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INSIDER No.494《YUSEI》西川追放で日本郵政は官僚勢力の食い物に?──鳩山邦夫“暴走”の背景

 日本郵政の西川善文社長の進退問題をめぐって、7日のサンデー・プロジェクトで公明党の高木陽介が「辞任も1つの選択」と言ったのに対して、自民党の石原伸晃が「辞める必要はない」と言い、コメントを求められた私も「石原さんが正しい。『西川辞めろ』は『小沢辞めろ』と同じで、別に犯罪を犯したわけでもなく、事業実績も上げているのだから、辞めさせる理由はない」という趣旨を述べた。余りに短いコメントで、しかも司会の田原総一朗が「オッ、高野が自民党に賛成している」などと茶化したこともあり、真意をいぶかる声がTHE JOURNAL読者の間からも上がっているので、私の「かんぽの宿」問題、郵政民営化問題についての見方はINSIDERNo.479(2月17日付)「鳩山邦夫は旧郵政官僚の操り人形ではないのか?」でほとんど尽きているけれども、繰り返しを恐れず改めて論じておく。

●郵政民営化の本質

 まず第1にはっきりと確認しておきたいのだが、郵政民営化は、小泉流のやり方に稚拙さや粗雑さがあり、それ故に日本郵政も複雑骨折的な様々な問題を抱えているのは事実であるけれども、それ自体を否定したり後退させたりしてはならない。

 そもそも郵政民営化の核心は郵貯民営化にあった。日本国民が明治から100年余りかかって築き上げてきた郵貯・簡保350兆円という世界最大の国営銀行にして日本最大の銀行を、旧大蔵官僚のやりたい放題の専制管理下から解き放って民間金融の体系に組み込むという、まさに金融における「官から民へ」の世紀の大手術の避けて通れないステップであり、それを小泉=竹中が時代の中心課題として取り上げたこと自体は、全く正しかった。

 旧大蔵省は発展途上国型の官僚主導体制の心臓部であった。「財政・金融一体」のスローガンの下、一方では税のほとんどを中央に吸い上げて省庁縦割りの予算として配分し、また郵貯・簡保を原資として財政投融資として旧公社・公団・財団などに注ぎ込み、あるいは国債を買わせ、他方では銀行はじめ証券・保険も含めた金融界を「護送船団方式」と呼ばれたほどに緊縛して右へ行け左へ行けと支配することを通じて、財政・金融両面から日本経済の血液たるマネーの循環の元栓を握ってきた。

 ところがその後者の金融における政官業癒着の体制が、バブルの創出とその破裂を生み、不良債権問題という100年来最悪の金融スキャンダルを引き起こした。日本経済を10年以上にもわたって苦しめた不良債権問題の主犯は疑いもなく旧大蔵省のデタラメ金融行政にあったのであり、それに対する政治的な懲罰として、98年の金融庁の発足と旧大蔵省の看板引き下ろし=財務省への改編、そして日銀法の改正による介入権限の制限という革命的な改革の第一歩が踏み出されたのだった。その主舞台となったのは、小渕政権発足直後、98年秋の「金融国会」であり、そこでは政府が出してくる曖昧で保守的な法案に対して、当時も参院で第一党を占めていた菅=民主党が次々と革新的でより徹底的な代案を出し、それに自民党内から渡辺喜美、石原伸晃、塩崎恭久ら若手・中堅の政策通が呼応して修正に次ぐ修正を実現して、小渕を土俵際まで追い詰めていった。これが、小沢一郎が今日言うところの「明治以来100年の官僚主導体制を打破する革命的改革」の発端である。

 ちなみに、この時、最後の大蔵事務次官、最初の財務事務次官として「財政・金融分離」に徹底的に抵抗した筆頭が武藤敏郎であり、そんな人物を福田康夫前首相が日銀総裁に据えようとしたのは、98年の財金分離革命を台無しにする行為であって、民主党はじめ野党がそれに反対して潰したのは当然だった。

 世間では、「改革」が小泉の専売特許であるかに誤解している人が少なくないが、すでにこの時、野党である民主党の主導で改革は始まっていたのであり、しかし同党がまだ政権を獲るだけの力がない中で、01年に登場した小泉がその改革の旗印を巧みに奪い取って「自民党をブッ壊す」と呼号して大いに人気を博しただけのことである。小泉は、単に改革の看板を人気取りに利用して自民党政治を延命させただけという一面もあるが、それだけではなく、民主党が始めた改革を部分的かつ不徹底な形で引き継いで推進したという一面もあって、その両面を正当に評価しなければならない。

 さて、しかし、金融国会で法的な枠組みは一応整ったものの実際の不良債権処理はグズグズと長引いて、結局は小泉政権下で竹中が強権を用いてケリをつけた。そこで小泉・竹中コンビが間髪を入れずに着手したのが、郵政民営化だった。その意味するところは、金融の機能を奪われて半身になった財務省の徴税と予算、郵貯・簡保と財政投融資という2大財政機能のうち後者を同省から剥奪するにあった。350兆円が官僚とそのOBたちの食い物にされているのを放置するのでなく、民間金融の中で生き生きと自由に活用されるように大転換を図ることが出来れば、21世紀の日本経済は金融面から大いに元気を与えられることになる。これこそが、98年に続く革命的改革の第2弾となるはずだった。さらに付け加えれば、財務省のもう1つの重大な機能、すなわち徴税・予算の権限を剥奪するのが「地方分権」もしくは「地域主権国家への転換」で、これが革命的改革の第3弾となることが期待されている。

 革命的改革の第2弾を実現するためには、一方では、不良債権処理を終えた後の成熟経済大国=日本に相応しい金融体系のあり方について構図を描き上げ、他方では、これから民営化される郵貯・簡保をその中にどう位置づけるかの大議論を巻き起こすことが必要だった。ところが小泉は、そのように正しく問題を設定することをせず、いきなり「3分割か4分割か」といった瑣末な戦術レベルの議論に突入してしまった。当然にも自民党内からは「郵便局の数が減ったら大変」とか「ハゲタカファンドに食い物にされたらどうするんだ」といった低次元極まりない反対論が高まって、議論は完全に本質から外れた方向に流れていった。

 本来であれば小泉は、郵政民営化の核心が郵貯民営化であることを正面切って主張し、それを説得力のあるものにするには、国際金融、新しい形の産業ベンチャー型金融、地域金融の3次元に分けて21世紀日本の成熟した金融体系への改革プランを示しつつ、その中に郵貯・簡保をどう位置づけるかを提案し、さらにそれを実現するについて、単純な分社化がいいのかそれとも郵便事業については国営的要素を残した方がいいのかなど経営形態についても丁寧な議論を進めるべきだったろう。また「ハゲタカ」云々の幼稚な議論に対しては、米国が何を言おうと言うまいと、郵貯民営化は日本の経済と金融がそこを通らないと21世紀へと進めない日本自身の戦略問題なのだと堂々と反論し説得し抜くべきだったろう。ところが彼はそれを一切やらずに、異論を唱える者を一括りに郵政民営化に対する敵対勢力とみなし、そこに“仮想敵”を設定して「賛成か反対か」と叫んで総選挙に突入するという粗暴極まりない姿勢をとった。当時の岡田=民主党もこの事態に対応できず、本来なら「改革の本道からすれば郵政民営化の正しい方向性はこうだ!」と対案を掲げて小泉と対決すべきだったが、「郵政民営化など国民の関心事ではない」という態度をとったために「改革反対派」に分類されてしまい、「賛成か反対か」という単純化された、と言うよりもほとんど架空の、疑似争点に巻き込まれて選挙で大敗した。

 その結果、今日もなお日本の金融の将来像は不明確なままで、一体ギガバンクを日本の金融体系の頂点に位置づけるのか、いや貸し出しも取り立ても運用もろくにやったことのないゆうちょ銀行を頂点に置くわけにいかないから3つのメガバンクの横か斜め上あたりに置くのか、それともかつて京都大学の教授たちが提言したように地域分割してローカル・バンキング(地銀、信金・信組)のバックアップをしながら「銀行とは何か」を学ぶようにするのか(これは結構説得力がある)、何も定まっていない。これではせっかく民営化しても日本の金融に大元気をもたらすきっかけにはならない。メガバンクの大物経営者出身の西川社長に問うべきは、まさに世界の金融が大変調に陥っている中での日本の金融戦略の方途とその中でのゆうちょ銀行の位置づけであって、過去の不良資産の売却の仕方などという枝葉末節ではないはずである。

●かんぽの宿売却の問題

 第2に、かんぽの宿の売却問題は、プロセスに多少とも不透明な部分がない訳ではないが、全体として背任などの犯罪に該当する事案ではない。

 鳩山邦夫がそれを問題にする際の主張の第1は「オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでなされた。そこに一括譲渡となると、国民が出来レースではないかと受け取る可能性がある」という点にある。

 確かに宮内は規制緩和の急先鋒であり、その関連の政府審議会の長を10年以上にわたり歴任している。小泉・竹中時代には「総合規制改革会議」の議長だったが、オリックスの1月7日付プレスリリースによると、同会議でも、その04年3月廃止後に設けられ引き続き宮内が06年9月まで議長を務めた「規制改革・民間開放推進会議」でも、答申中に「郵政民営化」のテーマは出て来ていない。また竹中平蔵も1月19日付産経の「ポリシー・ウォッチ」で、「郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、制度設計は内閣官房の準備室が行った。その際にいくつかの委員会も作られたが、宮内氏がそのメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と述べている。竹中はさらに次のようにも言う。

「より重要なのは、民間人が政策過程にかかわったからその資産売却などにかかわれない、という論理そのものに重大な問題があることだ。今や政策決定における民間人の役割は極めて大きなものになっている。経済財政諮問会議や各省の審議会・委員会にも民間人が関与する。しかし、いったん政策が決められたとして、それに関係する経済活動がその後できないとなると、民間人はだれも政府の委員会メンバーになどならなくなる。郵政民営化の枠組みを決めた諮問会議の民間議員は、郵政の株が売却される際、それを購入してはいけないのか…。これは、政策決定における民間人排除の論理に等しい」

 その通りで、宮内は広い意味の小泉・竹中人脈の一角には違いないが、直接に郵政民営化の議論に加わったわけではないし、仮に議論に加わっていたとしても事後的にこのような契約の当事者となるのは、公正な手続きを経てさえいれば何の問題もない。これがダメだと言うなら、例えば医師の診療報酬などを決める厚生労働省の審議会に初めから利害当事者である医師会代表が加わっているのはもってのほかだということになる。

 鳩山の言い分が罷り通れば、竹中が多用して成果を上げた、民間有識者を審議会等に入れてバンバンと提言ペーパーを繰り出して官僚の保守・保身を押さえ込むという手法が、最終的に息の根を止められる。官僚の思うつぼである。

 鳩山の主張の第2は「なぜ一括売却しなければならないのか」ということである。

 一括については、そうするより仕方がなかったのではあるまいか。70施設のうち黒字なのは10程度と言われており、他はトントンか赤字で、07年度の日本郵政の赤字負担は40億円に上る。2012年9月末までに売却すると法で決められている中で、1件ずつ買い手を探しているのでは到底時間的に間に合わないし、しかも事業の継続と雇用の維持を条件にしている以上、黒字施設はすぐに売れても赤字施設には買い手が付かず、売却が難航することが予想される。だからこそ比較的優良な施設とそうでないものを抱き合わせにしてパッケージにし、一括して引き受けて貰う以外に方法がなかったのではないか。事業を廃止し雇用も放棄するのであれば、残った土地・建物を単なる不動産として売却するのだから、109億円よりだいぶ高く売れるかもしれないが、それでは、元々簡保加入者の保養・福祉施設だった時代からの愛用者の利益も従業員の生活も守ることが出来ない。鳩山は、これが事業譲渡であって不動産売却ではないということを理解していないように見える。

 鳩山の主張の第3は「土地取得代・建設費2400億円の70施設がなぜ109億円で売られるのか。少しでも高く売却出来るようにするのが私たちの務めだ」ということである。

 「2400億円で作ったものをたった100億円で?」という言い方も粗雑に過ぎていて、まさにこれを不動産売却と混同していることを示唆している。事業譲渡である以上、赤字施設の価値はゼロであって、それを作った積算費用がいくらであるかは関係ない。野党議員の中にも、「簡保は加入者はじめ国民の財産であり、それをこんな値段で…」などという者がいるが、それを言うなら、そもそも旧簡保がその国民の財産を2400億円も費消してほとんどが赤字の施設を100近くも作って簡保幹部の天下り先にしてきた、そのデタラメ経営の責任こそ改めて問うべきだろう。

 他方、109億円が高いか安いかというのはそれだけで計ることが出来ず、オリックスにせよどこにせよ引き受けた企業は、当分の間、年間40〜50億円の赤字の補填の他に恐らく数百億円を注ぎ込んで赤字施設の黒字転換を図らなければならないはずで、そこまで含めて是非を評価すべきである。

 ここまで大騒ぎをしてストップをかけるのであれば、鳩山は西川に対して別の名案を示すべきだろう。しかも2012年の売却期限に間に合うように。どんな案が出てくるのか見物である。

●次の社長は誰か?

 第3に、西川が去って笑うのは誰かということをよくよく見極めなければならない。

 鳩山にかんぽの宿問題や中央郵便局の建て替え問題を吹き込んで、さらに西川再任反対で突っ張るよう促しているのは、そもそも郵政民営化に反感を持ち、しかしこうなってしまった以上は出来るだけ徹底的な改革を阻んで、日本郵政とその傘下の事業を支配下に置いて天下りや利権漁りの場として残しておきたいと思う旧郵政官僚の勢力である。その筆頭は、日本郵政の代表執行役副社長=團宏明である。

 彼は小泉が郵政大臣を務めた時の秘書課長で、小泉やその参謀=飯島勲秘書官に引き立てられてここまで上り詰めてきた人物だが、日本郵政内では反西川の急先鋒で、同社内では彼がポスト西川の社長の座を狙って様々な策謀をこらしていることはよく知られている。その背景には、現職の総務省官僚だけでなく、例えば旧「郵政互助会」(05年に郵政弘済会、郵政福祉協会と統合され現在は「(財)郵政福祉」)あたりに巣くっている官僚や労組のOBたちの、日本郵政を思い通りにしたいという思惑もうごめいていると言われている。

 ここ数日、永田町ではポスト西川の社長候補としてNTTの元役員の名前が取り沙汰されているが、事情通の解説によると、「西川の後にいきなり團では余りに露骨で、『官僚勢力の西川追い落とし』と言われるに決まっているから、旧郵政官僚にとって御しやすいNTT出身者を持ってきて、團を次の次に据えようというシナリオだろう」という。だとすればなおさら、鳩山邦夫は官僚勢力に踊らされて郵政民営化の骨抜きに協力しているだけということになる。もちろん彼には、このようによろず派手にパフォーマンスを演じることで、麻生首相との近すぎる距離を少し修正しつつ、ポスト麻生の有力候補として目立ちたいという政局思惑もあるに違いないが。

 なおこの人事に関連して、日本郵政の取締役会が社外取締役で多数を占められていて、生え抜きが入っていないこと、その取締役会が設置する「指名委員会」が西川続投を決めたことを問題にする向きもあるが、これは会社法2条に定められた「委員会設置会社」とは何かを知らない議論で、話にならない。

 委員会設置会社は、特に大企業の監査のあり方が問題になったことから、最初は03年の「監査等に関する商法特例法」で、正式には06年の会社法で、米欧で広まっている方式を採り入れたもので、(1)社外取締役を含む取締役会(米国では社外が過半数でなければならないが日本ではそうではない)が意志決定と職務執行の監督を行い、また取締役会の中に必ず、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置して業務の適正化を図る、(2)その下に執行役を設け(取締役との兼任も可、ドイツでは兼任不可)、業務を執行する。(3)監査委員会と別に監査役を設けることは出来ない、というもの。従って、取締役会の名簿だけ見ると社外取締役が多数を占めているのは珍しいことでも何でもなく、例えば同じ委員会設置会社である野村證券やソニーを見てもみなそうなっている。代表執行役は、従来の株式会社の代表取締役と同じで、業務を執行するが、取締役会から委任を受ける事項は従来に比べて広く、そのため迅速な業務の執行が出来るものとされている。

 日本郵政の場合は、取締役会を構成するのは、代表執行役社長を兼ねる西川、代表執行役副社長を兼ねる高木祥吉(元大蔵相→金融庁長官)のほか7人の社外取締役であり、執行役は代表執行役副社長の團のほか16人である。西川を追い出して一時は民間人を社長に据え、その時出来れば高木も追い出して團が取締役兼代表執行役副社長になり、次を狙うという段取りではないか。

 西川については、私は、三井住友銀行の頭取の時代から余り能力を買っていないし、上述のような金融改革の構図を描いて日本郵政を導くという観点からしても評価は高くない。しかし、西川を追い出して民営化を逆行させようとする官僚勢力を喜ばせるようなことだけは、政治はしてはならないと思う。▲

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