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INSIDER No.492《HATOYAMA》鳩山民主党の原点をどこに求めるべきなのか?──96年旧民主党の結成宣言とその背景

 前稿で、鳩山由紀夫代表の「友愛」「愛」という言い方に対してマスコミが間抜けとしか言いようのない低レベルの批評をしていることに腹を立てて、96年に旧民主党が創立された際の結党宣言の該当部分を引用したところ、「日本の政治風土の中で、こんな美文名文が存在していたのかと初めて知り感動した」とか「何度も何度も読み返しています」とか、過分なほどの感想を寄せて頂いたので、改めてその全文を紹介することにする(《資料1》)。

 私がそれを前稿で部分的引用に止めたのは、それを執筆したのが私であることを当時もその後も公にして来てはいるものの、いよいよ民主党が政権を獲ろうかというこの時期に、またぞろそれを持ち出して、「民主党を作ったのは私です」と自慢しているかのように受け取られるのが嫌だったことが1つ。もう1つには、98年4月に羽田孜グループ、細川護煕両元首相、旧民社党系の人々など新進党離脱組の合流を得て「再結成」した際に民主党はこの文書をあっさりと廃棄しアーカイブとしてさえ残そうとはしなかったので、その時点で私の同党への興味と関心は半減し、以後、政策形成などに主体的に関与することは一切止めてしまったという経緯がある。従って、今ではこの文書は単に、96年当時に私と鳩山が共有した同党結成への思い入れを記念するだけの意味しか持っていないが、しかしこの決戦前夜にたまたま鳩山が代表に復帰するという巡り合わせになって、さて彼が何を思想的な原点として政権獲りに挑むだろうかと考えた場合に、間違いなくこれがその1つだと想像される。その意味では、鳩山民主党への理解を助ける歴史的資料として参考になるのではないか。

 この文書が生まれた背景の1つをなすのは、鳩山が月刊『論座』96年6月号に書いた「わがリベラル・友愛革命——若き旗手の政界再々編宣言」で、ここではそれを紹介したINSIDER同年5月15日号(旧No.362)の記事を再録する(《資料2》)。さらに、この記事が言及しているINSIDER同年3月1日号(旧No.357)「司馬遼太郎の読み方・総特集」の前書きの一節も付け加える(《資料3》)。この2つは、当時鳩山と私の間で行われていた議論を反映したもので、ここで使われている表現が上記の結成宣言にそのまま流れ込んでいることが分かる。

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《資料1》96年旧民主党結成時の理念文書・全文

 私たちがいまここに結集を呼びかけるのは、従来の意味における「党」ではない。

 20世紀の残り4年間と21世紀の最初の10年間をつうじて、この国の社会構造を根本的に変革していくことをめざして行動することを決意した、戦後生まれ・戦後育ちの世代を中心として老壮青のバランスに配慮した、未来志向の政治的ネットワークである。

●社会構造の100年目の大転換

 明治国家以来の、欧米に追いつき追いこせという単線的な目標に人々を駆り立ててきた、官僚主導による「強制と保護の上からの民主主義」と、そのための中央集権・垂直統合型の「国家中心社会」システムは、すでに歴史的役割を終えた。それに代わって、市民主体による「自立と共生の下からの民主主義」と、そのための多極分散・水平協働型の「市民中心社会」を築き上げなければならない。いままでの100年間が終わったにもかかわらず、次の100年間はまだ始まっていない。そこに、政治、社会、経済、外交のすべてがゆきづまって出口を見いだせないかのような閉塞感の根源がある。

 3年間の連立時代の経験をつうじてすでに明らかなように、この「100年目の大転換」を成し遂げる力は、過去の官僚依存の利権政治や自主性を欠いた冷戦思考を引きずった既成政党とその亜流からは生まれてこない。いま必要なことは、すでに人口の7割を超えた戦後世代を中心とする市民のもつ創造的なエネルギーを思い切って解き放ち、その問題意識や関心に応じて地域・全国・世界の各レベルの政策決定に参画しながら実行を監視し保障していくような、地球市民的な意識と行動のスタイルをひろげていくことである。

 政治の対象としての「国民」は、何年かに一度の選挙で投票するだけだった。しかし、政治の主体としての「市民」は、自分たちがよりよく生きるために、そして子どもたちに少しでもましな未来をのこすために、自ら情報を求め、知恵を働かせ、別の選択肢を提唱し、いくばくかの労力とお金をさいてその実現のために行動し、公共的な価値の創造に携わるのであって、投票はその行動のごく一部でしかない。私たちがつくろうとする新しい結集は、そのような行動する市民に知的・政策的イニシアティブを提供し、合意の形成と立法化を助け、行動の先頭に立つような、市民の日常的な生活用具の1つである。

●2010年からの政策的発想

 私たちは、過去の延長線上で物事を考えようとする惰性を断って、いまから15年後、2010年にこの国のかたちをどうしたいかに思いをめぐらせるところから出発したい。するとそこでは、小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による「地方分権・地域主権国家」が実現し、そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく、新しい展望が開かれているだろう。

 経済成長至上主義のもとでの大量生産・大量消費・大量廃棄の産業構造と生活スタイル、旧来型の公共投資による乱開発は影をひそめて、技術創造型のベンチャー企業をはじめ「ものづくりの知恵」を蓄えた中小企業経営者や自立的農業者、それにNPOや協同組合などの市民セクターが生き生きと活動する「共生型・資源循環型の市場経済」が発展して、持続可能な成長とそのもとでの安定した雇用が可能になっているだろう。

 国のつごうに子どもをはめ込む硬直化し画一化した国民教育は克服され、子どもを地域社会で包み込み自由で多様な個性を発揮させながら共同体の一員としての友愛精神を養うような、市民教育が始まっているだろう。

 そして外交の場面では、憲法の平和的理念と事実にもとづいた歴史認識を基本に、これまでの過剰な対米依存を脱して日米関係を新しい次元で深化させていくと同時に、アジア・太平洋の多国間外交を重視し、北東アジアの一角にしっかりと位置を占めて信頼を集めるような国になっていなければならない。

 私たちは、そのようなあるべき未来の名において現在を批判し、当面の問題を解決する。そしてたぶん2010年までにそれらの目標を達成して世代的な責任を果たし、さらなる改革を次のもっと若い世代にゆだねることになるだろう。

 私たちは、未来から現在に向かって吹きつける、颯爽たる一陣の風でありたい。

●友愛精神にもとづく自立と共生の原理

 私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは「友愛」の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は「出る釘は打たれる」式の悪平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの100年間はあまりに軽視されてきた。20世紀までの近代国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆(マス)としてしか扱わなかったからである。

 実際、これまでの世界を動かしてきた2大思想である資本主義的自由主義と社会主義的平等主義は、一見きびしく対立してきたようでありながら、じつは人間を顔のない大衆(マス)としてしか扱わなかったということでは共通していた。日本独特の官僚主導による資本主義的平等主義とも言うべきシステムも、その点では例外でなかった。

 私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の結果に責任を負う義務があるという「個の自立」の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致点を求めて協働するという「他との共生」の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない。

 西欧キリスト教文明のなかで生まれてきた友愛の概念は、神を愛するがゆえに隣人を愛し、敵をも愛するという、神との関わりにおいて人間社会のあり方を指し示すもので、そこでは人間と自然の関係は考慮に入っていない。しかし東洋の知恵の教えるところでは、人間はもともと自然の一部であって、一本の樹木も一匹の動物も一人の人間も、同じようにかけがえのない存在であり、そう感じることで自然と人間のあいだにも深い交流が成り立ちうる。そのように、自然への畏怖と命へのいつくしみとを土台にして、その自然の一部である人間同士の関係も律していこうとするところに、必ずしも西欧の借り物でない東洋的な友愛の精神がある。

●「一人一政策」を持って結集を

 私たちの 政治のスタイルも、当然、未来社会のあり方を先取りしたものになる。中央集権的な上意下達型の組織政党は、すでに問題解決の能力を失って20世紀の遺物と化している。私たちは、各個人やグループが自立した思考を保ちながら、横に情報ネットワークを張りめぐらせ、だれかが課題を発見して解決策を提示すればそこに共感する人々が集まって結節点が生まれ、問題が解決すればまた元に戻っていくような、人体における免役システムのような有機的な自立と共助の組織をめざしている。

 したがってまた、この結集にあたっても、後に述べるようにいくつかの中心政策を共有するけれども、それは時の経過と参加者の幅によって常に変化を遂げていくはずだし、また細部に立ち入れば意見の違いがあるのは当然だという前提に立つ。意見の違いこそが創造的な議論の発端であり、それぞれが知的イニシアティブを競い合うことで新しい合意をつくりあげていく、そのプロセスを大事にしたい。

 また私たちは、世界に向かって開かれたこの政治ネットワークの運営に当たって、電子的な情報通信手段をおおいに活用したい。私たちは電子的民主主義の最初の世代であり、地球市民の世代である。

 この「党」は市民の党である。いまから21世紀の最初の10年間をつうじて、この「100年目の大転換」を担おうとする覚悟をもつすべての個人のみなさんが、「私はこれをやりたい」という「一人一政策」を添えて、この結集に加わって下さるよう呼びかける。■

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《資料2》リベラルは愛である——リベラル論ノート(3)

 このシリーズは別に系統立てた研究をしようというのではなく、リベラルという曖昧模糊とした言葉についていろいろなイメージを重ねながらその今日的な意味を探っていくことを企図しているので、今回はいきなり最近話題になった鳩山由紀夫の月刊『論座』6月号の論文「わがリベラル・友愛革命——若き旗手の政界再々編宣言」を採り上げる。

●友愛と共生

 「リベラルは愛である」と彼は事実上の新党結成の呼びかけであるこの文を書き出している。愛とはラブではなくフラタナティつまり友愛で、その言葉遣いを彼は祖父の鳩山一郎元首相から引いている。

「つきつめて考えれば、近代の歴史は自由か平等かの選択の歴史といえる。自由が過ぎれば平等が失われ、平等が過ぎれば自由が失われる。この両立しがたい自由と平等を結ぶかけ橋が、友愛という精神的絆である」

 弱肉強食と悪平等の中間に位置する友愛社会を実現することが、リベラルの目標だと彼は言う。さらに、友愛とは、多種多様な生命が自由に往来するこの時代に「相手との違いを認識し許容する」ことであり、その意味で「共生の思想」につながるとも彼は言う。

 自由・平等・友愛とひとまとめにして言うが、その中で何となしに付け足しのように扱われてきた友愛を、そのように積極的な価値として位置づけ直すという論点はなかなかおもしろい。そして私はNo.357本欄でも触れたように[下記《資料3》参照]、そこに時間軸を導入して、20世紀の中心思想であった資本主義的自由主義も社会主義的平等主義も、地を這うようにして生きる人々を顔のない大衆として——政治的にも経済的にもひと山いくらで計量できるような存在としてしか扱ってこなかったという点では実は同質であり、その両者を超えて21世紀の中心思想であろうとするリベラリズムは、1人1人の人間の個としてのかけがえのなさを認め合うことを通じて初めて、自分の自由が他者の自由でもあるような共生的な市民社会の実現が可能であると主張するところに、その最大の特徴があるのではないかと考えている。

 人間だけではなしに、個々の地域がやはり限りなく多様な個性を持つことを尊重しようとすれば、それが「分権」ということになり、また生命体としての地球上に存在するすべてがまたそうであると認識すれば、それが「エコロジー」となる。

●多国籍国家=日本

 人間の共生の1つの例として、鳩山は「定住外国人に国政参加権を与えることを真剣に考えてもよいのではないか」と提唱している。

 日本には現在人口の1%に当たる135万人の外国人が住んでいるが、「まず、他の国々に比べて外国人の比率がかなり低いこと自体が大いに問題で」、これは外国人にとって日本が住みにくい国であることを物語っている。そのことは在日外国人にとって問題であるだけではなくて、「日本人の心はけっして外国人に開かれていない」こと、つまり多様な文化を持った他者の自由を認めて受け入れようとしないその程度に応じて実は日本人自身の自由が制約されているのだということに気がつかないことを意味している。

 そのような考えから鳩山は、地方自治体の職員採用に国籍条項をはずすこと、定住外国人に地方参政権を与えることから、さらに進んで国政参政権についても検討すべきだと言う。「行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである」

 しかし共生すべきは人間同士だけではないはずで、自然に対して「畏怖の気持ちを抱き、自然と共に生かされている感謝の気持ちで行動する原点に戻らなければならない」のであり、その意識を啓発する上からも彼は国内的には「環境税の導入」が必要であり、また国際的には「南が経済的に北に追随する速度以上に、北が環境において南を支えていく」ような南北関係の調和を求めるべきだと主張する。

●個のネットワーク

 新しい政治勢力は既存の政党同士の合併のような形では結集し得ないと鳩山は言う。リベラルが個の自由の尊重であるとすれば、政治家1人1人が個の自由と責任のもとに自分自身の決断として集合しなければならない。

「したがって個の自由によってつくられる政党は、旧来のヒエラルヒー型政党とは必然的に異なる。人体の器官の有機的結合において脳と心臓のどちらが大切か問われても答えられないように、構成する個が有機的なネットワークで結ばれる政党が誕生する」

 その政党は当然、党議拘束から原則的に自由であり、また続々と誕生しているローカル・パーティも含めて他党との間で特定の政策単位で政治契約を結んで協力し合う姿をとるだろう。さらに「このような多層多元的ネットワーク構造を生かしつつ政策決定をするには、政党がシンクタンクを持つことが必須の要件となる」

 官主導から民主導の政治を取り戻すには、議員立法が重要になるが、そのための情報、人材、予算の制約が大きい。そこで、研究者を予め抱え込むようなシンクタンクではなくて「個別課題ごとに有識者をネットワークさせ、自らは編集機能のみを持つシンクタンクが望まれる。またその政策立案の過程では、より多様な意見を反映させる手段として、マルチメディアを活用すべきである、と彼は言う。つまりシンクタンクもまた、専門家や市民の多様な意見を集約するネットワーク型のものでなければならないとイメージされている。それをさらに普遍化すれば「電子技術を用いた国民投票的行為」も可能になる。

●リベラル合同

 鳩山一郎は1955年の「保守合同」の立役者だった。その祖父から友愛という言葉を借りながらそれに新しい意味を見いだそうとしている鳩山由紀夫は、いま自らがなそうとしていることを、今度は「リベラル合同」だと呼んでいる。

「新たな政治の流れは自己の尊厳の確立と共生、すなわち自愛と利他というデュアルメッセージに基づく友愛リベラリズムであり、その形成は“保守合同”に対比して“リベラル合同”と呼ぶことができよう」

 その組織原理は上述のような意味での1人1人の志を基礎にしたネットワークであり、「そのことによって、人間は人為的な国益、省益、企業益といった既得権益の壁を乗り越え、デュアルメッセージである市民益と地球益の重要性に気づくことになろう」

 この一文の冒頭で鳩山は「青臭いとの批判をあえて覚悟のうえで」これを書くと断っている。しかしこの閉塞の中で必要なのはむしろ青臭さであるのかもしれない。■

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《資料3》「司馬遼太郎の読み方・総特集」前書きより

 司馬さんは、日本では数少ない天性のリベラル人だったのではないでしょうか。鳩山由紀夫さんがよく「リベラルは愛だ」なんて言いますが、その意味は、自由は行き過ぎれば放埒と弱肉強食の獣性に行き着きかねず、平等もまたそれだけでは統制の下での画一しかもたらさない。その両者のバランスをとる役目は友愛にあるというのです。

 実際、資本主義的自由主義と社会主義的平等主義という20世紀の2つの主義は、しかし、どちらも地を這って生きる人々を顔のない大衆としてしか扱わなかったことでは一緒で、ただその両者のバランスをとればいいのではなくて、両者を超えて1人1人の個人や1つ1つの地域の個性を限りなく大事なものとして、その違いをこそ尊重し合うような社会にしていくことが、たぶん今日的な意味でのリベラルということなのでしょう。

 司馬さんを今度少し読み直してみて、いろいろな個性が自由闊達に活動して独創性を発揮できる社会が理想だというのでなく、日本はもともとそういう歴史を持った国なのだということを懸命に論証しようとしていたのだなということがよく分かりました。それだけに戦前の軍部と戦後の大蔵省の行いに本気で腹を立ててもいたのです。バブルの果てのこの結末を、太平洋戦争の敗北よりもっと深刻だと言い切る時の司馬さんの無念さを想うと胸が詰まるものがあります。■

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