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INSIDER No.493《CRISIS MANAGEMENTA》監視カメラはまず警察署内に設置しろ!──日本的危機管理のお粗末

 5日付朝日新聞夕刊によると、警察庁は補正予算から5億9000万円を引き出して、全国15カ所の小中学校近くの住宅街に25台ずつ、計375台の防犯用の監視カメラを設置するという。警察が設置する監視カメラは、東京・新宿歌舞伎町はじめ繁華街を中心に全国に363台あるが、台数が一挙に倍以上になる上、今回は初めて住宅街に設置し、しかもその運営を民間の防犯団体に委託するところが新しい。

 まず第1に、この「民間の防犯団体」が怪しげである。朝日は団体名を出さずに、「地元の警察と日ごろ協力的な民間の防犯ボランティア団体に管理してもらう」と書いているが、これはどう考えても「財団法人・全国防犯協会連合会」という警察庁長官OBの天下り指定席団体のことだろう。その下に、47都道府県全部に県別の防犯協会と暴力追放運動推進センターがあり、さらにその下に警察署の所轄区域にほぼ照応して1197の地区防犯協会、3188の市町村防犯協会、20万4505の防犯ボランティア団体があって、それぞれのレベルで管区警察局長、都道府県警察本部長、警察署長、幹部警察官などが天下って、企業の寄付や国の補助金で飯を食っている。麻生政権のバラマキ補正予算は、各省庁に「景気対策になりそうなものは何でもいいから持ってこい」と言って寄せ集めただけのものである。そうなると、 役人の考えることは皆一緒で、さすがに今までちょっと遠慮していた天下り団体への便宜供与も、この際なんとか名目を付けて滑り込ませよう発想だから、バラマキの割には国民は潤わず、天下り団体ばかりが肥え太る結果となっている。これもそのささやかな一例と言えそうだ。

●官憲的発想の貧しさ

 第2に、住宅地に、しかもモデルとして選ばれたところでは1学校区の狭い範囲に25台もの監視カメラが設置される——ということは学校を中心とした主要道路はすべて常時、警察の監視下に置かれることになるが、このようなジョージ・オーウェル的社会への匍匐前進を、一般にはもちろん国会でも(たぶん)議論することもなく許してしまっていいのかどうか。もちろん警察庁も、そのように批判されかねないことを重々承知していて、だからこそ自分でやらずに民間に委託して、さらに朝日記事によると、「画像を見るのは原則、犯罪などがあって捜査上必要な場合に限る」「画像が流出しないようコピーは禁止」「プライバシーの保護にも重点を置いた運営規則を防犯団体に策定してもらう」「カメラは住宅部分が撮影されないようカメラのアングルなどを配慮する」「カメラがあることを伝えるステッカーを張る」「設置後は住民にアンケート調査し効果を確認」など、いくつもの予防線を張っているけれども、警察OBが実質支配していて「警察と日ごろ協力的な民間団体」が権力の乱用の歯止めになどなるはずがない。

 第3に、その背景には、社会の安全が近年とみに脅かされていると人々が感じているその構造的な原因をきちんと検討し、それに対して総合的にどのような対策を進めるべきかを考えた上で、議論の末にこういうことも戦術的な手段の1つとして試してみるという合意が形成されるのであればまだしも、全部吹っ飛ばして、いきなり上からの管理・統制(つまりお上による国民監視)の強化策だけを突出的に打ち出してくる、まさに官憲=官権的発想がある。五十嵐徹記者の署名が入った朝日記事は、どうもそのへんのスタンスがはっきりせず、せいぜいが「議論をよびそうだ」と遠慮がちに付け加えながらも、上述のように警察庁側の“配慮”項目を並べ立てて、「警察庁はこんなに住民に気を遣っているのだ」と半ば擁護しているかにも見える書きぶりである。それでまずいと思ったのか、末尾では専門家として荻野昌弘=関西学院大学教授(社会学)を登場させ、「漠然とした不安感が生活者の中で広がっているため、防犯カメラを設置しようという議論が出てくるが、設置したからといって犯罪が減るわけではない。本来は別の方法もあるはずだと思うが、それを探らずに、むしろその不安感に乗じた形で国が防犯カメラの設置を進めゆく方向に問題があると思う」とコメントさせている。記者が自分で真正面から批判すると記者クラブ出入り禁止になるから、外部の意見の形でバランスを取っておくといういつもの手法ということだろうか。

 私に言わせれば、まず第1に警察庁が取り組むべきは、警察官の綱紀粛正とメンタルケアと能力向上、世界に名高い「交番」システムの再建など、警察自身の大改革である。4日夜には岡山市内の路上で75歳の女性から財布をひったくろうとした男がいて、女性の悲鳴を聞いて近くにいた高校生2人が追いかけて取り押さえたところ、なんと愛媛県松山東署の巡査部長で、しかも「盗犯係主任」の29歳の警察官だった。お手柄の高校生が、犯人が警官であると知って「世も末だな」と感想を述べたように、警察のあり方が世も末の有様であることが社会不安の最大原因である。

 かつて交番勤務の警察官は「駐在さん」と呼ばれて尊敬さえされて、地域社会のトラブルや不安について住民のどんな相談にでも乗っていた。今では「駐在さん」は死語で、なぜなら警官のいない空き家交番が増え、またいたとしても、住民の相談に乗る能力・見識などあるはずもなく、重大案件が持ち込まれても適切に対処できずに初動捜査に支障を来すような場合も少なくない。そのような警察そのものの劣化を放置しておいて、「人がいないからカメラ」というのではお話にならない。どうしても監視カメラを置きたいなら、まず署内の廊下、トイレ、取調室、それに交番内や警官の宿舎に設置したらどうか。

●徒に社会不安を煽るマスコミ

 カメラ設置の前に問題にすべき第2は、荻野教授の言い方を借りると、「漠然とした不安感が生活者の中で広がって」いて「その不安感に乗じて国が」統制と監視を強化しようとしているわけだが、その「漠然とした不安感」を無闇に拡散しているマスコミの責任である。

 話が横に飛ぶが、感染制御の専門家である高橋央=長野県立須坂病院感染制御部長(元米CDC[疾病対策センター]疫学調査員)は、4日付朝日の「私の視点」欄で、新型インフルをめぐるこの国の危機管理のお粗末さについて次のように述べている。

「国、自治体、マスコミ間に混乱が生じると、グー、チョキ、パーの関係になり、おのおのが自らへの重圧を他者へぶつけながら点数稼ぎし、失点は避ける態度をとる。3者からメッセージを受ける国民は、右往左往する図式である」

「この問題の根底には、科学的な根拠に基づいて判断する能力が低いことがある。…とりわけ政治家とマスコミ周辺に専門家が少ない。マスコミは街中の混乱や市民の困惑ぶりを強調する一方、政府や行政が表明する対応策への建設的な批判や、危機管理の中長期的な展望は、自信をもって打ち出せない。不安だけを助長する中身の乏しい報道へ過熱し、状況が落ち着くと後出しジャンケンで批判を再開する」

「テレビやインターネットは危機を具体的にイメージするのに有用なメディアだが、パニックを引き起こす危険性がある。また絵にならないニュースは、重要でも取り上げないため、報道の頻度や量が急激に減る。これが官房長官発言に通じる誤解を与えるのだ」

 官房長官発言とは、5月25日の河村の「新型インフルエンザは、終息の方向に向かっている感じがする」との、事実上の終息宣言と受け取られかねない表明のことである。その3日前には政府対処方針改訂版で「国家の危機管理上重大」な事態であると言っていて、しかも、今現在もなお各地でポツンポツンとではあるが感染者が増え続けていて、今秋にも新型インフルのウィルスが強毒性に変異して蔓延するという本当の危機が訪れる可能性もなしとしないと言われているというのに、彼がこんなことを言ったのは、新型インフルをめぐるマスコミの馬鹿騒ぎが終息の方向に向かっているのを見てインフルの危機そのものが終息に向かっていると「感じ」てしまったからで、その政治の無知とマスコミの無責任のもたれ合いの相乗作用を高橋は怒っているのである。

 マスクとうがいと手洗いが、やらないよりかはやった方がいいことは間違いないとしても、感染予防にはほとんど役に立たず、感染者が咳をするなどして飛沫を他人に及ぼすのを防止するにはかなり役に立つだけであることは、最初の段階から専門家が指摘していた。マスクの上下や両脇にはかなりの隙間があるし、また口と鼻だけでなく目の粘膜にウィルスが取り憑かないとも限らない。とは言え、手先に飛沫を受けてその手で自分の口や鼻を触ることで体内に入るということくらいは防げるかも知れないという程度である。さらにうがいも、一度粘膜に取り憑いたウィルスは10〜20分で体内で活動し始めるので、10分間に1回していなければ余り意味はないのだという。

 ところが、舛添要一厚労相がまなじりを決するようにして記者会見を開いて、マスクの着用とうがい・手洗いの励行を呼びかけ、その結果、大阪の繁華街などでは道行く人の7〜8割もがマスクをしているという異様な光景がテレビで繰り返し映されると、大臣がまた「国民の(従順な?)協力」に感謝を述べたりして、それで人々はなおさら慌ててマスクを買いに走ることになった。マスコミも途中からさすがに行き過ぎだと感じて、某東京キー局の報道部門では、ドクターをニュース番組に出演させてマスクの効用の限界をきちんと説明するという企画を立てたが、上層部から「国民の皆さんがマスクをしてくれてありがとうと大臣が言っているときにそんな番組をやれる訳がないだろう!」と一喝されて中止になったりもした。

 そもそも、どこで何人感染者が出たといった話は、厚労省の局長が淡々と発表すればいいだけの話で、それを舛添は、国家的危機に雄々しく立ち向かう益荒男ぶりを演出して“ポスト麻生”へのトップランナーに躍り出るチャンスと見たのかどうか、時には深夜にまで会見を開いて大げさに立ち回った。それで麻生は不快と嫉妬の念に駆られて、自分から政府広報のCMに出演して「先頭に立っているのは自分だ」とアピールし、また陰謀趣味のナベツネの提案に飛びついて唐突に厚労省分割案を口にして舛添への警告的な牽制球にしようとした。泥舟政権内部での愚にもつかない政局思惑が先行して、麻生や河村や舛添ら「科学的な根拠に基づいて判断する能力が低い」政治家たちがあらぬ方向で騒ぎを大きくし、マスコミがそれを増幅して何の批判精神もないままに「不安だけを助長する中身の乏しい報道へ過熱し」て扇情性を競い合う。そのようにしてマスコミは権力への批判とチェックを忘れて、徒に「漠然とした不安感」を広げることで権力のやりたい放題を露払いする役目を果たしているのである。

●危機管理が出来ないこの国

 このマスクについて、文芸評論家の斎藤美奈子が「思い出すのは戦時中の防空頭巾だ。事態がマスクという目に見えるものに収斂していったのはなぜだったのか」と問うているのは妥当である(3日付京都新聞オピニオン欄)。気休めにすぎないマスクを、政府もマスコミもそうとは正しく伝えないまま奨励し、そうすると国民は、「しないよりかはマシ」と思っている人も、「それさえ着ければ感染を防げるのか」と誤解した人も、こぞって買い溜めに走った。「顔の真ん中にどんと居座るマスクは『私は危険ではありません』『ちゃんとインフル対策しています』という標識にもなる。それがエスカレートすると、マスクをしていないと非難されるのではないかという恐れが生まれ、やがてマスクが自己目的化する」(斎藤)。

 戦時中の国民は、なぜ本土の自分らが空爆に晒されるような事態になったのか、戦局の客観的な分析と見通しについての正しい知識は何ら与えられないまま、「空襲にはまず防空頭巾」と言われて、それは火の粉を避けたり瓦が落ちてくるのを緩衝するくらいには役立つけれども、直近に焼夷弾が落ちたら何の役にも立たないことは誰しも分かっていながら、しかしそれを携行し着用することがやがて「打って一丸、お国のために戦っている」ことを表すシンボルにまで転化し、皆がそれに従った。いよいよ末期になると、「本土決戦」に備えた「竹槍訓練」ということになり、それに参加しなければ「非国民」扱いされるという馬鹿馬鹿しいところへ辿り着いていく。これが日本の“危機管理”の原型であり、今日もそこから大して進歩していないことをマスク騒動が示したのである。

 もちろん危機管理の要諦は「Think Unthinkable(考えられないことまで考える)」にあり、まして今回は未知のウィルスが敵であるから、現段階では弱毒性で致死率が低い他のインフルと同等程度の危険度ではあるけれども、国内に感染が広がれば変異が起きて強毒性に転化することもありえないではないという最悪事態を想定して対処するというのは正しい。しかし政府責任者がいきなり浮き足だったようにして「最悪事態もありうる」ことを顔に出したり口に表したりすれば、国民の間に「漠然とした不安感」が広がりパニックに陥らないとも限らないのだから、まずはこの敵の本質、他の経験済みのインフルとの異同、世界的広がりの現局面の特徴などについての正しい科学的な知識を淡々と、しかし徹底的に広めるべきだったろう。それが徹底しないまま、いきなり戦術レベルで「水際作戦」がクローズアップされ、専門家の間では、海外からの帰国者の内、すでに発症している者はチェックできても潜伏期間中の者はチェックのしようもないから、必ず国内で発生すると指摘されていたにもかかわらず、政府とマスコミは「水際で防げる」かのような幻想を与え続けた。それで予想通り、神戸の高校生に始まって国内で感染者が増え始めればパニックが起きるのは当然で、すると今度はマスク着用という超戦術レベルの呼びかけになっていく。

 話はさらに横に飛ぶが、この戦略的認識を欠いたままのあやふやな(出来ることと出来いないことをはっきしさせないままの)戦術的対処でお茶を濁すという日本的危機管理の特徴は、北朝鮮のテポドン騒動でも同じだった。あれは確かに、本当に人工衛星打ち上げが目的だったのかそれに名を借りたミサイル実験が目的だったのか、またその両方だったのかは、今なお不明のままだが、いずれにしても米国に対する外交的駆け引きの一環であって、日本に核もしくは通常弾頭のミサイルを撃ち込もうとするものでは全くなかった。にもかかわらず政府は、「日本にミサイルが撃ち込まれたら迎撃する」かのような姿勢を採り、イージス艦とPAC3を日本海と秋田・岩手両県に配備し、マスコミがそれを大々的に報じて大騒ぎになった。本当に日本にミサイルを撃ち込んで来る危険が少しでもあるなら、まず防衛を固めなければならないのは首都圏であるけれども(北が秋田・岩手両県に撃ち込む理由は考えられない——ちなみに金正日は盛岡産の冷麺が大好物だが、今は禁輸で食べられない)、首都圏のPAC3は両県へ行ってしまって東京はガラ空きだった。ということは、政府は実はこれが、日本を相手にしたミサイル発射ではないことを最初から認識していたことになるが、そうは言わずに「万が一には迎撃する」と言い続けた。

 その場合PAC3は何が出来るかと言えば、(1)発射直後に意図的にか(全くありえない)事故によるか(全くありえないとは言えない)打ち出しの軌道や速度を計算して両県に向かってくると判った場合に撃墜する(のだが成功の確率はかなり低い)、(2)日本海〜両県の上空で爆発を起こしたり部品が剥落したりして破片が国土に落下してくる(ありうる)場合にそれを撃墜する(のだが軌道計算が出来ないので全く不可能)のどちらかであり、つまりはPAC3配備はほとんど全く意味がない。そのような戦略的判断と科学的知識を淡々と伝えるどころか、麻生は「北の暴挙に雄々しく立ち向かう宰相」を自己演出し、それをマスコミが無批判どころか何倍にも増幅して騒ぎを大きくして、その結果が、前にも書いたように、発射直後のテレビ朝日のニュース第一報のように「先ほど北朝鮮のミサイルが発射されました。まだ日本には着弾していません」という頭が狂ったとしか思えない表現と口調になって国民に投げつけられることになるのである。賢明な読者はすでにお気づきと思うが、西松建設事件とその後の「小沢辞めろ」キャンペーンもまた相似形の構造を持っていて、つまるところこの国は、繰り返すが、政治家の無知、官僚の無能、マスコミの無責任の相乗作用によって国民が右往左往させられ、ますます何が本当の道筋なのか分からなくなって「漠然とした不安感」に苛まれて情動化していって、何かすがれるものが欲しいという気分になる。するとそこへ、官僚が“国民の期待”に応えるような振りをして小賢しい権限拡大手段を利権絡みで予算に潜り込ませようとするのである。

 いくら楽観的な私でも、政権交代すればすぐにこの政官報の退廃的なトライアングルの害毒を除去できるとは思わないが、少なくとも現政権ではその退廃がますます深まってこの国がますます先行き不明の泥沼に陥っていくことだけは確かである。これは、単に寿命約1年の麻生政権に対する政権交代ではなくて、官僚が実質権力を握って政治を好きなように操ってきた明治以来100年余の体制に対する「100年目の大転換」の苦痛に満ちた始まりであることを覚悟する必要がある。

 ここまで書き終えたところで、7日付朝日新聞が届いた。「耕論」欄で3人の専門家が新型インフルをどう受け止めるべきかを書いていて、問題の捉え方としては米本昌平=東京大学特任教授(科学技術論)に同感した。現場での対応については岩崎恵美子=仙台市副市長(危機管理担当)に学ぶことが多かった。永井美之=理化学研究所・感染症研究ネットワーク支援センター長は、治療薬の開発と検査法の改善で日本は最先端の技術を持っており、それを国がイニシアティブを取って推進せよと主張している。▲

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