーン構想や国際都市構想の目玉とするところにある。その嘉手納に普天間の代替機能を持っていくなどとんでもない話である。

 この嘉手納のハブ空港化は、沖縄だけでなく日本全体にとって実は切実な問題である。恐らく2010年頃までには太平洋横断5時間のスーパージェットが就航する。北米側はたぶん大陸のど真ん中にある親切のデンヴァー空港が起点になるだろうが、それがアジアのどこに降りて太平洋の航空幹線が形成されるかがまさに大問題で、すでに新ソウル空港はじめ香港のチェクラップ空港、上海浦東新空港などが名乗りを上げている。いずれも2000年前後に3750〜4000メートル級滑走路を1本は完成し、最終的に4000メートル級を4本を作ろうという大きな計画で、4000メートル1本の成田などとっくに候補から外れている。

 ということは、21世紀の太平洋航空幹線はデンヴァーとソウルもしくは上海あたりで大拠点ハブが形成されて、日本全体はそれに対してローカルな位置に置かれることがほぼ確定しているということである。運輸省は、成田と中部新空港と関空とをリニアで結んで3つで1つ分ということで何とか日本が外れないように出来ないかなどと議論しているようだが、まったく話にならない。日本に残された唯一の可能性は、嘉手納の少なくとも平時民用化を実現してそこに東アジアの拠点ハブを誘致することである。

 別にハブが国内になくても特に不便はないかもしれないが、情報通信でも金融でも音楽でもすでに日本がアジアのセンター機能を持ち得ないことが確定的である中で、せめて航空運輸のハブ機能くらいは持つべきではないか。しかもそれが沖縄の経済発展にとっても決定的な意味を持つことになる。

 嘉手納を21世紀のハブ空港にという構想は、沖縄では以前から論じられており、例えば95年2月の『琉球新報』では沖縄経済同友会の町田宗彦常務理事が「21世紀の沖縄を創るために」の3回連載で、嘉手納基地は県民にとって最大の財産であり、これをハブ空港化することが沖縄の生きる道であり、また広く日本全体の利益にもかなうことだと詳しく論じている。

 こうして、沖縄米軍基地問題を軸として、日本の外交・安保政策における2010年問題はすでに始まった。『世界』11月号で「平和国家日本の力が試されている」を書いた高嶺朝一=琉球新報編集局次長は「これまでのように米国にすべておまかせというわけにはいかない。......ポスト冷戦の時代にふさわしい構想力を」と訴えている。▲

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