Calendar

2008年10月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

Recent Entries

Recent Comments

« INSIDER No.461《ASO CABINET》福田ほどにも追い風が吹かない麻生内閣の出発──それでも11月総選挙に賭ける政権の命運
メイン
INSIDER No.463《CRISIS》米国式金融資本主義の大崩壊──その先に何があるのか? »

INSIDER No.462《CRISIS》泥沼に填るアメリカ式の金融工学的資本主義──アメリカ帝国の破産

 最大75兆円(7000億ドル)の公的資金を投じてサブプライム関連を中心とする金融破綻を救済しようとするブッシュ政権乾坤一擲の金融安定化法案が、難産の末ようやく10月3日、下院で修正・再可決されたものの、その実効性にはますます疑問符が突きつけられていて、週明け6日のニューヨーク市場は株式の1万ドル割れの大暴落という形で同法案への拒絶を露わにした。

 それを受けて10日に主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が打ち出した声明文は、主要な金融機関の破綻回避と市場の機能回復のために「あらゆる手段を活用する」という抽象的な決意だけのべた、英文わずか22行の素っ気ないもので、「決意は当たり前。いつどこへいくら米国が公的資金を投入すれば危機が止まるのかの具体策を聞きたい」という全世界の関心事に応えるにはほど遠いものでしかなかった。

 ポールソン米財務長官としては、「あらゆる手段」の中には公的資金による金融機関への資本注入も含まれれていて、それは金融安定化法の枠内で可能なのだと強弁したいところなのだろうが、仮にそう明言すれば、米議会では「いや、同法案の審議ではそんな話は出ていない」「そこへ踏み込むなら新法が必要だ」という大合唱が盛り上がるだろう。11月改選選挙が近づくにつれ、特に共和党議員はますます視野狭窄に陥っていく。だからこそG7声明は「あらゆる手段を活用する」という文言に止まらざるを得なかった。

●アメリカ民主主義の光と陰というお粗末

 下院が一旦同法案を否決したこと自体は、アメリカ民主主義の偉大さの現れである。下院議員は11月の大統領選と同時に全員改選を控えており(上院は3分の1のみ改選)、選挙民の「ウォール街の大金持ちをなぜ我々の税金で救わなければならないのか」という素朴且つまっとうな批判に応えざるを得なかった。

 選挙民の中心をなすのは、まさにサブプライム・ローンの破綻とその影響に苦しんでいる人々をはじめとして、1980年代以来の自由市場主義の専横の中で一向にその恩恵を被らなかったばかりか、むしろそれによって酷い目に遭ってきた圧倒的多数の人々である。

 サブプライム・ローンは、普通ではローンの対象とはならない(実体的には黒人やヒスパニックがほとんどを占める)低所得者にも住宅ローンを提供してマイホームの夢を実現させようという、一面では福祉的な意味合いさえ持つ金融商品ではあるけれども、実際には、「NINJAローン」(No Income, No Job & Assets=無収入・無職・無資産の人たちでも融資対象となるローン)を典型として、無理にでも住宅を買わせて高金利をむしり取るほとんど詐欺的な強奪手段ですらあった。

 サブプライム・ローンは、入り口の敷居を低くして引っ張り込みやすくする蟻地獄的な仕掛けになっていて、当初2〜3年間は無金利もしくは超低金利で、3〜4年目からいきなり高金利が襲いかかる仕掛けになっていて、元本に金利と手数料を上乗せすると年収の半分以上を返済に回さなければならない人も出てくる。ところが、住宅価格が上昇を続けてさえいれば、3〜4年目に転売して差益を得たり、ローンを借り換えて再び数年間の金利猶予期間を獲得したり、あるいはホーム・エクイティ・ローン(住宅担保の消費ローン)を組んで車を買ったり旅行費や医療費に充てたりすることも可能で、サブプライムにおける福祉と強奪の矛盾は顕在化することがなかった。

 そのようにして、住宅そのものの需要増に加えて、住宅担保金融による消費の旺盛が米国の景気拡大を支えてきたのだが、その前提となった住宅価格の上昇がいつまでも続く訳がなく、やがて飽和から下落に向かったのは理の必然で、サブプライム債務者の15〜20%はたちまち支払い不能に陥ってテント生活者に転落したり、クレジット・ローンを借りて住宅ローンの返済に充てるというローン地獄に陥ったりした。まだそこまでの苦境に至っていない人々も、一時の夢破れていつホームレスになるかもしれぬ不安に苛まれていて、そういう時に、破綻したリーマン・ブラザーズのトップの昨年の年収35億円、まだ破綻していないゴールドマン・サックスのトップが75億円という正気の沙汰でない話を聞いて、「何でそんな奴らを救うのだ」と怒るのは当然だし、自分の選挙大事の議員がその声に耳を傾けざるを得なかったのもまた当然だろう。

 しかし反面、米連邦議会と議員は最大の帝国アメリカの行く末とその世界的影響について責任を担っているのであって、選挙民の素朴な感情に落選怖さで即物的に反応してあわてて反対票を投じるというのでは余りにはしたない。責任ある代替案を形成するか、そうでなければ、金融市場の破綻を放置すれば巡り巡って皆さんの生活の一層の苦難をもたらすのだということを理性の言葉で語って困難を承知で選挙民を説得し抜くしかない。が、議員たちが採ったのはそのどちらでもなく、同法案に債務者・預金者・納税者の保護を感じさせるような微修正を施し、さらに金融安定化とは直接関係ない人気取り的な減税案を盛り込むといった迂回策でしかなかった。結果的に、同法案はさらに実効性を疑われるようなものとなった訳で、これはアメリカ民主主義の愚劣さの現れである。この1週間でアメリカ民主主義は偉大さと愚劣さの両極間を激しく揺れ動き、アメリカ民主主義がブッシュが自慢して言うほどの世界に対する輸出品ではないことを改めて知らしめたと言える。

●何の役にも立たない米金融安定化法

 この米金融安定化法になぜ実効性がないかと言えば、公的資金による破綻金融機関への資本注入を何としても避けようとしているからである。そうなってしまうのは、本質的には、THE JOURNALへの9月18付の水野和夫コメントが指摘するように、新自由主義のイデオロギーに取り憑かれているブッシュが、金融機関に資本注入したり国有化したりして「お前は共産主義者か!」と非難されることを何よりも畏れていて、そんな非難を浴びるくらいならそのイデオロギーと心中した方がマシだと思い込んでいるためである。これはもう、ほとんど自暴自棄に近い。ポールソン長官もつい先日まで、「安易な(金融機関の)救済はしないという原則を尊重すべきだ」と言っていた。

 金融機関を破滅させず、従って公的な資本注入を避けるという前提に立てば、必然的に、破綻寸前の金融機関をも生かしておいて、ということは経営者の法的・倫理的責任を問うこともしないで、その不良資産だけを買い取るということに公的資金の役割を限定せざるを得ない。問題はどういう価格で買い取るかだが、「簿価」で買い取れば金融機関は救われるが、それでは莫大な金額になって75兆円程度で済むはずがなく、納税者の納得を得られないし、何事も時価でという市場原理イデオロギーや国際会計基準の原則にも合致しない。では「時価」でと言っても、金融機関が抱える不良債権は売るに売れない状態になっているから不良債権なのであって時価が形成されていない。時価でと言うことは、タダ同然で投げ売りさせて不良資産を吐き出させるということと同義で、そうなれば経営破綻が確定し、経営者責任も民事・刑事責任を含めて明確化され、公的資金による資本注入による事実上の国有化で再建を図ることにならざるをえない。社会主義、万歳!

 そこで同法案の苦肉の策のスキームは、逆入札と言って、より安い価格で(つまり簿価でもなく時価でもないその中間の折り合いのつくところで)売ると申し出た金融機関から順に買い取るということになっている。買い取りにも競争的な市場原理を働かせているのだというせめてポーズだけは維持しようという狙いだが、政府が「より安い価格」で買い取ろうとするのに対して、経営者は「より高い価格」で買い取って貰おうとするせめぎ合いの中で、結局はその申し出価格が「より安い」かどうかの判定は当局の裁量ということになるのだろうから、折り合いがつくのは難しく、時間もかかり、その間にも金融機関の経営がますます悪化していくことも十分に予想される。現に、同法案の成立から10日間を過ぎて、切羽詰まっているはずの金融機関のどこも逆入札に応じていない。

 また仮に折り合いがついて買い取りが成立したところで、その分の損失が確定して経営の破綻ぶりが表面化し、しかも経営者は報酬制限を受けるのだから、体力が残っている金融機関はある程度まで不良債券を整理するために買い取りを願い出るかもしれないが、体力のないところはそれすらも出来ないということになるのではないか。だからこそ「いつどこへいくら」という具体策が焦点になるが、米政府・連銀はそれを打ち出すことが出来ない。

 となると、結局は、破綻→公的資金注入→国有化とならざるをえないのだが、それはブッシュ政権の新自由主義イデオロギーへのこだわりと米議会のポピュリズム的抵抗とによって阻止されるだろう。進むことも引くことも出来ない有様で、イラクとアフガニスタンの戦争がそうであるのと同様、ブッシュのような馬鹿を大統領にしてしまった米国民の自業自得が深まっていく。

●金融工学的資本主義のふしだら

 問題の根源は、90年代から始まったアメリカ式金融工学的資本主義のふしだらにある。

 日本のかつてのバブルとその崩壊は、ある意味で単純で、不動産価格の下落にどう見切りを付けるかということで、それが巧く出来ずに処理が10年間も長引いた。なぜなら、旧大蔵省のデタラメ金融行政の右往左往とそれがもたらした破滅的な事態への責任の問い方が定まらずに徒に時間が空費されて対応が後手後手に回ったからである。よく言われるように、その当時、スウェーデンも日本と同じようにバブルとその崩壊に直面し、大手7銀行のうち5つが破綻する事態を迎えたが、当局が機敏に対処し、短期間で切り抜けた。今回の事態について、日本の経験が参考になるなどという話が出回っているのは噴飯もので、米政府が見倣わなければならないとすれば、日本のモタモタではなくてスウェーデンのスピード感である。日本が米国に何事か教訓を垂れうるかのことを言っているマスコミは浅薄にすぎる。

 とはいえ、仮に米政府・連銀がスウェーデン的スピード感を以て対処したとしても、それでは間に合わない。なぜなら、今回の場合は、日本ともスウェーデンとも違って、不良債権の規模が底なしだからである。

 アメリカ式金融資本主義は、世界最大の経済大国であり基軸通貨国であることをいいことに、「振り込め詐欺」さながらの金融工学的マジックで全世界から金をかき集めてブンブン回しを楽しんできて、世界の金融資産の総額は世界の実体経済=GDPの4倍近くにも膨らみ、さらにその金融資産を裏付けとした金融派生商品の想定元本は世界GDPの10倍以上、500兆ドルにも達している。しかも、チャールズ・R・モリス『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか』(日経出版社、08年7月刊)によれば、活発に取引されている金融派生商品が対象とする銘柄はごく少数、せいぜい数百社であり、それを取引しているのはかなり少数の世界的な商業銀行、投資銀行、ヘッジ・ファンドであって、それらの間で金融派生商品が次々に売買されて巨額の利益が計上されていく間に「亀の上に亀が乗り、その上にまた亀が乗っていったような形で、じつに不安定な負債の塔、それも巨大な塔が作られてきた」結果、「どこかで小さな問題が起こっただけで、塔の全体が崩壊しうる」事態となった。

 そうしてみると、日本のかつてのバブル崩壊など可愛いもので、今回は、もし「塔の全体が崩壊」するとすれば不良債権の総額は最大500兆ドルということになる。現象論的には「サブプライム危機」だが、それはきっかけにすぎず、実体論的には金融派生商品(亀の上の亀)、とりわけCDO(金融債権担保証券)と、さらにそれを種にした信用派生商品(そのまた上の亀)であるCDS(債務不履行保険取引)の崩壊であって、これでは、ようやく7000億ドルの救済枠を手にしたポールソン長官が「具体策を」と言われても、どうしたらいいのか分からずに立ちすくむのは当然である。

 CDOとCDSについては、ジョージ・ソロス『ソロスは警告する/超バブルの崩壊=悪夢のシナリオ』(講談社、08年9月刊)の説明が分かりやすい。

▼アメリカでは、銀行や貯蓄貸付組合が住宅ローン融資を決めた場合、融資自体は貸付を専門に行うブローカーによって行われ、その住宅ローン債権が銀行に集められ、まとめて証券会社に売られるのが一般的だ。

▼証券会社はリスクの高い住宅ローン債権を何本も組み合わせて、CDO(コラレラライズド・デット・オブリゲーション=金融債権担保証券)という名称の新たな資産担保証券に仕立てて売却した。CDOは何千ものローンの利払いと返済から生じるキャッシュフローを一括して、これをさまざまな組み合わせからなる金融商品に分割し直したもので、利回りやリスクが複雑化する半面、さまざまな投資需要に応えることが出来るという触れ込みだった。

▼これらCDOのおそらく8割ほどは、格付け会社から最高レベルのAAAの格付けを与えられた。それより格付けの低いCDOは、元になっている住宅ローンが不良債権化したときに負わされるリスクが高かったが、その分、利回りも高かった。しかも銀行や格付け機関は、「NINJAローン」のようは馬鹿げた仕組みに必然的に潜むリスクを大幅に過小評価していた。

▼こうした証券化は、リスクを段階評価し、しかも元の資産を分散させることでリスクを低くするとされていたが、実際には、住宅ローン債権の所有権を、借り手と直接やりとりする銀行から、借り手とはまるで無関係の投資家へと次々に移転することで、リスクを高めてしまっていた。

▼2005年からこの“危険な証券化”が加熱しはじめる。アイディアに富んだ証券会社は、売れ残ったCDOをさらに分割して合成したCDO2(二乗CDO)、さらにそれを再分割し組み合わせなおしたCDO3(三乗CDO)まで作り出した。これらの合成CDOは、しまいには総取引量の半分にまで達した。

▼安易な証券化ブームは、住宅ローン債権に限定されず、他の形の債券にまで広がった。合成証券市場の半分を軽く上回る割合を占めていたのは、実はCDS(クレジット・デフォルト・スワップ=債務不履行保険取引)という複雑な合成金融商品である。ある債権群を持つA銀行は、それが債務不履行に陥った場合に備えて、予めB銀行から保証を購入する。AはBに対して、一定年限を区切って年間手数料を支払い、その期間中に保証対象の債権が不良化した場合、その損失分をBがAに対して埋め合わせをする。債権不良化が起きなければBは手数料を丸儲けする。

▼やがてヘッジ・ファンドがCDS業界に参入し、事実上、無認可の保険会社として機能し始めた。CDS市場は爆発的に成長し、現在、CDS契約の残高は42.6兆ドルと推計されている。これは、アメリカの家計の全資産の合計にほぼ等しい金額である。アメリカ財務省証券の市場規模4.5兆ドルはもちろん、アメリカの上場株式の時価総額18.5兆ドルさえも軽く凌駕する巨大市場なのだ。

▼この証券化ブームは、借入金のとんでもない膨張を引き起こした。通常の債券を保有するには額面の10%の自己資金が必要だが、CDSを使った合成債券では1.5%の自己資本で済む……。

●SIVという地下の魔物

 大銀行は、一方ではヘッジ・ファンドに資金を提供してCDO/CDS市場を盛り上げ、他方では自らの傘下にSIVと呼ばれる「仕組み投資会社」を設立して(たいていはケイマン島にあって法的には無関係の法人の形をとっている)、そこで大量のCDO/CDSを売買して簿外で大儲けをしていた。現在、金融機関同士の相互不信から銀行間の短期資金融通(CP)市場が麻痺しているが、実はSIVはCPで低金利で短期資金を借り換えしながらCDO/CDS投資を行っており、CDO市場が底なしの崩壊に陥ってSIVが破綻しつつあるためにCPの金利が跳ね上がったことがその麻痺の原因である。

 SIVは元々“陰の銀行”と呼ばれ、どれだけ膨大な資産を持っているのかは分からず、従って、こういうことになってどれだけの損失を出しつつあるのかも分からない地下世界の魔物である。その状況では、ポールソンが地表の金融機関だけ相手に救済しようととしても実は何の意味もなく、地下へ地下へと引きずり込まれていくことになる。

 こうして、アメリカ発の金融危機は、レバレッジという名のとてつもない信用膨張がアメリカと世界の実生活の何十倍もに膨れあがって、ついに自家中毒を起こして死に瀕するという有様となっている。

 12日のサンデー・プロジェクトで私は榊原英資に「アメリカ資本主義はこれからどうなるのか?」と尋ねたが、余りハッキリした答えはなかった。コマーシャルの間に水野和夫に「結局、証券会社は昔のように地道に株を売買して手数料を稼ぎ、銀行は真面目に預金を集めて事業会社に貸し付けるというところに戻って行くんですかね」と聞くと、彼は「そうだと思います。レバレッジは10倍まで」と言った。

 モリスによれば、「四半世紀にわたるシカゴ学派の指導に従って来た」間に行われたのは「価値の創造」ではなく単なる「価値の移転」であり、結果的には「価値の破壊」でしかなかった。価値創造のシステムとしての資本主義をその本家である米国が破壊してしまったというこの「ふしだら」と言うだけでは済まない事態に、米国はどういう打開策を見付けることが出来るのだろうか。▲

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/566

Profile

現在、INSIDERニュースレターの内容は、ご覧の《THE JOURNAL》内でブログの形で公開されております。
誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。[法人購読の場合は年間105,000円(税込)になります]
ウェブ上で無料で閲覧できるものが、Eメール版・ペーパー(紙)版が有料なのはどういうわけだと思われるかもしれませんが、後者の場合、読者名簿管理と請求の事務、配信と郵送の手間が必要であり、とりわけ印刷版の場合は紙代、封筒代、印刷代、郵便代のほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。
また、無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。

BookMarks

TOKYO KALEIDO SCOOP
http://www.smn.co.jp/

INSIDER(インサイダー)
http://www.smn.co.jp/insider/

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.