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2008年1月31日

INSIDER No.426《GASOLINE》蛇行するねじれ国会──「3月危機」は辛うじて回避?

 衆参両院議長の斡旋を受けて与党が30日「つなぎ法案」強行採決という奇策を撤回したことから、国会は一転して正常化し、野党の審議拒否→国会空転→与党の強行採決→参院問責決議→解散・総選挙?という3月末に向かっての直進的な危機シナリオは取り敢えず回避された。とはいえ、政府・与党がガソリン税の上乗せ暫定税率について一歩も譲らないという姿勢を採り続ければ、再び紛糾し、参議院がこれを否決、「年度内に一定の結論を得る」(議長斡旋の微妙な言い回し)ことにならない可能性も残されている。それを打ち消すには、政府・与党が暫定税率上乗せ分のリッター当たり25円を20円とする(つまり5円だけの減税を実施する)といった修正を用意しなければならないが、野党が「いや15円にしろ」と主張して譲らないかもしれない。いずれにせよ、いつ何のきっかけで解散・総選挙に転がり込んでもおかしくない政局蛇行の基調はさほど大きく変わることがない。

●政局がらみの駆け引き

 3月決戦・4月総選挙を狙う民主党=小沢一郎代表の戦略は、「ガソリン25円値下げ」を前面に出しながら、徹底審議の名による引き延ばしで上乗せ暫定税率を期限切れに追い込み、4月から国民に実際に25円値下げを体験させて、政府・与党がいくらあがいても今更旧に復する法案を通す訳にいかずに立ち往生する事態を作り出そうというものだった。3月末はまた、政府が公約した行方不明年金記録の整理を完了する期限でもあり、それについての福田内閣の無責任ぶりと合わせて問責決議案を出せば効果が大きい。

 この小沢術策に填ったら地獄で、解散・総選挙で野党敗北、政権交代もありうると見た自民党が、その権力維持本能から思い付いた奇策が暫定税率を5月末まで2カ月間だけ暫定延長する「つなぎ法案」で、これを1月末までに衆院で通過させれば、仮に参院で否決されても「60日ルール」を適用して衆院で再可決し、4月1日から一旦ガソリンが25円値下げになることを避けることが出来る。そのようにして2カ月間の猶予を手にすれば、上乗せ税率を10年間延長することを含む租税特別措置法改正案の本体を3月末までに衆院で可決し、仮に参院で否決されても、再び「60日ルール」で5月末までに再可決することが出来る。

 しかもこの法案を政府提案でなく議員立法で出すというのが、いかにも自民党らしい老獪さで、議員立法だと対政府質問を省略して1月末成立に間に合わせることが出来る上、それで国会が混乱しても政府提案でないので参院野党が福田康夫首相への問責決議案を提出しにくくなるという計算である。

 どっちもどっちと言えるほどの党利党略の駆け引きだが、それにしても酷いのは与党の方で、第1に、税制関連のつなぎ法案というもの自体が、過去に4回の前例はあるものの、いずれも年末から春にかけて総選挙があって年度末までの成立が難しいという場合の緊急避難措置であって、野党の反対を封じるための手段として用いられた例はない。まだ予算案の審議が始まっていないのに、その予算の執行に関わる税制法案の成立を先に決めてしまおうというのだから、これは野党が言うとおり与党による審議拒否に等しい。第2に、暫定税率の10年間延長を決めるのに、それが簡単に野党と国民の納得を得られないからと言って、さらに2カ月の暫定期間を設定するという“暫定”の二段重ねというのは前例がない。第3に、つなぎ法案も本法案も、最初から「60日ルール」による衆院再可決を初めから予定しているという“再可決”の乱用もまた前例がない。

 こんな出鱈目が罷り通るのであれば、野党が議場封鎖の実力行使や審議拒否などの強硬手段に訴えても、ある程度までは世論が支持するのは当然で、そのこじれ方次第では、解散・総選挙を避けるためのこの苦肉の策が、かえってそれを引き寄せる危険さえあった。その意味ではこれは奇策というより愚策で、議長斡旋でこれを撤回できたのは自民党にとってむしろ幸いだったろう。ちなみに、2つの委員会で強行採択した法案を本会議にかける前に撤回した例は過去に1つもない。このプロセスに国会の蛇行ぶりが如実に示されていると言える。

●“改革”の終わり?

 そもそもこの上乗せ税率を含む道路特定財源は、故田中角栄元首相の“遺産”である。今から50年以上も前の1954年に、第1次道路整備5カ年計画のスタートに合わせて、それまでは一般財源に組み込まれていたガソリン税を独立させて道路建設のみに使途を特定し、それを旧大蔵省も事実上手が出せない旧建設省所管の独自財源とすることを思いついたのが、若き天才政治家=角栄だった。彼はそれを自らが主導した議員立法で実現し、以後同省は彼に頭が上がらなくなり、“聖域”となったこの財源に道路族議員が群がった。問題になっている上乗せ税率は、それから20年を経て、角栄がいよいよ権力の頂点に立って日本列島改造論を呼んで爆走していた時代に第7次道路整備5カ年計画を発動、もっとどんどん掘っくり返して道路を作り、バンバン車を走らせようという趣旨で「暫定措置」として追加されたもので(だから今になって政府・与党がガソリン消費を抑制する効果があるなどというのは詭弁にすぎない)、それによって聖域化がさらに進んだ。上乗せ分はその後も何度か値上げされ、現在の税率は93年に更に値上げして15年間維持することが決まったもので、それが3月末に期限切れを迎えようとしている。小泉内閣は道路公団改革に手は着けたものの、肝心の財源問題にまで踏み込まなかったために中途半端に終わり、その結果、安倍政権を通じて道路族の復活が始まり、福田内閣に至って、そんも期限切れを前にして「特定財源維持、10年間に59兆円の道路整備を」という大合唱が湧き起っている訳である。

 そこで、これから始まる本格論戦の焦点は、第1に、政府が昨年末に決定した08年度から10年間に59兆円を費やすことになっている道路整備中期計画の見直しである。小泉改革の中では必要性と採算性に疑問が投げかけられた計画分も福田の下でいつのまにか復活していて、これについては国会で1つ1つ精査して国民にも情報公開して判断を求めるべきだろう。これ以上道路を整備しなくていいとは誰も言っていないので、まずは今後10年間にどういう道路をどういう優先順位で整備していくかについて、政府や役所が決めるのでなく国会と国民が決めるのでなければならない。第2に、道路整備のニーズがはっきりして初めて、それにどれだけの財源が必要かという話になるのが当たり前で、その話の一部として、問題の上乗せ暫定税率を廃止するのが妥当かどうかが確定する。

 第3に、より根本的には、明治以来の中央官僚専横とその下での政官業癒着の象徴の1つである道路特定財源を存続するのか、それとも一般財源に組み入れるのかの議論である。政府・与党の主張は倒錯的で、現在の道路特定財源が続くのであればその分目一杯に整備計画を膨らまそうという発想に立っていて、これでは土建国家=ニッポンをいつまでも脱却することは出来ない。「すべての道路特定財源を一般財源化するという民主党の主張には理がある」と日本経済新聞31日付の社説も言っているほどで、世論の大勢はその方向に向かうだろうが、実は難しいのはその先で、ただ単に一般財源化するだけでは、半世紀前に旧建設省に奪われた道路財源を旧大蔵省が取り返すだけになり、その分が有効に使われるかどうかの保証はない。自動車業界が一般財源化に反対し、そうするくらいならその分を丸々減税しろと言っているのはその趣旨である。また自民党の中には、道路特定財源は維持するがそれを環境対策にも使えるようにして野党と妥協を図るという考え方もある。

 第4に、道路特定財源を見直すと言うことになれば、当然、ガソリン税だけでなく、屋上屋を重ねて複雑怪奇の様相を呈している自動車の取得・所有・車検にまつわる9種類の税の改廃や税率も議論に上ることになろう。公明党は以前から自動車重量税の減税を主張している。また自動車取得税と消費税は2重課税で不当な負担を国民に強いている。

 こうして、道路整備とその財源をめぐる議論だけでも気の遠くなるような時間が必要で、果たして国会は「年度内に一定の結論を得る」ことになるのかどうか。▲

2008年1月28日

INSIDER No.425《FROM THE EDITOR》

●成人式で暴れる若者もいなくなって……

 数年前には成人式で騒いだり暴れたりする若者がけっこういたが、今年はそれも影を潜めて、カラオケ店のガラス戸を蹴破ったとか、酔っぱらい運転で通行人を引っかけたとかいう話が出た程度だった。主催する自治体がメンツにかけて事前規制を強化したことも功を奏したのだろうが、もともと今時の若者に本気でオトナ社会に反逆しようという気などさらさらないからだろう。

 読売新聞14日付文化欄「王子とニート/“反抗”にあこがれぬ若者」は、夜の渋谷で道行く男子十数人にハンカチ王子やハニカミ王子をどう思うかを聞いたところ、「あの活躍はすごい」「同世代の誇り」「励みになる」といった答えばかりで、彼らを悪く言う者は1人もいなかった、と書いている。イケメンで優等生、しかも野球なりゴルフなりの領域で第一級の実力を発揮しているとなれば、女性や親たちが褒め称えるのは当たり前だが、同世代の男子までが憧れを抱くというのはどういうわけなのか。

 オトナ社会への反抗を歌った尾崎豊がデビューしたのは83年。今の男子学生に尾崎がステージで絶唱する映像を見せても、「こんなに熱く歌って気持ち悪い」という反応が返ってくる。「上の世代に反抗する意味ってあるんですか」「社会に抵抗するのは時間の無駄。ただ、自分の力を出せばいい」と。「冷めている」というよりも、男子が素直で気配りが利いて、他人との関係を荒立てないで生きていこうとする「少女化現象」に陥っているのではないか、と。

 日本経済新聞同日付「春秋」欄は、評論家=酒井信の近著『平成人』を採り上げている。平成育ちの若者は「段差のないフラットな人間関係を生きてきた世代であり、親・教師・先輩にも友達感覚で接する。携帯電話やメール、ネット上での匿名掲示板も関係のフラット化を後押しする。昭和の若者が社会に不安をぶつけつつそれと和解することでオトナへと成長し、社会の側もまた彼らの不安に答えることで深化してきた。ところが平成育ちは、疑問や不満をオトナたちにぶつけて挑みかかるよりも、友達同士で傷をなめ合うことで不安を解消していないか」と酒井は見る。そしてそれでは解消しきれなかった時に、本来なら社会を創造的に破壊し進化させるべき若者の怒りのエネルギーは脇っちょにハミ出して、キレてそのへんの猫を殺すとか、スポーツジムで銃を乱射するとかいったふうに霧散するのだが、それは社会がそのエネルギーを引き出しながら吸収していく術を失っているからなのか、それとも若者が馬鹿なだけなのか。

 同日付朝日新聞の予告によると、同紙の20日からの連載小説は島田雅彦の「徒然王子」。宮廷から夜逃げした王子とジリ貧芸人が旅をして世捨て人やホープレスなど現代社会の暗部と交わりつつ自らの無意識と向き合うファンタジーだそうで、作者の言葉がなかなか挑発的。「私はまだ恐ろしいものや美しいものをたくさん隠しています。面白いだけでは物足りないクールな読者のために、それらをすべてさらけ出します。毎日、最低2つは笑える教訓と決めゼリフを盛り込みます。プロを甘く見てはいけません」だと。こういう風に気負ったときの島田は面白いよね。久しぶりに、あんまり読むことのない新聞小説を読んで、王子とニートの関係を考えてみることにしようか。(《ざ・こもんず》1月15日記)

●東京・横浜の災害危険度、圧倒的に世界No.1だと!

 昨年から「サイバー大学」(吉村作治学長:http://www.cyber-u.ac.jp/)で「世界地図の読み方」という講座を担当していて、受講生からいろいろな意見や情報が掲示板に寄せられるが、その中に「東京は世界でダントツトップの災害危険度だというドイツの保険会社のデータがある」という話があって、本当か?と思って調べてみると、何と「内閣府・防災情報のページ」にその元データが収録され、また消防庁のホームページにもそれを元にして書き直した図が掲載されていた。

 それによると、災害危険度、災害への脆弱性、危険にさらされる経済的価値の3指標による世界の大都市災害リスク度ランキングで、東京・横浜は710.0点でダントツの世界No.1で、第2位サンフランシスコの167.0、第3位ロサンゼルスの100.0を遙かに引き離している。第4位は大阪・神戸・京都で92.0、以下は図表を参照のこと。ミュンヘン再保険会社が88年3月に発表したデータで、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会の89年10月の防災力向上提言に(委員の間に異論があることを留保しつつも)参考資料として引用されている。

 異論といっても、「我々がこんなに一所懸命に対策を検討しているのにそんなはずはない。根拠を精査すべきだ」ということなのだが、その後「精査」したり反論を用意した形跡はないし、消防庁のホームページにも同じ図が出ているので、「こういう見方も外国にはあることを国民に知らせておいた方がいい」というのが政府の立場だと思われる。

 ちなみにミュンヘン再保険会社の言う「災害危険度」は地震のことだけを言っているのでなく、台風、水害、その他火山災害、山林火災、寒害なども考慮しているので、地震専門家が「そんなはずはない」と色をなしても余り意味がない。「脆弱性」は住宅の構造特性、住宅密度、年の安全対策水準から算定されていて、恐らくこの住宅構造と密度が圧倒的に劣悪なことが得点を大きく押し上げた要因だと推測される。

 それにしても、このデータは当時新聞などに報道されたのかな? こんなデータがあって、よくぞ東京に暮らしていられるもんだと思うほどである。まあ私が安房鴨川に引っ越した理由の1つは、東京大地震で死ぬのは嫌だというにあったから、今更ながらに「正しい選択だった」と胸をなで下ろす思いだが(すいません、自分らだけ助かろうとしていて)、実際、同専門家会議の予測でも、東京湾北部でM7.3の地震が起きれば、建物の全壊・消失85万軒、死者1万1000人、避難者700万人(うち避難生活者460万人)、経済被害112兆円……という大惨事となるのは必定で、その場合もしかし、房総半島のウチのあたりは震度5弱か5強くらいだから、地盤が「地滑り防止区域」内なので家が傾くことくらいはあったとしても命を失うことはなさそうなのだ。

 首都圏にお住まいのみなさん、誰もが私のように“圏外”に引っ越すというわけにはいかないとしても、このデータをよくよく睨んで、いざという時の対処法を考えるべきだと思う。

 専門家会議の説明資料「首都直下型地震/想定される被害とその対策」にアクセするには、「内閣府・防災情報のページ」http://www.bousai.go.jp/から「共通情報」→「防災に関連する組織」→「中央防災会議」→「第13回議事録」→「説明資料1」と辿る。(《ざ・こもんず》1月16日記)

●君はオオカミになれるか?

 姜戎『神なるオオカミ』(講談社)が凄い。小説というものを余り読まない(というより読む暇がない)私だが、タイトルに強烈に惹かれたのと、中国全土で昨秋までに240万部、海賊版を含めると3000万部近くが売られ、25の言語に翻訳されて世界中でも読まれているというその評判が気になって、邦訳で上下巻計1000ページ超える大著を2日ほどで一気に読み、幕切れのクライマックスでは不覚にも身を震わせて泣いた。

 文化大革命の時期には、都市部の頭でっかちの青年・学生を叩き直すために地方の農村に送り込んで過酷な労働に従事させる所謂「下放」が盛んに行われ、1600万人もの若者が辛酸を嘗めたが、著者の分身である主人公の漢族青年=陳陣は、内モンゴル辺境の高原で昔ながらの遊牧生活を営むモンゴル族の中に飛び込んでいく。そこでの11年間の生活を通じて彼が思い知るのは、オオカミを頂点として、一方では野ネズミ、野ウサギ、タルバガン、黄羊などの野生動物、他方では主要な生産手段であり価値の源泉である羊と牛、それらを防護・管理するための馬と犬などの家畜が、大草原を舞台に織りなす「生態系」と言ってしまっては余りに奇麗事すぎる食うか食われるかの壮絶な闘争であり、遊牧民たる人間もまたその狭間で食ったり食われたりしながら生きるしかないという赤裸々な現実である。

 遊牧民は知恵の限りを尽くして大事な家畜を守ろうとするけれども、地勢、天候、風向き、植生ばかりか家畜や人間の心理まで読み込んで戦略と戦術を駆使して最終的な目的を達成するオオカミの軍略にはかなわない。それでいてオオカミはただ単に凶暴一本槍なのではなくて、野生動物や家畜や人間と共存しなければならないギリギリの限度も心得ていて、それによって酷薄な環境の下で草原の自然は辛うじて守られている。故にオオカミは、草原の循環的なロジックの核であり、だからこそ神なのである。しかし、その辺境にもやがて支配的な農耕民のロジックが押し寄せてきて、オオカミは無惨に殺され、草原動物は片端から食われ、そのために草原は荒れ果て、従って家畜は遊牧されずに囲い込まれ、遊牧民の数千年の生活文化は破壊されていく。

 昼夜を分かたぬ羊飼いの仕事に携わりながら、しかし羊油ランプの下で読書と思索を怠らない主人公がやがて行き着いていくのは、中国は穏和な農耕民族の国であってそれを時折外部から侵略して破壊したのがモンゴルはじめ遊牧民族であるという中国史の通念の虚偽性である。中華民族の始祖とされる伝説的な炎帝と黄帝がそもそも西北の遊牧民族の勇将であり、中原に出て半農半牧生活を営んだ。漢族が遊牧民を軽蔑しているのは祖先を忘れ本分を見失っているためであり、漢族もまた遊牧民の出身なのだ。以後、今日に至る中国の歴史は、遊牧民族と農耕民族の対立と統一の歴史であり、中国人が肥沃な農耕環境の中で羊性を強めて軟弱になってくると、天が遊牧民族の狼性を解き放ってその荒々しい血液を輸血するということが繰り返されてきた。近代中国の立ち遅れも羊性に傾きすぎたためであり、今こそ勇猛進取の狼性を取り戻さなければならない。

 このような中国史の転倒は、岡田英弘『世界史の誕生』が提起してすでに我々にはお馴染みのものだが、それが何百万、一千万の中国人の間に広まっているというのは驚きである。さて、あなたはオオカミ的に生きるのか羊的に生きるのか。1905年にニホンオオカミを絶滅させてしまった日本人に狼性は残っているのだろうか。(《ざ・こもんず》1月28日記)▲

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