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INSIDER No.427《ASAHI》きちんと取材もしないで中傷記事を書く朝日新聞商法にご用心!──5日付デタラメ報道への反論

 5日付『朝日新聞』経済面「くらしとマネー」欄(首都圏版のみ?大阪では出ていなかった)に「未公開株商法にご用心/『近く公開』も実際は上場せず/違法な無登録業者も」という記事が載った。

*記事全文:
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200802050024.html

 要約すると、千葉県内の自営業者Aさんが04年秋にコンサルタント会社「ビー・ウッド」(本社・東京都港区)からの勧めに応じて、2年後に上場予定のIT会社の未公開株5株を100万円で購入し、また05年夏にも別の未公開株を計50万円で購入したところ、両者とも2年以上経っても上場の動きがないため、07年夏に返金を求めたが、返ってこなかった。ビー社側によると、投資相談などのテレマーケティングをしていたころの顧客リストなどに基づき延べ40人前後に電話で購入を勧誘。ビー社は登録をしておらず、株の売買・仲介をするのは法律違反だ。大森社長は「法には抵触していないという認識だったが、問題があったことは弁護士などから指摘された。真摯に受け止めたい」と釈明しているが、金融庁担当者は、無登録業者がこれほど堂々と株取引をしていたケースは「まれだ」と話す、と。

 ここまではともかくとして、同記事はその後半で「HPに著名人の顔写真」という小見出しを立てて、ビー社が我が「ざ・こもんず」のサポーター企業となっていたことが「未公開株詐欺事件」に利用されたという趣旨を強調する。その部分を上記asahi.com掲載の記事から引用する。

(1)ビー社が株を売った2社は、ホームページ上で大手損保代理店向けの事業を実績に挙げたり、出願中の特許があることを示したりしていた。両社とも「上場を目指していたが、予想外の障害で実現していない」と説明する。実際にどの程度上場の可能性があったのか、業界に詳しくない人が見極めるのは難しい。

(2)Aさんも両社の株を購入後、不安になった。他にも未公開株詐欺事件が多数報じられたためだ。そのとき、Aさんを安心させた一つは、ビー社のホームページだった。

(3)最初のページに「ビー・ウッドの事業に各界著名人が参画」とうたい、評論家の高野孟氏や田原総一朗氏の顔写真を大きく掲載。2氏をはじめとした評論家や政治家、マスコミ関係者らが寄稿する「ざ・こもんず」というネットコラム集への会員登録の入り口になっている。

(4)「ざ・こもんず」は高野氏と高光産業(福岡市)が共催、全国約200社のスポンサー企業から資金提供を受けている。ビー社はその一つとして月20万円を提供。高野氏は「(未公開株勧誘と)こもんずとは何の関係もない」としている。ただ、スポンサーの審査は「していないと思う」と話す。

(5)ビー社は、未公開株売買とスポンサーになった時期とは違う、としているが、Aさんから見れば、著名人への信頼をうまく利用された形だ……。

●ベンチャー精神そのものへの反感?

 順番に検討しよう。

 第1に、朝日の見出しは「『近く公開』も実際は上場せず」と断定的に書き、後半部分の(1)で「実際にどの程度上場の可能性があったのか、業界に詳しくない人が見極めるのは難しい」と、2社の上場話が初めからインチキだったかのように臭わせているが、上場を目指すベンチャー型の企業が出願中の特許などを含めて実績を宣伝するのは当たり前だし、それが予定通り行かなくて上場が先延ばしになるのも当たり前だし、そのことを「業界に詳しくない人が見極めるのは難しい」のも当たり前だし、見極められなければ投資しないのが当たり前である。業界に詳しい人、あるいは当該企業でさえもベンチャー上場の確実性を保障出来るはずがなく、だからこそベンチャーなのである。米国ではベンチャー投資は10社に9社は失敗するのが前提で、投資家は10社に投資してその内1社が当たってその株価が上場後に10倍になれば元は取れるというつもりで投資する。株式投資を一切しない私でも知っているそのようなベンチャー上場のハイリスク・ハイリターン原則を知らないでAさんが勧誘に応じたとすれば、それは基本的には投資家としての自己責任の問題である。しかも、ビー社の説明によれば、同社は「(そのリスクについて)十分に情報開示をしてきたし、その両社は今なお上場をめざして頑張っている」という。もしビー社が「2年後には必ず上場し、必ず儲かります」というセールストークをしていたとしたらそれは問題だが、「予想外の障害で」上場が達成出来ていない企業を「上場せず」と、初めから上場する可能性がなかったかもしれないような言い方で断罪するというのは、ベンチャー精神そのものを叩き潰そうとする意図が朝日にあったのではないか。

 第2に、記事は「ビー社は登録をしておらず、株の売買・仲介をするのは法律違反だ」と言い、「無登録業者がこれほど堂々と株取引をしていたケースは『まれだ』」という金融庁担当者の談話を引き出しているが、少なくともビー社とAさんとの間でこの取引が行われた当時、この辺はグレーゾーンだった。ビー社は、上場を目指す2社の資金調達を含む経営コンサルティングを業務としていて、その一環として「投資相談などのテレマーケティングをしていたころの顧客リストなどに基づき延べ40人前後に電話で購入を勧誘。……大森社長は『法には抵触していないという認識だったが、問題があったことは弁護士などから指摘された。真摯に受け止めたい』と釈明した」と朝日は書いているが、この意味は、ビー社はコンサルタント業務先である2社の資金調達のため、不特定多数ではなくビー社の手元にある既存の顧客リストを中心に「延べ40人前後」の限られた数の顧客に対して2社の上場可能性を含む将来性をアピールして相対の個別取引の形で出資を求めたのであって、当時はそのことに明白な違法性はなかった。ただし、当時でも違法であったかもしれないのは、Aさんが拠出した投資資金をビー社が預かって預かり証を発行し手数料を受領した上で残りを発行元の2社に手渡したことであって、これを、両社とAさんの間で決済して後に株の発行元である両社からビー社が手数料を受け取るということであれば、少なくとも当時は、明白な違法性はなかったのではないか。株の発行元でない第3者が出資を取りまとめたり預かり証を出したりするのが違法とされたのは最近の判例による。

 これはホリエモン事件の場合と同様で(インサイダーNo.341、342、357など参照)、法のグレーゾーンに踏み込んで金融的イノベーションを達成しようとする冒険者に対して、マスコミが“後出しジャンケン”のような狡賢くも安全な立場に身を置いて、不道徳性ならまだしも違法性を盾にとって過去に遡って断罪するという構図である。このようなマスコミの保守性というか官僚迎合性が、いまこの国に一番求められているベンチャー精神の自由闊達な発揮を殺すのである。

●未公開株に投資する投資家の自己責任

 第3に、Aさんが騙されたのは、怪しい企業が「ざ・こもんず」の入り口をHPに貼り付けて田原や高野らの名前を掲げていたからだというのは本当か。

 朝日の記事では(2)のようにAさんが「両社の株を購入後、不安になった」が「安心させた一つは、ビー社のホームページだった」と、“購入後”の影響という風に巧みにズラして書いているが、佐藤某という記者がビー社に対して取材し、私に対して電話取材して来た時には、Aさんが株を買ったこと自体が「ざ・こもんず」の入り口がビー社のHPに田原や高野の名前が出ていたので信用したからだという想定に立っていた。

 ビー社の私に対する説明によると、Aさんが両社の株を買ったのは04年秋から05年夏のことであるのに対し、ビー社が「ざ・こもんず」のサポーター企業となってその入り口をHPに貼り付けたのは06年7月のことである。このことについて、ビー社は佐藤記者に契約書等を示して繰り返し説明したが、彼は「Aさんが田原や高野らの名前に騙された」との想定を変えることなく、(5)にあるように「著名人への信頼をうまく利用された形だ」と断定した。

 ちなみに、新聞本紙の記事では、上述(4)〜(5)の部分は、「ただ、スポンサーの審査は『していないと思う』と話す。Aさんから見れば、著名人への信頼をうまく利用された形だ」となっており、さらにその後に「Aさんは、昨年5月、別の電話勧誘で人工知能開発企業の未公開株にも手を出し、一部返金を受けていない。こちらの企業には同技術に携わる私大教授が顧問格として名を連ねており、Aさんの関心を引いた。やはり著名人への信頼が投資行動に影響した」という文が続く。ところが、asahi.comに再録された記事では、「ただ、スポンサーの審査は『していないと思う』と話す」の後に「ビー社は、未公開株売買とスポンサーになった時期とは違う、としているが」の一文が挿入され、「Aさんから見れば、著名人への信頼をうまく利用された形だ」と続く。そしてその後のAさんが別の会社の株にも著名人の名前に騙されて手を出した話は削除されている。

 「ビー社は、未公開株売買とスポンサーになった時期とは違う、としているが」を挿入したのは、さすがに時期のズレをビー社から説明されていたことを無視するのはまずいという判断からのことだろう。またAさんが別の件でも著名人の名前に騙されたという記述を削除したのは、「ざ・こもんず」の影響の印象を弱める狙いからだと推測される。このあたりに、朝日の記者が何が何でも「ざ・こもんず」が詐欺に利用されたという図式に持ち込みたい邪悪な意図が表れている。

 確かに記事では、Aさんが「購入後に不安になったがそれを安心させたのは『ざ・こもんず』だ」という書きぶりになっていて、購入前にビー社が「ざ・こもんず」サポーター企業だから信用したという風にはなっていない。が、繰り返すけれども、そもそも未公開のベンチャー企業への投資は不安なもので、それを見極めるのは投資家としての自己責任である。購入後にビー社への不安が生じたけれども「ざ・こもんず」がHPにあるので安心したというのは子供じみた話で、不安が生じたのであればビー社なり株の発行元なりに問いただし、納得がいかなければ投資を引き上げることを法的手段を含めて手続きすればいいだけのことだろう。

 実際にAさんは、いつの時点で不安に陥り、しかしいつの時点でビー社のHPを見て安心し、それでも不安になってビー社に対していつの時点でどういう申し入れをし、どのような対応を受けたのか。記事では「07年夏にビー社に返金を求めたが、返ってこない」「Aさんによると、ビー社は朝日新聞の取材後に、2月中に返金すると連絡してきたという」とされているが、06年7月にビー社HPに「ざ・こもんず」の入り口が貼り付けられて、それから約1年後まで不安に駆られつつ返金を求めなかったのは「ざ・こもんず」のせいなのか。それは投資家としてのAさんと仲介したビー社及び株の発行元企業との間のビジネスライクな問題であって、Aさんが未公開株に投資するというはどういうことかという投資家としてのイロハを心得ていなかったというだけのことである。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。なおビー社によれば、「2月中に返金する」とビー社がAさんに連絡したのは「朝日新聞の取材後」ではない。

 この「くらしとマネー」欄は、見出しの下に「金融商品や金融機関へのご意見や情報を朝日新聞東京本社『くらしとマネー取材班』にお寄せ下さい」と公告し、情報提供を促している。Aさんもこれに応じて情報提供をしたのだろうが、自分が欲得ずくで未公開株に出資して思い通りにならなかったことを「詐欺だ」と騒ぎ立てるのは投資家としての自覚に欠けているし、それを「被害者」であるかに仕立てて、しかも「ざ・こもんず」がそれを幇助したかに報道する朝日新聞も狂っている。

●ちゃんと取材に来ないと…

 第4に、この記事を書いた佐藤某という記者は私に会いに来ていない。ビー社ばかりでなく「ざ・こもんず」の信用を決定的に毀損し社会的に葬りかねない記事を書くのに、当事者に会いもしないというこのおぞましい感覚は一体何なのか。大新聞は「公器」であり「正義の味方」であるという奢り以外の何者でもない。

 佐藤某という記者(私は会っていないし名刺も貰っていないので所属も名前も知らない)は、ある日電話を掛けてきて、「『ざ・こもんず』のスポンサーであるビー・ウッド社が証券取引法違反の疑いがある。被害者はビー社のHPに『ざ・こもんず』の入り口があるので信用したと言っている。『ざ・こもんず』のシステム自体を否定はしないが、問題があることを記事にしたい」という趣旨のことを言った。私は「その会社のことはよくは知らない。『ざ・こもんず』の共同事業者である高光産業の紹介だったと思うので、そちらに問い合わせたらどうか。いずれにせよ証取法違反とかいう話と『ざ・こもんず』は関係ない。『ざ・こもんず』はその趣旨に賛同頂く企業には誰でもサポーターになって頂いていて、特に審査などしていない」という趣旨のことを述べた。後日、佐藤某から留守電が入っていて、「金融庁はビー社が違法だと言っているので記事にする。高野さんのコメントは要約すれば『その企業は知らない。「ざ・こもんず」とは関係ない。審査はしていない』ということになりますがよろしいですか」という趣旨の記録があった。私はコールバックし、留守電に「あなたの要約は極めて不適切でこのままでは使えないと思います。一度お会いしてよくお話しした方がいいと思います」という趣旨を残した。佐藤記者からはまた留守電に「お目に掛かればいいと思いますが、電話でも結構です」という趣旨の伝言があり、それ以降何のアプローチもないまま5日付の記事となった。「メディアは凶器である」という自覚を欠いた、信じられない行為である。

 「ざ・こもんず」は、設立趣旨にも述べているように、中小企業のHPが放っておけばアクセスする人も少なくリピーターも増えないという状況に鑑みて、それを活性化する1つの手段として、当該企業にサポーター企業となって頂くことによってイメージアップを図り、その見返りとして月々最低1万円のコンテンツ・フィーを払って頂くというビジネスモデルを基礎としている。そのビジネスモデル特許を持っているのが福岡の高光産業(株)であり、「ざ・こもんず」はそのビジネス特許の提供者である同社とコンテンツの提供者である(株)インサイダーとの共同事業として成り立っている。その趣旨からして、サポーター企業になって頂いた企業が自社のHPのイメージアップ作戦として「ざ・こもんず」との繋がりを利用して頂くのは当然として、朝日が(3)で言うようにビー社が「ビー・ウッドの事業に各界著名人が参画」と謳っていたとすれば(ビー社のHPが閉鎖されているので未確認。今は「一部報道により、お取引先様及びお客様にご迷惑をお掛け致しましたので、サービスを一時停止停止致します。今回の報道内容と高野孟氏・高光産業株式会社・「ざ・こもんず」及び「ざ・こもんず」のブロガー各氏は一切関係御座いません」という表示が出ている)いささか行き過ぎだとは思うが、それが投資家の判断を誤らせたというほどのことではない。

 また、朝日が(5)で「全国約200社のスポンサー企業から資金提供を受けている。ビー社はその一つとして月20万円を提供。高野氏は『(未公開株勧誘と)こもんずとは何の関係もない』としている。ただ、スポンサーの審査は『していないと思う』と話す」と書いている中で、「全国約200社のスポンサー企業」というのはどこから聞いた話なのか。私の知る限り、まだ200社も集まっていない。それに我々は「スポンサー」でなく「サポーター」と言っていて、それには理由がある。さらに「ビー社が…月20万円を提供」というのは私の与り知らぬ話で、高光産業が子代理店、ビー社が孫代理店という関係の中で発生している料金設定である。我々はサポーター企業1000社を目指していて、それを手伝ってくれる営業代理店をいくつも認可しているが、その子代理店が孫代理店を設けること、その場合に子代理店及び孫代理店が独自の付加サービスを設定していくらに料金設定するかは自由に任せていて、ただ我々としては加入したサポーター企業1社当たり月1万円のコンテンツ料をお支払い下さいという形をとっている。そのような説明抜きに「200社×20万円」などという印象を朝日が振りまくと、税務署が「そんなに稼いでいるのか」と調べに来たりして大迷惑である。

 さらに、サポーター企業を「審査」していないことが朝日は気に入らないらしいが、「ざ・こもんず」の趣旨とシステムに賛同してくれるかどうかという限られた接点でしか付き合っていない我々が、信用調査機関まで使ってその企業の全貌を把握することなど出来るわけもないしその必要もない。ましてやその企業が過去にどういう行動をしていたかなど掌握のしようもないし、それを金融庁が後出しでどう評価しているかなどということも全く関心がない。私はビー社の大森社長に、グループのメイン事業であるドッグショップ、ドッグホテルの経営支援及びコンサルティング事業を営んでいる方として紹介を受け、その際に投資コンサルティング事業も展開していると聞いたような気もするけれども、ともかくも一見して立派な見識を持った経営者だと判断してサポーター企業に加わって頂いている。それ以上にどんな審査が必要だというのか。朝日は私が「スポンサーの審査は『していないと思う』と話す」と書いているが、私はこの記者に(あなたが思うような審査は)「していない」と言ったのであって、「していないと思う」とは言っていない。「思う」ということは、それは私の責任でなく当社かそれ以外の誰かがやっているのだろう、というニュアンスであり、つまりは私が無責任な経営者であることを臭わせようという趣旨であり、事実にも道義にも反する捏造である。

 こんなことはすべて、私にちゃんと会って取材すれば分かることで、会いもせずに「ざ・こもんず」というベンチャーにもビー社のベンチャー支援業務にも大打撃を与えかねないことを不正確なままに平気で書き飛ばすこの朝日の非常識は一体何なのか。朝日の佐藤某、Aさん、ビー社の大森社長、それに私で「未公開株投資とそれを巡る報道のあり方」をテーマに公開討論会を開きたいと思うが、どうだろうか。朝日という「公器=凶器」を用いて社会に影響を与えた佐藤某は必ずこれに応じなければなるまい。▲

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