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INSIDER No.440《CASINO CAPITALISM》欧州でサブプライム損失がさらに拡大──米国は病気を自分で治せるのか?

 欧州主要銀行が1〜3月の四半期決算で依然として巨額のサブプライム関連の損失を出し続けていることが明らかになった。日本経済新聞がまとめた主要10社の損失額は次の通りで、昨年12月期に比べてさらに大きな損失を出したところは4社に上る(単位=億円)。

金融機関      国籍  07年12月期  08年3月期

UBS       スイス   18000     20000
RBS       英     5200     12000
クレディスイス   スイス   3500      5300
ドイツ銀行     独     3600      4400
HSBC      英     17900      6000
ソシエテジェネラル 仏     4300      2000
バークレイズ    英     3300      2100
ドレスナー銀行   独     3100      1400
コメルツ銀行    独      950      400
BNPパリバ    仏     1700      900

 特に損失の大きかったスイスのUSBでは、オスペル会長が引責辞任に追い込まれ、従業員も5500人削減された。同行は21日、サブプライム関連の証券など150億ドル(約1兆5600円)分を投資会社に売却したと発表したが、投資会社が支払った150億ドルのうち同社が顧客から出資を募ったのは37.5億ドルだけで、残りの112.5億ドルは当のUSBからの融資で、何のことはない、自作自演の不良資産隠しにすぎない。

 この例が示すように、正常な方法ではサブプライム関連資産を売却できないことが各銀行の悩みの種である。これが株式であれば、投げ売りして損切りすることで取り敢えず下血状態を止めることもできるが、マーケットがないサブプライム関連の金融商品では相対で誰かに押しつけるより仕方なく、このような崩壊状況の中では喜んで引き受ける者が出てくる訳もない。ジーッと不良資産を抱えたまま決算ごとに「評価損」を出し続けることになる。そのようにして「サブプライム危機はプライム危機になった」(日経19日付=岡部直明主幹の表現)、つまり単にサブプライム資産が危機なのでなくプライム資産を含む銀行本体の業務が危機に陥り、「第2次大戦後最悪の金融危機」(グリーンスパン前FRB議長)をもたらしているのである。

 しかしそれだけならまだ、電子化された仮想金融空間の出来事と言い捨てることも出来るが、問題は、飢えた投機マネーが余りに複雑怪奇化してリスク評価も出来なくなった金融商品から離脱して、原油や穀物をはじめあらゆる1次産品の先物相場に殺到し、世界的なインフレを煽り立てていることである。金融的ふしだらがついに実生活を打撃し、とりわけ途上国の貧しい人々の生活を追い詰めつつある。例えばベトナムでは5月だけで食品を中心とした物価が25%も上昇した。もちろんそのすべてが投機マネーの相場翻弄によるわけではないが、実物の需給逼迫にしても米国のトウモロコシを使ったバイオ燃料生産という愚策によるところが大きい。そのようにして、米国式の金融資本主義、引いてはドルそのものへの全世界的な不信が広がり、それに米ブッシュ政権の誤ったエネルギー政策やイラク戦争の出鱈目への怒りが重なり合っていく。

●29歳の餓鬼が操る金融市場

 24日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューンでウィリアム・ファフは「錬金術師」と題したコラムで書いている。

▼ホルスト・コーラー独大統領(前IMF総裁)は、世界金融市場が「資産の大量破壊をもたらす化け物」になったと言っている。「しかも、その役員たちにグロテスクなほど多額の報酬を払っている」とも。

▼米最大のヘッジファンドの1つシタデルの創業者であるケネス・グリフィンによれば「国際金融は、米国の資本市場をコントロールする“29歳の餓鬼ども”の判断で動かされてきた。ビジネススクールを出たばかりの若い連中だ。大銀行の役員たちは、自分の銀行ビジネスの一部を理解しているだけだ。仏ソシエテジェネラルのケースでは、同行のトップは自社のディーリングルームで何が行われているかほんの少ししか分かっていなかったようだ。そこでは、上司に認められてもっと多額のボーナスを貰いたがっている若者たちが、同行の総資産を上回るほどの取引を行っているというのに」。

▼石油の先物取引に必要な証拠金は10%なので、例えば10万ドルを差し入れて100万ドルの先物を買って、5分後に価格が1ドル上がれば100万ドルを手に入れることが出来る。石油投機は、古典的な経済ルールが通用したような生産者と消費者の間の取引ではなく、実質的には何ら経済的に有用な役割がない。それは、生産者とバイヤーの間の取引を歪めさせる寄生的なギャンブルの一形態となってきた……。

 何を今更ということである。ケインズは72年前に出した主著『一般理論』の中で「国の資本形成がカジノでの活動の副産物となるとき、まともな成果は期待しにくい」と警告した。そこまで遡らなくても、米経済学者のスーザン・ストレンジは22年前に出した『カジノ資本主義』(岩波現代文庫)を次のように書き出していた(本誌は和訳刊行当時から何度か引用してきたので繰り返しになるが)。

▼西側世界の金融システムは急速に巨大なカジノ以外の何物でもなくなりつつある。毎日ゲームが繰り広げられ、想像できないほど多額のお金のつぎ込まれている。夜になると、ゲームは地球の反対側に移動する。世界のすべての大都市にタワーのようにそびえ立つオフィスビル街の部屋部屋には、たて続けにタバコに火をつけながらゲームにふけっている若者でいっぱいである。彼らの目は、値段が変わるたびに点滅するコンピュータ・スクリーンにじっと注がれている。彼らは国際電話や電子機器を叩きながらゲームを行っている。

▼カジノと同じように、今日の金融界の中枢ではゲームの選択ができる。ルーレット、ブラックジャックやポーカーの代わりに、ディーリング——外国為替やその変種、政府証券、債券、株式の売買——が行われている。これらの市場では先物を売買したり、オプションあるいは他のあらゆる種類の難解な金融新商品を売ったり買ったりすることで将来に賭をできる。遊び人の中では、特に銀行が非常に多額の賭をしている。きわめて小口の相場師も数多くいる。アドバイスを売っている予想屋も、騙されやすい一般投資家を狙うセールスマンもいる。この世界的な金融カジノの元締めが大銀行と大ブローカーである。

▼国際金融市場を賭博場と非常によく似たものにしてしまった、何か根本的で深刻な事態が起きたのである。それがいかにして生じたのかは明らかでない。確かなことは、それがすべての者に影響を及ぼしていることである。……通貨価値の変動は農民の農作物の価値を収穫前に半減させてしまうかもしれないし、輸出業者を失業させてしまうかもしれない。金利の上昇は小売商の在庫保有コストを致命的なまでに引き上げてしまうかもしれない。金融的利害に基づいて行われるテークオーバー(企業買収)が工場労働者から仕事を奪ってしまうかもしれない。大金融センターのオフィス街のカジノで進められていることが、新卒者から年金受領者まですべての人々の生活に、突然で予期できない、しかも避けられない影響を与えてしまうのである。

▼このことは深刻な結果をもたらさざるを得ない。将来何が起きるかは全くの運によって左右されるようになり、熟練や努力、創意、決断、勤勉がだんだん評価されなくなる。そうなると社会体制や政治体制への信念や信頼が急速に消えていく。自由な民主社会が最終的に依拠している倫理的価値への尊敬が薄らいでいく危険な兆候が生じる……。

 ストレンジがこう書いた当時、金融のコンピューター化は始まっていたが、まだインターネットはなく、実際の取引は国際電話やテレックスなどのアナログ手段に頼っていた。米国でインターネットの商業利用が始まったのは90年で、それから一気に全世界がオンライン化し、一個の壮大な仮想金融空間が形成されて、その数年前とは比較にならない速度と規模で金融が暴走し始める。彼女がカジノ化を嘆いた頃には、世界の株式時価総額は4兆ドル程度だったが、06年には50兆ドルを突破した。同じく1日平均5000億ドル程度だった世界の外国為替取引額は今では3.2兆ドル(07年4月BIS統計)に達している(世界の年間総輸出額が13.6兆ドルだというのに!)。あるいは、その頃にはまだほとんど始まっていなかった店頭デリバティブの1日平均4.2兆ドル(同)である。

 世界の金融資本市場の規模は、普通、株式と債券とデリバティブの時価総額(それが世界証券市場の規模)に商業銀行の資産総額を加えて算出する。SIFMA(全米証券業金融市場協会)の年報06年版によると、その規模は約190兆ドルで、世界のGDP合計45兆ドルの4倍強に当たる。全世界の人々の実生活の総体の4倍にも当たる金額をくわえタバコの“29歳の餓鬼ども”が弄んでいて、社長や頭取たちがその実態もよく知らないまま彼らの稼ぎからとんでもない多額の報酬を貰っているという姿は、どう考えても異常事態で、これではまさにグロテスクと化した金融によって実生活が押しつぶされることになるのは必然である。

●資本主義の病的変異

 こんなことになったのは、『米国はどこで道を誤ったか』(東洋経済新報社、08年)の著者で米ファンド業界の草分け的存在であるジョン・C・ボーグルに言わせれば「資本主義が病的突然変異をきたし、……資本主義の本末が転倒した」からである。本末転倒とは、伝統的な「オーナー(株主)資本主義」が後退して新型の「マネージャー(経営者)資本主義」が登場し、それが蔓延したことを指す。彼は言う。

▼ローマ帝国はなぜ崩壊したか。市民があくまで物質的な財(パン)を求め、娯楽(サーカス)に夢中になり、人間の値打ちも、欲求も、その所有物の価値も、金で測ることを受け容れた。尊敬され認められることが重要でなくなり、自由、解放、偉大さの理想さえ廃れた。帝国の衰退を招いたのは虚栄心だ。

▼米国もまた偉大さを脅かす内面からの脅威に直面している。過去20年間、米国の事業会社の指導者、投資銀行家、運用マネージャーたちの行動規範や価値基準が目立って低下し、欲や利己主義や実利主義や浪費が横行している。この国の経済は「持つ者」にばかり焦点を当て「持たざる者」をないがしろにし、困窮する人々に国の資源が配分されていない。貧困の問題が解決されず、質の高い教育が万人に行き渡っていない。また米国人は世界の天然資源をとんでもなく浪費している。企業CEOや有名スポーツ選手や芸能界のスターが目の玉の飛び出るほどの報酬を稼ぎ、株式バブルが呆れるほどの富を生み出してパンはますます膨れあがった。株式がエンターテインメントになり、金融市場が米国最大のサーカスになった。電子取引が普及し、ディーラーやデイトレーダーが一瞬のうちに市場を動かしている。ナスダックの世界最大を誇るスクリーンに株価が表示される光景は、私には株式市場がサーカスになっただけでなく投機のためのカジノになった実例と見える。

▼資本主義は米国がその偉大さを追求する上で亡くてはならない役割を果たしてきた。生産設備の私的所有権と、自由市場で設定される価格と、個人の自由に基づく巧みな経済システムのおかげで、米国は史上もっとも繁栄した、地上もっとも強力な国となり、いずれ万人に共有されるべき価値の再興の原型となった。「生命、自由、幸福の追求という譲渡され得ない権利」がそれだ。だが今日の資本主義は、誇り高い伝統の根本から離れ、程度の点ではなく種類の点で別なものに変容した。過去1世紀の間に、「オーナー資本主義」から次第に乖離し、究極の「マネージャー資本主義」へと姿を変えた。資金を拠出し、自己資本を失うリスクをとった人々に投資利益の大部分を提供するのでなく、オーナーの利益のために事業運営を任されたマネージャーに投資利益から不当な分け前が提供されるようにいなった。マネージャー資本主義はオーナー資本主義に対する裏切りだ。

▼株式バブルの陰で金融詐欺まがいの行為が横行した。エンロン、ワールドコム、タイコなどいくつもの会社が会計を粉飾し、いわゆる調査アナリストが投資家に根拠のない楽観論を吹き込み、CEOに現金ないしは御坂以内ストックオプションの形で法外な報酬が払われ、そのコストは株主が負担した(CEOと従業員の報酬格差は80年の42倍から04年には280倍に拡大した)。株式市場の焦点が企業の長期的な本質価値ではなく、その時々の株価に集まった。

▼株価は経営陣の業績を測る唯一の物差しであるとの誤った前提を採用したために、見かけ倒しの経営者が脚光を浴び、本質価値をじっくり積み上げてきた経営者が軽視された……。

 このようにして資本主義は腐敗した。どうすればいいのか。「万国の株主よ、団結せよ!」というしか手がない、というのがボーグルの結論のようである。イヤ、もちろん彼は具体的な提言をいくつも並べているが、歪みきった米国資本主義を立て直すには「世界を初めからやり直す」というほどの悲壮な覚悟が必要であることを隠していない。

●ポスト・アメリカの世界

 米国が直面するのは金融資本主義の暴発の危険だけではない。イラク戦争の泥沼とそれによる国際社会での権威の失墜、終わらないテロの恐怖、失業と住宅ローン破産等々が折り重なって米国民を不安に陥れている。『ニューズウィーク』国際版(英語)5月12日号のカバーストーリーは「ポストアメリカの世界」で、これは同誌編集長ファリード・ザカリアが5月に出した本のタイトルである。

 それによると、4月に行われた世論調査で米国人の何と81%が「この国は間違った軌道を走っている」と感じていて、これは同調査が始まってから25年間で最悪の結果となった。これほどまでに米国人がペシミスティックになっているのは、金融パニックやイラク戦争その他個々の出来事でなく、もっと奥深いところから湧き出る不安で、ザカリアはそれを「新しい世界が台頭しつつあるが、それは遠いところで他の国の人々によって作られつつあるのではないかという恐れ」だと述べている。つまり、米国の世紀が終わることへの不安である。彼は書いている。

▼見回してみよう。世界で一番高いビルは台北にあり、まもなくドバイが取って代わる。世界で一番売り上げの大きい会社は北京にある。世界で一番大きな精油所はインドで建設中である。世界最大の旅客機は欧州で製造されている。最大の投資ファンドはアブダビにある。最大の映画産業はハリウッドでなくボリウッドである。最大の観覧車はシンガポールにある。最大のカジノはラスベガスでなくマカオにある。かつて世界最大だったミネソタのショッピングモールは今や世界トップ10にも入らない。世界の金持ちトップ10に米国人は2人しか入っていない。このリストは恣意的で少々馬鹿げたものであるけれども、ほんの10年前にはこのほとんどで米国がトップだったことを考えてみてほしい。

▼米国内ではまだ「反米主義」が話題で、なぜ彼らは我々を嫌うのかを議論しているが、その“彼ら”はもう動き出していて、地球上の他のもっとダイナミックな地域により多くの関心を振り向けている。世界はすでにアンチ・アメリカ主義からポスト・アメリカ主義へシフトしたのである。

▼我々は近代史における3回目のパワーシフトの中にある。1回目は15世紀の西欧の台頭で、2回目は19世紀末の米国の台頭である。このパックス・アメリカーナの下でグローバル経済がダイナミックに展開した結果、今3回目が起きている。それは「その他の台頭」である。軍事と政治のレベルでは米国の一極は続いているが、産業、金融、社会、文化などでは米国の支配から逃れてパワーが拡散している。戦争と平和、経済とビジネス、思想と芸術などの問題では、いろいろな場所からいろいろな人々が定義づけや方向づけを与えるといった、今までとは全く異なる光景が現出している。

▼ポスト・アメリカの世界という展望に米国人が不安を抱くのは当然だが、そうではない。これは米国の凋落によってではなく、むしろ米国以外のすべての台頭によって生まれる世界であり、過去20年間の一連の望ましい変化の結果なのだ……。

 まあ簡単に言って、世界の人々が、そして本誌が、あれほど浴びせかけてきた「唯一超大国とか一極支配とか単独覇権などというのは幻想ですよ」という忠告を、ようやく米国人が受け容れる心の準備をし始めたということである。米国人であるザカリアが国内の読者に向かってそれを説くのに、慎重に言葉を選んで、「まだ米国が凋落した訳ではないのだ。世界の他の国々や人々が元気になるのは米国にとっても幸せなことなのだ」「米国はすべてを支配することは出来ないが、まだ十分にその変化をリードすることが出来るのだ」と、希望を持ちながら新しい多極世界に適合させるよう導こうとするのは、一種の教育的配慮であって、当然と言えば言える。

 しかし、その新世界への適合は傲慢と虚栄心にまみれた米国人にとって簡単なことではなく、まずもって、ブッシュ政権時代に表面化した金融資本主義の放埒とイラク戦争の出鱈目という2つの大きな罪を、目を逸らすことなく赤裸々に見つめる勇気を持つよう鼓舞しなければならないのではないか。それなしには、金融面からも軍事面からも、一極支配幻想から脱する道筋は見つけられるはずがない。が、そのように米国の抱える不安の根源に迫りつつ新しい希望を語ることの出来る候補者が不在のままに終わりそうな米大統領選挙の様子を見ていると、「その他の台頭」はその通りとして、米国は凋落に向かい、その分余計に世界に適合できずにヒステリックになって更に一層の大迷惑をかけるという最悪シナリオも消えていない。米国に求められるのは、ボーグルが言うように「世界を初めからやり直す」ほどの決意である。▲

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