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2008年12月18日

INSIDER No.472《SOMALIA》ソマリア海賊を軍艦で制圧することが出来るのか?──国家再建と地域航行安全体制への支援が先決

 ソマリア沖の海賊による商船やタンカーの襲撃、その船舶と船員を人質に取った身代金要求の被害が深刻化する中で、国際社会共同の海上・陸上の軍事作戦によってこれを一気に制圧しようとする機運が高まっており、それに呼応して日本でも、海上自衛隊の艦船を派遣・参加させる方向で自民・民主両党の合意が形作られようとしている。しかし、この海域で海賊が跋扈する根本原因は、20年以上も続く内戦を通じてソマリアが国家も経済も崩壊状態に陥り、その下で仕事を失った漁民が止むに止まれず身代金稼業に転身したことにあるのであって、結果としての海賊行為を軍事力によって物理的に制圧しようとするだけでは、モグラ叩きのようになって何の解決にもならないのではないか。

●世界最大の海賊ポットとして急浮上

 世界の海賊出没の2大スポットは、マラッカ海峡を中心とする東南アジアとソマリア沖をはじめアフリカ大陸周辺で、近年の傾向として、東南アジアがASEAN諸国の対策が効を奏して減少し、その分アフリカ大陸が増加している。国際海事局のデータによると(外務省HP=海賊問題の現状と我が国の取組)、発生件数とその割合は次の通り。世界全体の件数に付した〈 〉内は日本船被害件数。


      2003  2004  2005  2006  2007  2008
                        (9月末まで)
--------------------------------------------------------------
東南アジア  170   158   102   83   70   41(件)
      38.2  48.0  37.0  34.7  26.6  20.6(%)
--------------------------------------------------------------
アフリカ   93   73   80   61   120   119(件)
      20.9  22.2  29.0  25.5  45.6  59.8(%)
--------------------------------------------------------------
うち     21   10   45   20   44   63(件)
ソマリア沖
--------------------------------------------------------------
世界全体   445   329   276   239   263   199(件)
      〈12〉  〈7〉  〈9〉  〈8〉 〈10〉  〈9〉

 04年には東南アジアが世界全体の半分近くを占めていたのが07年には2割まで減り、アフリカ大陸周辺が逆に2割程度から5〜6割程度に増え、その約半分がソマリア沖ということになる。ちなみに、アフリカ大陸ではナイジェリア沖がソマリア沖と同じくらい件数が多く、またタンザニア沖にも出る。ナイジェリアに軍艦を出そうかという話が起こらないのはどうしたわけなのか。

 ソマリアが世界最大の海賊スポットになった背景の第1は、同国の国家崩壊と経済壊滅である。

 ソマリアは、日本の約2倍の面積の国土に約800万人のソマリ人がバナナを中心とする農業と遊牧を糧にのんびりと暮らしてきたブラック・イスラム国である。1000年にもわたって6大氏族が共存しつつイスラム法に基づいて秩序を保ち、統一国家が形成されたことはなかった。が、約100年前に北部を英国が、南部をイタリアが侵略・支配し、1960年にそれぞれが英伊から独立した後、南北統合して無理矢理に「ソマリア共和国」を創建しようとして失敗したことが、長きにわたる内戦の遠因を作った。

 ソマリア共和国では、氏族や準氏族が60以上もの政党を結成してドロドロの政争を繰り返して政治的混乱が続き、それに乗じて69年に旧ソ連の支援を得たバーレ将軍がクーデターで政権を奪取、社会主義国家の建設をめざして強力な軍事独裁体制を敷いた。それなりのつかの間の安定が生まれたが、77年にバーレ政権が「大ソマリア主義」を掲げてエチオピアのオガデン地方に軍事侵攻、これをめぐってエチオピアの社会主義政権との関係を重視する旧ソ連と対立したため、バーレは一夜にして社会主義を放棄し、米国の軍事援助を受け入れた。バーレが自らの属するダロッド氏族による支配を目論見て他の氏族を抑圧したため、旧ソ連はじめエチオピア、リビアなどは他の氏族の武装抵抗を支援し、80年代を通じて入り乱れての内戦が広がった。

 91年にバーレ政権が崩壊するとますます無政府状態が酷くなり、北部の旧英領ではソマリ国民運動が「ソマリランド共和国」として分離・独立を宣言した。00年にエチオピアはじめ他の周辺諸国の支援で「暫定連邦政府」が作られたが、06年それに反発するイスラム原理主義に立つ聖職者たちの「イスラム法廷会議」が一時、首都モガデシュを制圧、それをまたエチオピアの後ろ盾を得た暫定政府軍が奪回、07年1月まで南部を一応平定したことになってはいるものの、氏族単位の武装集団による抵抗は鎮まらず、また北部ソマリランドの分離・独立問題は未解決のままである。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、現在、国内避難民37万人が重大な人道的懸念の対象となっているほか、国外難民は43万人を数え、少なくとも25万人がケニアやイエメン、ジブチ、エチオピアなどの近隣諸国で暮らしている。

 このように、古くは英伊の植民地支配、冷戦時代を通じては米ソの利害対立によってズタズタにされた挙げ句に放り出された格好になっているのがソマリアで(アフガニスタンとイラクの将来を暗示!)、もはや打つ手がないような状況の中で、1隻当たり1〜数億円の身代金を要求し今年だけでも20〜30億円が転がり込んだと推計される海賊ビジネスがほとんど唯一の「地場産業」(『選択』11月号の表現)となっているのである。

●海賊の実態は仕事を失った漁師

 もう1つの背景は、91年の政府崩壊に伴って、ソマリアの3300キロもあるアフリカ諸国で最長の海岸線とその沖の200カイリ経済水域を守衛する沿岸警備隊が消滅し、またそれをいいことに沿岸を支配する軍閥などが“漁業権”を外国漁業会社に切り売りしたために、マグロやエビをはじめ水産資源の豊富な漁場であるソマリア沖海域が外国の大型漁船団による乱獲に晒され、その結果、地元の零細漁民や漁業会社が収入源を失ったという事情がある。また、欧州諸国などによる違法な廃棄物の投棄も問題になっており、国連環境計画(UNEP)スポークスマンによると「欧州国内で1トンの廃棄物を処理するのに1000ドルかかるのに対して、アフリカの角に投棄すれば2.5ドルで済む」とされる。化学物質や放射性廃棄物が投棄されている疑いも指摘されている。

 ここ数年で急増した海賊は、漁業会社が手持ちの漁船と船員を使いって転業したケースがほとんどで、失業した元沿岸警備隊員を雇ってリーダーに仕立て上げているケースもある。各漁港を本拠に数グループ約300人がこれに携わっているという。陸上には、かつて米ソが競って提供した自動小銃やロケット砲が溢れかえっていて安く入手出来るし、最近は奪った金を元にGPS機器を備えた高速モーターボートを購入して高速・俊敏に行動するグループも出現しつつあるという。

 驚くべきことに、有力なグループの中には衛星電話を窓口に外国メディアの取材に応じる“広報担当者”を置いているところもある。11月15日付朝日新聞がインタビューを掲載したスグレ・アリと名乗る広報担当者はその1人で、T72型戦車33台など武器を満載したウクライナ船を20人の船員ごと乗っ取って中部の漁港ホビョで拘束し続けているグループの所属である。「どういう集団なのか?」と問われてアリはこう語っている。

「みんな漁師だった。政府が機能しなくなり、外国漁船が魚を取り尽くした。ごみも捨てる。我々も仕事を失ったので、昨年から海軍の代わりを始めた。海賊ではない。アフリカ一豊かなソマリアの海を守り、問題のある船を逮捕して罰金を取っている。ソマリア有志海兵隊(SVM)という名前もある」

 海賊行為を働いているのは外国船団であり自分らはそれに対する自警団であるとする彼の主張を、盗人の開き直りと切り捨てるのは恐らく大きな間違いで、むしろここに、ソマリアの内戦終結と政府再建、無政府状態につけ込んだ先進国を含む外国の船団の乱獲や違法投棄の中止、現地漁民らの生活条件の確保こそが根本的解決であることが示唆されている。

●軍艦では海賊はなくならない

 国連安保理は繰り返し、ソマリア沖の海賊横行への懸念を表明し、その取り締まりのために各国が「あらゆる措置」をとるよう決議している。そのように安保理を促しているのは主として米国とフランスで、両国はその「あらゆる措置」とは即ち軍艦の派遣であるという立場を採っていて、NATOを動かして大規模な海上軍事作戦に打って出る準備を急いでいる。ロシアもすでに軍艦を派遣し、また12月18日付NYタイムズによると中国の国営メディアも同国が近くこの海域に軍艦を送り出す方針であると伝えている。ロシアや中国の意図は、一応国連の旗の下に行われるこのような国際行動に象徴的なプレゼンスを示すことで中東地域に重大な関心を抱いていることを印象づけることにあるのだろう。

 特に米国が軍事作戦に熱心なのは、06年に一時ソマリアを支配したイスラム原理主義勢力が海賊を操っていて、海賊を装ったテロリスト集団がタンカーを沈めるなどして年間2万隻が通過するこの最重要の海路を遮断する「海の9・11」を狙っているのではないかと想定しているからである。しかし、それはあくまで推測にすぎず、現にイスラム原理主義が首都を支配して一時的に治安が回復した06年にはむしろ海賊は減っている。前出のアリ広報担当も「イスラム系武装勢力の資金源との指摘があるが」という問いに対して、

「関係ない。金は船の維持や、武器購入、仲間の給料に使っている。国を守って給料を貰えるこの仕事に誇りを持っている」

 と答えている。実際、海賊たちはこれまでのところ、船員を殺すような真似は一切していないし、乗っ取った船と共に交流した船員はむしろ大事な人質として厚遇しており、食事は専用のレストランで提供し、時には一緒にトランプをして遊ぶなど「人間として接している」(アリ)という。もちろん、海賊にテロリストが紛れ込む可能性が絶無とは誰も言い切れないとしても、海賊を直ちにテロリストと同一視して軍事的に壊滅しようとするのは過剰な対応になりかねない。

 もっと言えば、本誌が繰り返し主張しているように、テロは(どんなに被害が甚大でも)基本的に犯罪であり、それを軍事力で、しかも国家間戦争の形で対処しようとしても、テロをなくすことが出来ないばかりか、テロの温床となっていると米国が判断したアフガニスタンもイラクも国家崩壊してどうにもならないことになってしまった。海賊も犯罪であり、それを軍艦でたたきつぶそうとしても原理的に無理で、かえってソマリア問題の根本的な解決を遠ざける危険がある。従って、「海賊に軍艦を」という米国主導で国連をも巻き込んだ国際社会の対応が正しいかどうか、戦略論の次元で極めて疑問である。

 また戦術論の次元でも、幅が平均50キロ、長さ1500キロに及ぶアフリカの角の海路を軍艦を並べて物理的に防護しようとするのは無茶である。通常のフリゲート艦などより僅かながらでも高速で、機動性に富み、この海域を熟知して航海術にも長けた操縦者を乗せた海賊船は、神出鬼没的で、襲われた船から知らせを受けて急行した軍艦が遙か水平線上に姿を現したとたんに逃げ出すであろうから、数十隻程度の軍艦が海域を哨戒したところで防ぐことも捕まえることも難しい。しかも、最初から船を撃沈したり船員を殺したりする意図が明白ではないので、近づいてきたからといっていきなり攻撃して撃沈したりすれば、国際法的に過剰防衛になったり誤認攻撃を犯して無実の漁船に被害を与えたりする危険も大きい。さらに、首尾よく海賊を捕まえた場合も、ソマリアにはそれを裁く法律がなく、また関係国と犯人引き渡し協定も結んでいないので関係国が犯人を本国で裁くことにも疑問が生じる。『選択』の記事によると、現にデンマーク艦が9月に初めて海賊船を拿捕するお手柄を上げたがソマリア政府はそれを裁く国内法がないという理由で犯人を釈放した。またフランス船を乗っ取った海賊を仏特殊部隊が急襲し実行犯を逮捕したが、被告側の弁護人はフランス本国で裁くのは違法と主張しているという。

 たぶん現実的なのは、犯罪には主として警察的手段によって対処する——この場合、海賊という犯罪行為には海上警察もしくは沿岸警備の強化によって対処する——という極めて常識的な原則に立ち返って、なおかつ、地域的な脅威はまずもって域内各国の協力体制を強化することを通じて取り除き、それで手に負えない場合にのみ国連や先進国が乗り出すが、それまでの間、先進国は地域的努力を資金面・技術面から惜しみなく支援することに徹するという(私に言わせればであるが)21世紀型の安保原理に従って、対処すべきである。

 ソマリアの沿岸警備が機能しなくなって以降、アフリカの角の海上警備は専ら対岸のイエメン沿岸警備隊が担当している。同隊は総勢2300人で、今年9月にはオーストラリアから調達した16隻の高速艇にそれぞれ60名の訓練された海兵を乗せた海賊防止専門の部隊も新たに創設した。しかしそれでカバーできるのは同国の海岸線1200キロのせいぜい3分の1が精一杯で、イエメン沿岸警備隊のアルマフディ作戦局長が11月に来日して、基地5カ所の増設と高速艇10隻の調達に資金援助を要請した。このイエメンの努力を中核として、さらに東隣のオマーンや紅海に面するサウジアラビアやエジプトも協力して地域的な共同対処の体制を作り上げ、米欧日印中ASEANなどアデン湾の安全航行に利害が懸かっている諸国が資金や技術、人員訓練などで全面的にバックアップするという仕組みを作るべきではないか。特にエジプトは、アデン湾の不安のためにスエズ運河の航行量が減って経済的に打撃を受けており、地域協力を推進することに大きなメリットがあるはずだ。

 アルマフディ局長は朝日新聞11月15日付朝日新聞で、日本が検討している海自艦艇の派遣について、

「高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援をしてほしい。……日本から自衛艦を派遣すれば費用がかかるはず。現場をよく知る我々が高性能の警備艇で取り締まった方が効果が上がる」

 と語っている。その通りである。

●馬鹿げている自衛艦派遣

 このように、問題の本質と現実的に有効な対策を自分の頭で考えることなく、「米国から言われたから」「国連もやれと言っているから」と、押っ取り刀でいきなり自衛隊の派遣の是非論に突入していくという短絡的なパターンは、アフガニスタン沖への海自艦派遣やイラク“復興支援”への陸自・空自派遣ですでにお馴染みのものであるけれども、今回は民主党が前のめりになって、11月18日には同党の長島昭久=衆院議員が自民党の中谷元=元防衛庁長官と一緒に麻生太郎首相を官邸に訪ね、海自艦のソマリア沖派遣促進を申し入れたりしていて、なおさら国を挙げて馬鹿げた間違いを犯す危険が高まっている。

 自民党が検討を急いでいるのは、自衛艦が海賊取り締まりのために武器を使用することが憲法が禁じる武力行使に当たらないかという法匪的な問題で、これまでのところ「違憲ではない」という見解に達しているようである。相手が国や国に準じる組織であればそれを攻撃すると「武力行使」となり違憲だが、海賊は私的集団だから攻撃しても武力行使とは言えないが、その場合の攻撃は、内閣法制局によれば、「海上警備行動が発令された場合に、自衛官が警察官職務執行法の範囲内で行う武器使用であれば合憲」なのだそうだ。この議論が法匪的なのは、相手が国家すなわち軍隊でないのに軍艦が出て行くのはいかがなものかというそもそもを論じることなく、出て行って武力をふるった場合に合憲か違憲かという話に流れていく点である。

 民主党はこの罠に嵌れば、せっかくの政権獲得の絶好機を前に国民の信頼を損なうことになろう。同党がこの問題に関してなすべきなのは、繰り返すが、第1に、ソマリアの内戦終結と政府再建、無政府状態につけ込んだ先進国を含む外国の船団の乱獲や違法投棄の中止、現地漁民らの生活条件の緊急確保など、漁民たちが海賊をやらなくて済むような環境をどうしたら作り出すことが出来るかのそもそも論を、国連はじめあらゆる国際舞台を通じて巻き起こすことであり、第2に、イエメンを軸とした紅海・アデン湾岸の海上航行安全確保のための地域協力体制の樹立とそのための率先した資金・技術の提供について積極的な提案を打ち出すことである。日本は、ロシアや中国のように、軍艦派遣によってではなく知恵のある外交でこの地域への存在感を示すのでなければならない。▲

INSIDER No.471《THE JOURNAL×InfoseekNews》THE JOURNALとInfoseek楽天が新しいニュース媒体を創設──ブログ・ジャーナリズムの実験、新展開へ

 本誌が中心となって運営するブログによるニュースサイト《THE JOURNAL》は今年9月の創刊以来、急速にアクセス数・読者数を伸ばしてきたが、その3カ月間の実績を背景に、このほど楽天のポータルサイト《Infoseek楽天》のニュース部門と提携し、Infoseek上で「THE JOURNAL×Infoseekニュース/内憂外患〜これでいいのかニッポン」と題した新媒体を立ち上げることになった。12月18日に正式にプレス発表が行われる。

 THE JOURNALは今後とも、独立したブログサイトとしてコンテンツの充実を図りつつ、主にネット広告とサポーター企業募集によって運営を進めていくが、同時にInfoseekに対してコンテンツを独占的に供給し、THE JOURNAL記事の中から選択された記事の転用、Infoseek向けに独自に編集された記事の提供、Infoseekと共同で制作するネットテレビ特番の放映などを手がけていく。

 日本初の本格的なブログ・ジャーナリズムの実験であることを自負してはいるものの未だ広がりという点では初歩的な成果しか収めていないTHE JOURNALは、大手ポータルサイト「Infosek楽天」内において、月間総ページビュー1億超、月間利用者約300万人を誇る(注)「Infoseek ニュース」という新しい舞台を得ることで、飛躍的な展開に入ることになる。

(注)「Infoseekニュース」のみの数字。Infoseek楽天独自調査

●INSIDER〜東京万華鏡〜ざ・こもんず〜THE JOURNALの歩み

 INSIDERは1975年に故・山川暁夫を編集長に、私=高野孟を唯一の補佐に、しかし多くのジャーナリスト仲間の支援を得て、東京・赤坂の4畳半のアパートで創刊された、当時としては先駆的な超硬派のニュースレターで、途中山川が引退、高野が引き継いで80年に(株)インサイダーを設立して、2000年末まで弛むことなく月2回1日と15日に郵送でお届けする紙媒体として刊行を続けた。21世紀に入ってからは、Eメールによる不定期配信に形を変えたが、マスメディアが撒き散らす情報(インフォメーション)の洪水の中で、それらの真偽を判定し、日本と世界の行く末を考える上で大事な情報(インテリジェンス)を選び抜いて提供する数少ない独立メディアとしての信条は、変わることなく今日まで続いている。

 紙版のニュースレターは、創刊当時としては、資金も大組織の支援もない個人や小集団が誰にも煩わされることなく自由に主張を展開できる唯一の表現形態だった。しかし、手書きで原稿を書いて、写植で打ってレイアウトして、紙に印刷して、折り畳んで封筒に入れて、郵便局に運んで……というアナログ作業の負担は大変なもので、いずれネットによる電子的民主主義の時代が到来してそこから開放される時が訪れると確信していた我々は、80年代半ばに「パソコン通信」が始まるとすぐに、その先駆者だったアスキーネットの西和彦社長(当時)と語らって同ネット上にINSIDERのコンテンツを提供する実験を開始した。が、当時のパソ通にアクセスするのはパソコンオタクばかりで、我々のコンテンツは大きな支持を得られることなく数年で撤退した。その頃私は、モデムを通じて電話線で米国のCompuServeにアクセスしてニュースを検索していた数少ない日本人ユーザーの1人で、ある時、西社長に「米国では“検索”が1つの文化になっている。これからネットが発展すると必ず検索が勝負になる時が来るから、今から研究しておいたほうがいいよ」と言い、彼は「そうか」と言ってメモをしていた。その時はまさかGoegleのような検索のお化けが登場するとは想像もしていなかったが、見通しては基本的に正しかった。

 1990年に米国でインターネットが解禁され、さっそく私は、Mosaicと呼ばれた初期のブラウザーを入手して、ベンチャー企業として独立する前、未だスタンフォード大学の研究室にあったYahooにアクセスしたり、米国のネット企業を取材したりして、インターネットが世界を変えるという確信を持った。94年に日本でもようやくインターネットが開放されると、すぐにNHK会長を辞めてブラブラしていた故・島桂次、ネット世界の伝道者の伊藤穣一らと共に(株)島メディアネットワーク(後に(株)ウェブキャスター)を設立して、日英両文による日本初の硬派ネット週刊誌「東京万華鏡」を設立した。私がコンテンツを担当し、島が営業を担当して(と言ってもNHKの元ワンマン会長が営業なんか出来るわけがなく、NHK時代から知り合いの大企業経営者のところに乗り込んで「おい、金を出せ」と強盗みたいなことを言っていた)たぶん日本初のバナー広告による経営を成り立たせ、伊藤が技術面を担当した。94年末に立ち上げて、年が明けてすぐに阪神淡路大震災が起き、さらに続いてオウム真理教の地下鉄サリン事件も起きて、「東京万華鏡」はその精力的な報道で一躍世界的に有名なサイトとなった。が、3年後に島が病で急逝し、その後このサイトは自然消滅的に衰退し、何人かの書き手による(今で言う)ブログとINSIDERへのリンクで細々と存続した。

 21世紀に入ってアメリカでブログという新しい発信ツールが登場し、それを活用したブログ・ジャーナリズムが始まった。それは登場早々から、テレビ3大ネットの報道番組を批判して著名キャスターを退陣に追い込むなどめざましい成果をあげ、デジタル民主主義の可能性を示唆した。そのことに大いに刺激を受けながら、05年11月にはブログ・ジャーナリズムの実験の最初の試みとして《ざ・こもんず》のサイトを立ち上げた。これはそこそこには話題となったが、著名ジャーナリスト・書き手のブログを編集なしに単に並べただけでは思ったほどのインパクトにならなかったことに加えて、主として中小企業を対象にサポーター企業を募集し月々低額のサポーター料を頂くというビジネスモデルが有効に作動しなかったことから行き詰まりを来たし、そのため本年8月末をもって閉鎖してTHE JOURNALとして再スタートを切ることになった。

 THE JOURNALでは、メインに《News Spiral》と題したデイリーのニュースを配し、従来のざ・こもんずの著名人のブログは《Commons》と題したコーナーに存続しつつなおブロガー数の拡大を目指すという形に転換した。News Spiralでは、編集部が内外のメディアのニュースから重要なものをピックアップし、また時には独自取材によるオリジナル報道を繰り出していきながら、その記事に対してブロガーやその他各界の著名人によるコメントを付けていくという、ニュース&コメントというスタイルを採用し、また読者からの自由な(しかし節度と見識ある)コメントも受け付けることにした。これらの全体が新しいブログ・ジャーナリズムの実験である。また、営業面では、(株)CKDコンサルティングと提携し、THE JOURNALを(株)インサイダーと同社との共同事業として運営することになった。今回のInfoseek楽天との提携も、CKDコンサルティングによる営業活動の最初の大きな成果である。

●Huffington Postが面白い

 さて米国では今ブログ・ジャーナリズムが真っ盛りと言っていい。とりわけオバマ勝利との関連で注目を集めているのはHuffington Post(ハフィントン・ポスト=略称HuffPost)である。

 米ニュースサイトの08年10月度のユニークユーザー数(注)ランキングで対前年同月比448%という他の10倍以上の伸び率を示し810万人で堂々18位に入ったこのサイトは、4年半前にアリアナ・ハフィントンというギリシャ生まれの女性ジャーナリストが友人から集めた250万ドルの資金で始めたもので、その中心は、大手ばかりでなく地方や特殊な専門分野で働くジャーナリストや学者、ユーモア作家、ベンチャー経営者、ビジネスマン、NPOなど数百人の有名・無名の人々のブログで、現在のリストを見るとその数は235人に及んでいる(www.huffingtonpost.com/theblog/index/を参照)。中には例えば、アバスPLO議長やヨルダンのフセイン国王などもいて、それぞれ過去に1回か数回寄稿しただけだが、そういう人も含めて強力なラインアップで、それが人名別、分野別、アクセス・ランキング順などで自由に検索・閲覧できるようになっている。

(注・ユニークユーザーはサイトの人気度を測る手法の1つで、同じ人が一定期間に繰り返しアクセスしても1人と数えるので、より正確な人気度が分かるということになっている。)

 スタンスは(そこが米国らしいところだが)あからさまに民主党寄りで、例えば今アクセス・ランキングのトップに座っているのは、かつてオバマの上院議員選挙のキャンペーン・マネージャーだった政治コンサルタントのスティーブ・ヒルデブランドの「オバマへの左からの批判に答える」というブログで、14日現在14万2752ページビューと2190人からのコメントが付いている。2番目はヴィッキー・ワードのペイリン前共和党副大統領候補に同党が支払った16万5000ドルのスタイリスト料の内訳についてのNYタイムズ報道への皮肉たっぷりのコメントで、12万5140ページビューと190のコメントが付いている。

 HuffPostはどんどんコンテンツを拡大していて、その全体を紹介する暇はないが、「BIG NEWS PAGES」と題して大手メディアの注目ページを紹介するだけでなく、独自の調査報道によるオリジナル記事を重視し、またローカル報道とのリンクにも力を入れ始めている様子が窺える。ジャンルも、政治がメインであることに変わりはないが、メディア、ビジネス、娯楽、生活、スタイル、グリーン(環境)、国際などの分野を開発しつつある。

 もう1つ最近注目のサイトはNewserで、これは老舗ファッション・文化雑誌Vanity Fairの元編集者マイケル・ウォルフ、元NYマガジン編集長キャロライン・ミラーらが創立したもので、大手始め内外の数百のメディアをウォッチして編集部独特の感覚でピックアップし、それらをタイトルもしくは画像と「2パラグラフ、120語前後」に要約して伝えるという形を中心にしている(これもHuffPostも版権問題をどうクリアしているのか知りたいところである:誰か知りませんかね?)。このスローガンは「Read less, know more(もっと少なく読んで、もっと多く知ろう)」である。

 これらのサイトに共通しているのは、個性ある編集者が独自の視点でメディアのニュースを野次馬新聞的に選択し2次加工し、またそれに深みを与える手段としてブログの形を活用していることである。

 翻って日本のネット・ニュースの現状を見れば、YahooはじめInfoseekも含めて、どのニュースサイトも、大手新聞社・通信社などの配信記事を要約して伝えるだけに止まっていて、その選択や要約の仕方にもプロの観点からして問題が残るというだけでなく、そのサイト自体として社説も解説欄も独自取材記事もあるわけではなく、つまりは読者の深いニーズに応えるメディアとはなり得ていない。今読者が必要としているのは、ニュースそのものよりもその読み方、意味づけ、それから発展する主張の展開であり、縮めて言えば、インフォメーションの量ではなくインテリジェンスの質である。

 その意味で、InfoseekニュースとTHE JOURNALの提携は、日本のネットニュースの世界に新しい何事かを引き起こす最初の試みとなるかもしれない。お断りしておくが、我々もInfoseek側も、あわてず騒がず、じっくりとこの共同作業を進めていくつもりでいるので、性急な成果を期待されても困る。それぞれに持てる力を出し合って、ともかく面白いことを始めてしまうことがまず大事である。▲

2008年12月15日

INSIDER No.470《ASO》「総選挙前に政界再編」というのは本当か?──麻生政権断末魔の中で

 麻生政権がいよいよ断末魔の様相を呈する中で、総選挙前にも政界再編があるのではないかという観測が盛んに流れていて、その筋は、田原総一朗がTHE JOURNALへの最新のコメントで整理しているように、(1)YKKK(山崎拓、加藤紘一、菅直人、亀井静香)の接近の動き、(2)中川秀直元幹事長プラス渡辺喜美ら中堅どころの小泉改革の流れを組む人たちの半ば公然たる反麻生運動、それに(3)ナベツネ〜中曽根大勲位が構想すると言われる与謝野馨と小沢一郎を組ませる「大連立v.2」の3つである。が、私の見るところ、少なくとも選挙前の再編はありえず、面白がってそれをあれこれ取り沙汰するのは、この総選挙がまずもって、自民党vs民主党が正面切って戦って正々堂々の政権交代を初めて実現すること自体にあるのだという歴史的位置づけを、かえって紛らわせる危険がある。

●民主党は再編を必要としない

 選挙前に政界再編は起きず、選挙後も起きる可能性が少ない最大の理由は、民主党側にそれを必要とする理由が皆無であり、そのことを民主党の議員は恐らく1人残らず認識していると思われるからである。

 14日のサンプロのメイン・コーナーは「YKKK総結集」で、田原から「民主党を飛び出す気はあるのか」と迫られた菅直人は、「いや、自民党に対して政権交代可能な勢力を作るために20年政治家をやってさんざん苦労してきた結果が今ですから」と答えていたが、その思いは同党全体のものだろう。

 麻生内閣は何もしなくても自壊を続けており、総選挙で民主党が単独過半数を制する可能性は日増しに高まっている。このような時は、じっくりと腰を落として真っ直ぐジリッジリッと押すだけの横綱相撲を取ればいいのであって、あえてバタバタと無意味な小技を繰り出す必要はない。民主党は、本来の支持層ばかりでなく、自民党はじめ他党の支持層まで含めて、この際はともかく一度政権交代を実現すべきだと考える多くの人々の票も大量に集めるはずで、そうであればなおさら、民主党はもとより、出来れば自民党も選挙前に分裂騒ぎなど起こさない状態のまま、四つ相撲で勝ち切ることに意味がある。政権奪取目前でわざわざ味方の戦線を掻き乱して勝負の行方を分からなくする馬鹿はいない。

 そうは言っても民主党の中は路線的にバラバラで、自民党の中の人たちと一緒になったほうがいいような連中もいるではないかという見方も根強く存在する。と言うか、それがマスコミに行き渡っている常識で、「民主党」と言えば「中身はバラバラ」という形容句を添えるのが習わしとなっているほどだ。が、これも大きな誤解である。

 この総選挙、そして起こる可能性が高い政権交代の最大の座標軸は、極めてハッキリしていて、民主党と自民党のどちらが明治以来の中央官僚による政治支配を打破して日本の経済社会を国家社会主義的な発展途上国丸出しの体制から解き放つのに役に立つかにある。本誌No.459(9月11日号)で詳しく分析しておいたように、小沢代表の無投票3選が決まった9月9日の会見で語ったことの核心は次の言葉である。

「私は『革命的改革』という言葉を使っている。明治以来百数十年の官僚機構を変えるという、決死の思いを表現しているつもりだ。官僚諸君は自分たちが政治・行政すべてをやってきたかのような錯覚とうぬぼれに囚われてきたが、最近は行政官と政治家の役割が違うことを認識してきている。我々が明確なビジョンと政策を示せば、心ある官僚諸君は必ず理解し、共に仕事をしてくれると自信を持っている」

 それを実現する具体的な手段として、代表選公約では、「国民自身が政治を行う仕組み」として、(1)国会審議は国民の代表である国会議員だけで行う、(2)与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる、(3)政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する、を盛り込んでいた。私の見るところ、この核心部分について、民主党内で異論を唱える者はいないどころか、そこにこそ同党が政権を獲る最大の意義であることで全党が一致している。そうであれば、なおさら選挙前に分裂・再編騒動など起こす必要はない。

 もちろん、安保政策となると、前原誠司元代表のように自民党と近い考え方もないではないが、それとても、私の意見では、主として集団的自衛権の解禁が必要であるかどうかを巡って前原らに理論的誤解が残っているくらいのことで、大筋では、小沢流の「日米安保条約に基づいて集団的自衛権の名によっていかなる対外軍事行動を行うのも違憲であり、国連もしくは地域の集団安全保障体制の下でそれを行うのは合憲である」という基本原理を右から左までのほとんどは受け入れていて、外で言われるほど大きな対立があるわけではない。それ以外にも、いろいろな政策的色合いの違いはあって当然だが、重要なのは、この総選挙を戦って政権を獲りに行くその基軸であって、そこでいささかのブレもないのであるとすれば、少なくとも民主党側には再編の誘惑に動く者はいない。

●自民党には分裂の可能性がある

 他方、自民党側には、選挙で敗北した後に分裂が起きる可能性は十分にあり、その震度は負け方の度合いに左右されるだろう。

 自民党がそれほど大敗せず、その先の政局次第では(94年に細川・羽田両政権を潰して政権復帰したように)巻き返しの余地がないではないという場合は、分裂の可能性は少なくなる。大惨敗して民主党単独政権の実現を許した場合には、麻生の辞任は確実で、ちょうど93年8月の細川政権発足後に野党となった自民党が河野洋平総裁〜森喜朗幹事長を選んだのと同様のプロセスが進むが、15年前とは比較にならないほど自民党の構造的劣化が進んでいる今では、そのプロセスは粛々としたものとはならず、総裁選びそのものが混乱し、それをきっかけの四分五裂的な状態が生まれるかもしれない。少なくとも渡辺喜美ら中堅改革派は党を飛び出そうとし、それに中川秀直や加藤紘一らがどう呼応するかが焦点となる。大敗の場合、山崎拓は落選確実なので、この場面では出番がない。

 その時に辞任するのは麻生でない場合もあり得る。通常国会が行き詰まって麻生が辞意表明して総辞職し、自民党は総裁選を行うゆとりはないので、直ちに両院議員総会を開いて例えば与謝野馨=経済財政相を総裁に指名、総選挙を断行する。小沢が口にした「超大連立」もしくはナベツネ・中曽根の「大連立v.2」があり得るとするとこの時で、小沢の狙いは、麻生辞任後、自民党に総裁選を行うゆとりを与えることを完全に封殺するために、全政党参加による選挙管理内閣を作って直ちに解散という単純明快なものだが、ナベツネらは、与謝野を立てて小沢の言う超大連立に乗って、さらに選挙後の第1党=民主党と第2党=自民党の「大連立v.3」に繋げていこうという邪(よこしま)な狙いを潜ませているのでないか。しかし、恐らく超大連立も大連立v.2も実現する暇もなく政局が雪崩打つ公算のほうが大きい。

 選挙後に自民党分裂が深まる見通しが立つ場合には、亀井静香が14日のサンプロで挑発的に発言していたように、「そうなってから自民党を出て、民主党などと一緒にやりたいなどと言い出しても遅い。出るなら選挙前に出る度胸を持たないと」というのは本当で、どうせ分裂するなら先に出て、麻生を擁護しながら苦しい選挙をやって落選するよりも、自民党を批判しながら自分の選挙を戦ったほうが当選可能性が出てくる人がたくさんいるし、またそのように思い切りよく行動すれば小政党といえども民主党から連立相手として扱われる可能性もないではない。が、「クリスマス新党か」(サンデー毎日12月28日号)と囃されている加藤・山拓にしても、そこまでの思い切りはなく、サンプロでも口数少なかった。

 選挙前にせよ選挙後にせよ、自民党が分裂する可能性はあるが、だからと言ってそれに呼応して民主党側が割れる可能性はほとんどなく、従って自民党分裂は同党の崩壊の早まりではあっても政界再編に繋がることはほとんどない、と見ておくべきだろう。麻生内閣は、普通に考えて、通常国会冒頭から始まる第2次補正予算案の目玉「定額給付金」を巡る審議で立ち往生する可能性が濃厚で、そこからいよいよ政局が大激動に入る。▲

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