もしたばこが百害あって一利もないのであれば、阿片と同様に全面禁止すればいいはずだが、世界中の国で全面的に販売禁止にした国は1つもないのはどうしたわけか。

　日本学術会議の健康・生活科学委員会と歯学委員会が合同でまとめ08年3月に発表した「脱タバコ社会の実現に向けて」と題した提言はこう述べている。

「WHOによれば、現在、死亡者の10人に1人は喫煙が原因となっており、総数で年500万人以上もの人が死亡している。そして、喫煙は死亡原因の最大の要因であり、かつ、喫煙関連疾患は禁煙により防げることから、予防可能な単一疾患としては最大の病気である。日本でも毎年11万人以上が喫煙が原因となって死亡していると推計されている。したがって、タバコをなくすることができれば、最大の死亡原因や疾患原因を取り除くことができるわけであり、国民の健康を守るためには、非常に重要な課題といえる」

★学術会議提言全文：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf

　これが本当だったら、もはや議論の余地はなく、即刻全面禁止でしょうに。「最大の死因」「最大の病気」から国民を守ることは政府の義務であるはずだ。ところがこの提言は、即刻禁止を主張するのでなく、（1）タバコの健康被害についての一層の教育・啓発、（2）喫煙率削減の数値目標の設定、（3）職場・公共の場所での禁煙、（4）未成年喫煙防止法の遵守、（5）タバコ自動販売機の設置禁止、タバコ箱の警告文を目立つようにする、（6）タバコ税を大幅に引き上げ、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少をはかる——などと言っている。ホンネが現れているのは（6）で、要するに、喫煙は止めさせたほうがいいが税収が減るのは困るので、どのくらい値上げしたらどのくらい禁煙者が増えるか、そのぎりぎりのバランスはどのへんかを探るべきだ、つまり、税収が減らない程度にしか喫煙者を減らすべきでないと提案しているわけである。ま、それをずっと続けていけば、最後には喫煙者はいなくなるのだが、その時期は出来るだけ先のほうがいいということなのだろう。

●財務省からたばこ事業法を奪え？

　政府が国民にたばこを吸わせたいのか吸わせたくないのか、態度がハッキリしない最大の原因は、「たばこ事業法」が財務省所管になっていることにある。その法律の趣旨は、第1条にあるように、たばこ産業の健全な発展を期することを通じて財政を潤わせることにあって、つまりはたばこ産業が繁栄して現在約2兆4000億円のタバコ税収入も伸びることを期待している。この法律を背景に、財務省は日本たばこ産業の50％超の株を持つ大株主となり、同社や同社が中心となった業界団体＝日本たばこ協会（これがTASPOの推進母体）を有力天下り先として食い物にしている。財務省はアクセルを踏み、厚生労働省はブレーキを踏み続けるから、喫煙者も国民も翻弄されることになる。

　18日付毎日新聞「経済観測」欄は「新たばこ法の提案」と題して書いている。

「たばこが人体に与えている悪影響が世界で科学的に認められている時代になった。それなのにたばこを製造・販売している方々を応援する法律が先進国で堂々と存在しているのには違和感がある。……今度超党派でたばこを1箱1000円にするという議員連盟が結成された。（この）案は体にもよく、環境にもよく、税収も上がるという一石三鳥を狙っているようだ。結構毛だらけと言いたいが、法的な論理の道筋が見えにくいのだ。……高額所得者はいいだろうが本当にたばこが好きな庶民を苦しませて財務省を喜ばせるだけだ。まず着手すべきことはたばこ事業法という財務省所管の時代オンチな法律を厚生労働省所管の国民の健康重視の新たばこ事業法に衣替えをさせることだ」

　一案ではあるが、それでも「法的な論理の筋道」はやはり見えにくい。先に引用した学術会議提言が言うように、本当に「最大の死因」「最大の病気」であるならば、禁煙法を作って世界に先駆けて全面禁煙社会を実現するのが、最も分かりやすい道筋である。また、もし厚生労働省に所管を移すのであれば、たばこ事業法でなく喫煙制限法にして漸次喫煙をなくしていく健康重視の方向を採るのでなければおかしい。その際、タバコ税収入も減っていくことも覚悟しなければならないのは当然である。一番よくないのは、現在の財務省所管のたばこ事業法を続けたまま、たばこを1箱1000円に値上げしてまず税収を確保して、それに必要な程度には国民にたばこを吸わせておくという中川や前原らの考え方で、その何がよくないかと言えば、（1）内外の反喫煙世論を煽ることで喫煙者を反社会的なマイノリティであるかの立場に追い込んで、（2）喫煙者が抗議の声を上げようとすればマジョリティである非喫煙者から袋叩きに遭いかねない空気を醸し出しておいて、（3）そんなことをするならいっそ全面禁煙にしてしまえばいいのにそうはしないで、（4）喫煙者に問答無用で懲罰的な高価格・高税率を押しつけて税収を上げようとする、その「生かさず殺さず」の狡猾さと残忍さである。

　生かさず殺さずというのは、官僚政治の得意とするところで、例えば、悪評高い後期高齢者医療制度にしても、「後期高齢者」を、まるでその全体が病院の待合室をサロン替わりにしている反社会的なマイノリティ集団であるかに印象づけて、「そんな厄介者は少しは自己負担を増やさせて当然だ」という世間の空気を煽り立てて医療費の増大を抑えようというもので、つまりは、ホンネを言えば「後期」の連中には早く死んで貰いたいのだが、そうも言えないので、生きている限りは少しは自己負担を覚悟しろという酷薄極まりない事実上の長寿者に対する懲罰制度なのだ。

　ついでに言えば、今春発足した「メタボ検診制度」も同質だ。これについてはまた改めて書くことになると思うが、要するに40〜74歳の男性85センチ／女性90センチ以上の腹囲を持つ者は生活習慣病者かその容疑者であり医療費の増大をもたらしかねない社会の厄介者であるから一括りにして差別し、それを撲滅する責任を自治体や健保組合に負わせて、目標を達成できなければ罰金を科すという、疑いもなく憲法の人権尊重の精神に反する仕組みである。人には太る権利もあり、デブにも生きる権利はある。デブを罰金まで科して撲滅するというなら、その判定基準は誰もが納得する科学的なものでなければならないが、日本のそれは国際的にも認められたアジア標準の男性90センチ／女性80センチとはかけ離れている上、身長差も考慮に入れていない、内外から「デタラメ」と批判されている代物である。

　喫煙者も高齢者もデブも社会の邪魔者であるから、罰を加えて抹殺する……。日本はどうしてこれほどまでに大らかさを失ってヒステリックな国になってしまったのだろうか。

●たばこの値段と税収見通し

　中川、前原らが「たばこを1000円に！」議連を作った直接のきっかけは、日本学術会議の「1箱1000円に値上げすれば4兆円程度の税収増が見込める」との試算である。それによると、現在は1箱（20本入り）平均価格約300円で、そのうちたばこ関連税は約175円であるのに対して、価格を600円に上げると現在3600万人の喫煙人口は300万人減って3300万人となり、それに伴ってたばこ消費量は2700億本から1850億本に減るが、現在2兆2000億円の税収は2倍近い4兆3400億円に増える。さらに価格をニューヨークやロンドン並みの1000円にした場合には、喫煙人口は3100万人、消費量は1440億本に減るが、税収は現在の3倍近い6兆2600億円に増えるという。喫煙者を少しずつでも減らしながら税収はドンドン増えて、評判の悪い消費税増税に手を染めなくてもよくなるかもしれないのだから、こんなうまい話はない。

　しかし、直ちに湧き上がる疑問の1つは、5〜600円ならともかく1000円にもなって、喫煙人口の減少はこのくらいで済むのか、ということである（ニューヨークやロンドンの場合どうだったんだろうか。知っている人がいたら教えて！）。私だったらどうするかと考えると、今は320円のたばこを1日平均2.5箱吸うが、1000円になったらたぶん「ちょうどいい節煙の機会」と捉えて1日1箱くらいにして吸い続けるだろう。とすると、私の場合、たばこの消費金額、従って納税金額は今とそれほど変わらない。1000円でも吸い続けようとする人は、たいていそうするのではなかろうか。問題は、そうする人と、経済的負担に耐えかねて涙を飲んで、あるいは政府に対する抗議のために憤然として、この際たばこを止める人との割合がどのくらいになるかだが、私は（単なるヤマ勘にすぎないが）学術会議が言うような吸い続ける人3100万人、止める人500万人という具合にはならず、よくて半々、もしくは止める人のほうが多いという結果になると思う。しかも続ける人も私のように節煙する人が多いだろうから、大して税収増にならないのではないか。

　そう思っていたところ、6月23日付各紙報道によると、京都大学大学院の依田高典教授が1000円にすると逆に税収減になる可能性があるとの試算を発表した。同教授の前提もまた極端で、1000円になると喫煙者の何と97％が禁煙しようと思うだろうと予測する。そしてその全員が禁煙に成功した場合には、1兆9000億円の税収減になる。ところが500円の場合は禁煙しようと思う人の割合は40％にとどまるので6000億円から1兆5000億円の税収増になるという。

　経済評論家の森永卓郎はまた別の計算をしている（26日付朝日「本当に税収は増えるのか」）。今年4月に製薬会社ファイザーが喫煙者9400人に対して行った調査では、1000円になったら禁煙する人は79％に達した。そうとした場合、税収は現在より2500億円増えて2兆4500億円になるが、他方、たばこ小売店の納める税金は現在とほとんど変わらず、また国内のたばこ生産者が納める税金は逆に800億円も減るので、1000円にしてむしろ税収減に陥ることさえ十分にありうるとする。

　いずれにせよ、喫煙者をより一層差別しながら、しかし生かさず殺さずに管理して税収を増やすか維持するかしようという都合のいい話は、そう簡単に成り立ちそうもない。（つづく）▲

　第2に、ところがそこで日本が、拉致問題をめぐる日朝交渉の行き詰まりを打開する手段として、米国に対して「拉致問題が解決しないのにテロ支援国家指定を解除するのはやめてくれ」と要請し、拉致被害者の家族らが直接ブッシュ大統領に面会して訴えるといった戦術を採った。ブッシュもライス国務長官も、拉致について深い理解と同情を繰り返し表しはしたものの、「拉致は人道的・道徳的問題であってテロではない」という立場を崩すことはなかった。上記の国務省HPも、日本の要請に配慮して、北朝鮮についての項目に拉致についての記述を付け加えたが、それは「拉致ということがあったが、その後何人かを帰国させた」と、むしろ問題が解決に向かっているかのニュアンスの表現となっていた。しかし、この対米働きかけを主導した安倍晋三はじめ日本政府・外務省もマスコミも、家族・支援団体の願望あるいは希望的観測を壊さないように配慮する余り、拉致がテロであるかないかについての日米間の決定的な認識の違いに赤裸々に言及することを避け、「米国は拉致問題解決をテロ支援国家指定解除の要件に入れてくれた」かの幻想を振りまいた。今回の米国の決定で「置いてきぼり」にされ「裏切られた」のは、日本側が勝手に作り上げたその幻想にすぎない。

　第3に、従って、ここで頓挫したのは、小泉内閣の官房副長官時代から首相時代にかけての「安倍外交」であって、福田康夫首相の責任でも何でもない。安倍は、家族・支援団体の立場に心情的に同化して、拉致問題をすべてに優先する姿勢をとり、そのために一時帰国した5人の拉致被害者を「返さない」との日本政府決断を引き出して日朝交渉継続の道を閉ざし、その膠着を打開するために北が出してきためぐみさんの遺骨を簡単に「偽物」と断定し、経済制裁を強化し、そのようにして日朝協議を通じて自らの交渉力で事態の打開を図る道筋を閉ざした挙げ句に、もっぱら米国の対北圧力に期待をかけるという戦術に流れていった。福田は、その安倍外交路線に反対であることを理由の1つとして小泉内閣の官房長官を辞したのであり、恐らくは、いずれ米国が拉致と切り離してテロ支援国家指定解除に踏み切ることは読み込み済みであったと思われる。田原総一朗が本サイトで「今回、アメリカが対北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する方針については、日本政府にはとっくに織り込み済みのこと。一部報道にあったように、“青天の霹靂”でも“日本がハシゴを外された”わけでもなく、むしろ既定路線だった」と述べているのはその意味である。

　結局、日本は、安倍外交のバイアスから元に戻って、拉致については日朝間の問題として自らの交渉力で解決を図るしかないではないかというのが一貫した米国の立場で、そのために北朝鮮には拉致問題の「再調査」を約束させ、それに対応して日本には経済制裁の一部解除を以て応えて交渉を再開するようにし向けた。「ここまではお膳立てをした。さあ、ここからは自分でやりなさい」ということである。

　「再調査」については、サイト「こもんず」で田原と辺真一がその微妙なニュアンスを解き明かそうとしているが、実際には難航必至である。日本側は安倍時代の「生きているはずだ。隠しているだろう。嘘をつくな。全員帰国が実現しない限り解決にならない」という心情的強硬論を事実上、軌道修正して、「生存者がいるか再度徹底調査し、生存者がいれば帰国させる。なくなっている場合はそれを日本政府・国民が納得できる材料を出せ」という現実的な態度に出ているので、再調査それ自体は始まるだろう。その際、田原が独自情報を元に示唆しているように、北側がすでに1〜2人の拉致被害者の生存を確認していてそれを出してくる可能性もある。が、もしそうだったとして、北はそれで「はい、これでお終いです」ということにしたいが、日本はそうは行かず、「まだいるはずだ。もっと調べろ」ということになる。日本の捜査官派遣、国際赤十字や国連など第三者の関与と検証ということが当然議題となるが、日本の捜査官派遣は国交もなく公式の捜査協力体制もとれない制約された条件下では形ばかりになって、かえって「これでお終い」の口実にされかねないという危惧もある。第三者の関与は北が受け容れるかどうか分からない。

　しかも、実のところ、北が本当に誠意を以て再調査しても分からない部分は相当残るのではないか。拉致を実行したのは金日成時代の党や軍のあれこれの特殊機関であり、その中には恐らく、すでに廃止されて記録も残っていないような組織もあって、歴史の闇に隠れている場合もあるだろう。こんなことを言うとまた運動側の方々からは叱られるかもしれないが、私は、再調査で一定の成果を引き出したら、さらなる全面調査は国交樹立の暁に国際法と日朝間協定に基づく正式の捜査協力体制に委ねることを約束して、日朝関係を前に進めるべきだという意見である。▲

　最大の特徴は、純度99.5％の純度の高い１枚のアルミ板を600トンのプレス機械を使って深絞り加工して、継ぎ目がなく（従ってハンダ付けもない）ボトルの形を仕上げていく技術にある。さらにその内面は、キッチン用具やストーブの表面加工に使われるホウロウ吹きつけ技術によってコーティングし、果実の酸や糖分配合飲料などに侵されない完璧な安全性を実現している。そのため、形はシンプルな円筒型で、そのシンプルさがかえって表面の自由な彩色とデザインを許していて、カタログを見ているだけで楽しくなる。この製品の一部はニューヨーク近代美術館にも現代を代表する工業デザインとして収蔵された。大きさは300ミリリットルから１リットルまで、種類は子供用、レジャー・旅行用、スポーツ用、シティ・一般用と分かれているが、それは主として栓の形状が違うだけなので、別売の栓だけ買って付け替えればどの目的にも使える。

　シンプルだとはいえ、飲み口の口径や厚みや微妙なくびれがまことに口当たりがよくなるように絶妙に作られていて、さらにネジも内側の少し奥まったところに切ってあるのでギザギザが唇に触れたりすることがない。そしてそのくびれは、これも別売のおしゃれなストラップを引っかけるのにも役立っていて、肩に掛けて歩くことも出来る。スイスらしい繊細なモノづくり精神が隅々まで行き届いた逸品である。これを手にして初めて、私はそのへんで中国製の安物の水筒を買って事足れりとしていた自分の不明を恥じたのである。

　これを勧めた知人がその場でこの白いボトルを私にプレゼントしてくれたので、私以外の家族や孫のマイボトルをまとめて注文し、家族全員でSIGGを持ち歩くことにした。

　さてペットボトルとは、プラスチックの一種であるポリエチレンテレフタラート(PET)を材料として作られるのでそう呼ばれる（ちなみに英語ではplastic bottleで、PET bottleと言っても通じない）。日本の飲料業界ではかつて「１リットル未満のペットボトルは製造・使用しない」という自主規制があったが、「リサイクル可能ならいいんじゃないか」ということになって、95年の「容器包装リサイクル法」で消費者・行政・事業者それぞれの責任分担でリサイクルを推進していくことを前提に解禁、ガラス瓶や缶に代わってペットボトルが一挙に飲料容器の主流となって普及した。自治体レベルと事業者レベルでの分別収集を徹底し、自治体が交付金を出して各地に指定工場を建設して再商品化を進めるという図式が、バラ色の循環型社会を切り開くかの幻想が振りまかれた。それで確かに回収率は上がって、ペットボトルリサイクル推進協議会によると06年で66.3％で世界でもトップ級（例えば米国は20％程度！）をキープしているものの、再商品化率となると（公表されていないが…何故しないの？）20％程度で、全国に約70ある自治体肝煎りの再商品化工場の４分の３は休眠状態に陥っていると言われる。残りはどうなっているかと言えば、他ゴミと一緒に焼却したり、指定外の業者に入札などで払い下げられて粗悪なペットクズとして中国などに大量に輸出されている。

ペットボトルリサイクル推進協議会：http://www.petbottle-rec.gr.jp/

　再商品化の１つはペットボトルをペットボトルとして再生する永久循環型(？)で、03年に帝人グループが徳山で量産工場を鳴り物入りで立ち上げたが、原料高騰でたちまち行き詰まって２年後に操業停止した。元々新品を作るより製造コストが高く品質も不安定なペットボトル再生を敢えて事業化したのは、そのコスト高を自治体の交付金で埋めることになっていたからで、原料価格も新たに投入する石油価格も高騰したのでは自治体も負担増に耐えきれない。もう１つは、回収したボトルを粉砕してペレット状にして繊維などにするもので、各地の工場のほとんどはこれに取り組んできた。が、これも原料高騰で割に合わなくなった。再商品化は事業モデルとしては破綻しているといって過言でなく、採算に合わなくても環境保護のために続けるのかどうか、続けるとすれば誰の負担によってかという政治的判断の問題に直面している。自治体の負担は総額で約3000億円に達していてこれ以上は無理であり、政府も金を出す気はない。勢い業者の負担ということになるが、業者もまた悲鳴を上げている。

　他方、中国などへの輸出も問題で、廃棄物の輸出を禁じたバーゼル条約に違反するとの指摘もある（が、日本はこの条約を批准していない）。日本の業界は、処理されたペットックズは廃棄物ではないという見解で、輸出分も事実上のリサイクルに当たるから、実際の日本のリサイクル率はもっと高いと主張している。

　なおここでコストという場合に、自治体やコンビニなどが回収する場合に、内部が汚れていたり異物が入っているものを除去し、他の素材のボトルが混じっていないか分別を確認し、キャップを外し簡単に洗浄するなど１次処理するための手間、トラックの燃料代、中国にクズを輸出しそれがカーテンや床マットなどに加工されてまた日本に輸入される輸送費等々は含まれていないから、全体ではリサイクルのためにまた大量の石油を含むコストを投入するというジレンマからは到底逃れることは出来ない。それが全部でどのくらいのコストになり、それがコストに見合うだけの環境保護に役立っているのかどうかについては、武田邦彦と山本弘の間の有名な論争があるが、そういう基本的なデータの公開もないまま「リサイクルはいいことだ」という程度でこの政策を押し通してしまう政府と国会の責任は大きい。

　消費者レベルでは、まずペットボトルを買わない、捨てないのが一番で、これこそが究極の解決策である。しかし、どうしても買ってしまう場合もあって、その時に、捨てないで水筒として再利用すれば無駄にならないじゃないかと思う人もあるかもしれないが、それは素人考えで、全国清涼飲料工業会がHPで「やめてくれ」と言っている。衛生上、安全上よろしくない上に、ペットボトルには、標準温度用（白キャップ）、熱いお茶などの高温度用（オレンジ色キャップ）、冷凍可能用（水色キャップ）などの性能の違いがあって、例えば高温度用に水を入れて冷凍したり、標準温度用に熱いものを入れたりすると破裂するなどして危険である。飲み残しを冷蔵庫に入れて保管するのも、飲みかけをバッグに入れて持ち歩くのも「出来るだけやめて、一度栓を開けたら早めに飲んでくれ」と。ひえーっ、そうだったのか。空気中や口中の雑菌などが中に入って繁殖したり、バッグの中で結露して携帯電話やパソコンなどの精密機器に影響したりするのだそうだ。

全国清涼飲料工業会：http://www.j-sda.or.jp/

　そうでなくとも、そもそもペットボトルの材質には酸素を透過する性質があって、時間が経てば内容物を酸化させる（つまり腐らせる）可能性があり、それを防ぐために多くの飲料には酸化防止剤としてビタミンＣが添加されている。ペットボトルで飲むと余計な添加剤まで飲まなければならない。店頭で長い時間置かれていた場合には酸化が始まっている場合もありうるから、賞味期限のチェックも欠かせない。それに近頃は異物混入事件も頻発していて、上記HPでも「栓の未開栓・開栓済みの見分け方」を告知しているほどだから、栓もよく確かめないといけない。さらに、「ペットボトル症候群」というのもあって、それは多くの飲料に６〜10グラム程度の糖質が加えられていて、若者の中には水代わりにスポーツドリンクのようなものを１日に２リットルも飲んでいる者がいるが、そうすると角砂糖を毎日30〜50個食べている計算になり、それが原因で糖尿病になるという。こんな思いをして何でペットボトルで水分を摂らなければならないのか。

　水道の水が不味いということはまた別の問題だが、ともかく昔は水を湧かしてお茶を入れ、茶碗で飲んでいたし、遠出をするときはそのお茶を水筒に入れて肩から斜めに掛けて出歩いた。みんながそうすれば、このペットボトルを巡る膨大な問題群がすべて一瞬にして消滅する。それだけの話なのだ。だから、みなさん、SIGGでなくとも結構、自分で納得の行く、ということは愛着の持てるお気に入りの水筒を探して持ち歩こうではありませんか。▲

　これは、ドイツの世界トップ級の革製装身具ブランドであるゴールド・ファイルの革張りウィスキーボトル。裏側にGOLD PFEIL/WEST GERMANYと印刷してあるから、89年のベルリンの壁崩壊前後に東西ドイツを飛び回っている頃に買い求めたのだろう。それから20年近く、いつも私の旅行鞄にはNIKKAかバーボンを満たしたこれが放り込んであるので、裏側の出っ張りの部分は少し皮がすり切れて風合いがよくなっている。

　底には「TIN-LINED 8 OZ.」と刻印があり、内側が錫張りで容量が８オンスであることを表示している。オンスというのは英国と米国で使われているヤード・ポンド法の単位で、重量と液量と乾量に使われ、しかも重量の場合は一般的な重さと金の重さでズレがあり、さらに液量の場合は英米で微妙にズレがあり、それらと乾量の場合もまた違うので、まことに面倒だ。一般的な重さでは、１オンス＝28.3495グラムで、16オンスで１ポンド＝0.4536キログラムだが、金の重さを量るときには正しくはトロイオンスと言うが、１オンス＝31.1035グラムで、12オンスで１ポンド＝0.37324キログラムとなる。これは英米共通。液量の場合は、英国では１オンス＝28.412ミリリットル、20オンスで１パイント＝0.57リットル、米国では１オンス＝29.573ミリリットル、16オンスで１パイント＝0.47リットルである。

　英国のパブで“Give me a pint”と言えば570ミリリットルの細長いグラスで生ビールが出てくる。米国でそういう言い方が通じるのかどうか、グラスの大きさが英国よりも小さく16オンスなのかどうか確かめたことはないが、ニューヨークのバーでpintと注文するのは聞いたことがない。ちなみに、スターバックスのコーヒーの量は、ショート＝８米オンス＝約240ミリリットル、トール＝12米オンス＝約360ミリリットルで、以下、４米オンスずつ増えていくが、日本人の感覚ではショートでもけっこう大盛りである。

　そういう訳で、この旧西独製のボトルが容量８オンスと表示しているのは英米どちらのオンスなのか分からなかったが、量ってみると約240ミリリットルなので、米オンスを用いていることが知れる。してみると米式オンスのほうが世界標準なのかなあとも思うが、よく分からない。いずれにせよ、寝る前にもう一度頑張ってキーボードを叩く時に横に置いておくには、ロック２杯もあれば十分で、それにはこの容量でちょうどいい。これより大きいと持ち歩きに不便である。

　全体がバナナ状に緩やかにカーブしているのは、もちろん、尻のポケットに入れて野外に持ち運ぶためで、寒い季節のラグビー観戦や森林作業などには必携である。こういう小道具は一生モノで、１つ気に入ったものを持って大事にしていれば、「さあもう一仕事するぞ」とか「今日はラグビーを観に行くぞ」とか、生活の中で場面を切り替えて次の行動のリズムを作り出すのに役立つ。ま、お酒を飲まない人は別のものでそうして頂くほかないのだが。▲

　福田が早くから、７月サミットを苦境脱出の渡河点と定め、何とかそこまでは頑張ってサミットを成功に導き、それを反転攻勢、政権浮揚のテコにしようと考えてきたのはまぎれもない事実で、胡錦涛＝中国国家主席の来日、欧州歴訪などの外交日程を組んだのも、サミット１カ月前のタイミングで９日に地球温暖化対策の「福田ビジョン」を発表したのも、すべてそのためである。しかし、そもそも数々の地球的な課題の中から地球温暖化の問題をサミットの中心議題に据えたのは、判断ミスでなければ無知のなせる業で、周知のように米国とEUと日本とBRICsと後発途上国群それぞれの都合と思惑が入り乱れている中で、それらを調整してポスト京都議定書の枠組み設定を方向付けるには、世界がのけぞるほどの強烈なメッセージを打ち出して機先を制しておいて、その勢いで各国を説得しまくって妥協点を探る以外に方法はないが、何事につけても「他人事」の障子の影法師のような福田にその迫力はない。

　実際、9日の「福田ビジョン」はお粗末極まりない。第１に、「低炭素社会・日本」をめざして2050年までに温暖化ガス排出量を「現状比で60〜80％」削減するという長期目標を誇らしげに発表した。これは、「1990年比で60〜80％」と言っているEUとの対比でそれを上回る目標を打ち出そうという狙いからのことだが、他方で「50年までに現状比で半減」というのは今や世界常識で、その時に「70〜80％」ならまだしも「60〜80％」という幅のある言い方をしても余りインパクトにならない。

　さらに、そもそもから言えば、2050年が「低炭素社会」の目標年次になるのかどうかの検討が必要だろう。「ピーク・オイル（石油生産の頂点）」は、どんなに保守的な立場を取るにしてもそれ以前には確実に訪れていて、放っておいても石油消費量は減っていく。その時点ではテーマはすでに「低炭素社会」から「脱炭素社会」に移っているはずで、例えば燃料電池＝水素発電機による自動車や家庭用電力があまねく普及しているかもしれない。だとすれば、むしろ日本は「今や低炭素化の目標でいがみ合っている時ではない。50年に脱炭素社会を目指そう。日本は世界に率先して水素エネルギー社会を実現し、その技術を中国を含むアジア近隣にも積極的に提供していく」というくらいのことを言えばよかったのだ。

　第２に、50年目標では見得を切っておきながら、そこへ至る20年までの中期目標となると腰砕けで、これでは説得力がない。福田は20年までに「現状比で14％」削減するとの試算があることを紹介しただけで、目標は来年決めると語った。20年の目標を掲げられないのになぜ50年の目標が掲げられるのかの説明はない。しかも、「現状比で14％」というのは90年比に換算するとわずか４％にすぎず、昨年12月のバリ会議での20年に先進国は「90年比で25〜40％」削減という世界合意とかけ離れている。これでは、イニシアティブどころか、逆に世界から非難を浴びることになりかねない。

　第３に、国内排出量取引の制度を導入する意欲を示したのは画期的だが、具体的には「今秋から国内統合市場を試行的に実施」と表明しただけで、本格実施の時期については明言を避けた。産業界と経済産業省の反対論・慎重論を説得する目処が立っていない中で福田が周辺と図って独断専行した結果だが、経産省幹部は「試行は否定しないが、本格実施が前提なら死ぬ気で抵抗する」と語っていて（10日付朝日）、現実にはEUが主導し、米次期政権が同調して事実上の世界市場を形成しようという流れに、まだ国内市場も出来ていない日本が完全に乗り遅れることになる公算が大きい。もちろん、排出権取引そのものが果たして言われるほど有効かという根本的な議論は残っていて、仮にそれを否定するなら、企業に排出量規制に向かわせるインセンティブを与える別のメカニズムを提唱しなければならない。

　こうして、せっかくサミットの中心議題に地球温暖化を掲げたのはいいとして、産業界も含めた日本の姿勢が余りにも未整理で中途半端であるため、実りある議論となる可能性はほとんど皆無であり、従ってそれで人気上昇を図ろうという内政的思惑も失敗に終わるだろう。

●今緊急に議論しなければならないこと

　今更言っても後の祭りだが、本当はこのタイミングで世界主要国首脳が一堂に会して熱心に議論すべきは、投機マネーの暴走をいかに制御し規制するかということだろう。一方では、サブプライム問題をきっかけとした世界金融システムの動揺は、すでに山を越したという見方がある反面、米住宅価格の下落が止まらない中で今年後半にもさらに大きな谷が待ちかまえているという見方も有力である。世界金融危機を防止しそれを正しい姿に再建するために主要国首脳が一致した認識と決意を世界に示すことは極めて重要であり、その議論は当然にも、電子的カジノと化した米国式金融資本主義の放埒批判を含めて21世紀の資本主義のあり方という文明論的次元にまで及ぶことになろう。

　他方では、今や当事者や専門家にまで理解不能になりつつある証券化された金融商品の複雑怪奇を嫌って金融から投資ファンドや年金基金のマネーが逃げ出して、単純明快な商品先物相場にドーッと流入する、いわゆる「単純さへの逃避（フライト・トゥー・シンプリシティ）」が、食料と石油の異常な高騰となって全世界の人々の実生活を脅かしている。日本の経産省は07年度のエネルギー白書で、07年後半の米国産原油の先物価格１バレル＝平均90ドルのうち30〜40ドルは金融市場から逃げ出した投機マネーだと分析しているが、08年に入って120ドル以上、最近では140ドルに迫っていることを思えば、投機の要因はさらに比重を増していると推測できる。

　穀物はじめ食料の高騰のどれだけが投機マネーのせいであるかを示す数字は見当たらないが、そのもう１つの要因であるブッシュ政権のトウモロコシ利用によるバイオ燃料生産という天下の愚策の影響については、世界銀行のエコノミスト＝ドナルド・ミッチェルは「65％がバイオ燃料が原因」と試算している。それに対して、３日からローマで開かれた食料サミットに出席したブラジルのルラ大統領は「食料価格の高騰は１つの理由では説明できない」と逃げ、シェーファー米農務長官はバイオ燃料の影響は「３％以下」と強調した。片や65％、片や３％以下というのでは、議論さえ成り立たず、対策の打ち出しようがない。石油と食料の高騰への投機マネーの影響がどれほどなのか、また食料の場合にバイオ燃料の影響がどれだけか、世界主要国の首脳が共通の認識を確立して、断固たる決意を持ってこの史上希なるふしだらに立ち向かう決意を示すべき時だろう。

　金融市場の内部でマネー亡者たちが損得を競っているのは勝手で、ただそれが度が過ぎると銀行破綻などの形で間接的には実生活に影響が及ぶけれども、穀物や石油は最貧国も含めて全ての人々の日々の生活の糧であって、それをごく一部の金持ちが短期的な投機のために弄ぶなどということが許されていいはずがない。これこそ世界が直面する最大の危機であるけれども、福田にそれに立ち向かう覚悟は見えない。こうしてサミットは、地球環境問題という「語られる」であろうことにおいて失敗するだけでなく、投機マネー問題という「語られない」であろうことにおいてもまた失敗するだろう。

　であればなおさら、サミットの後では、自民党の内部からも「もう福田ではダメだ」という声が広がることは避けられない。福田としては、サミットの成否がどうであれ、馬鹿に仕切っている安倍よりも短い任期で辞めることだけは避けたいという思いから、内閣改造、８月臨時国会召集、秋口までの対北朝鮮外交の打開などをカードに政権延命を図るだろう。その時彼にとって残された最後の“求心力”の拠り所は、「そんなら総選挙をやるぞ」という自民党への脅しだろう。福田で総選挙をやれば大敗必至、政権を失うことになりかねないのは自明で、そこで、福田の居座りを認めて総選挙を先延ばしするのか（と言っても来年９月までだが）、それとも福田を引きずり下ろしていつ総選挙に転がり込んでもいいように準備を整えるのか、というのが自民党にとっての選択肢となる。とはいえ、福田なら負けて別の人なら勝てるという目算も立たないところが自民党の苦悩である。

　結局、本誌が小泉政権誕生直後に書いたように、小泉・田中真紀子の“変人”コンビという奇策は、自民党にとって国民に目くらましをかけて政権を維持するための「最後の切り札」だったのであり、最後の切り札の後にもう１枚、手品師の袖口に秘められた本当の最後の切り札などあるはずがなく、だから安倍は１年で倒れ、福田もまた１年で倒れそうになっている。福田が麻生か小池百合子か誰かに譲っても事の本質は同じで、かくして日本政治は、細川政権によって道筋が付けられた「政権交代ある政治風土の醸成」に向かって、さんざんな回り道をしながらも、しかし確実に、進んでいくのである。▲