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INSIDER No.360《POST IRAQ》イラク以後の世界へ──日本も“離米”の道を採るべきだ!

 以下は、9・11以後、アフガニスタン戦争とイラク戦争を中心とするインサイダー記事を1冊に編んでこの5年間を振り返った高野の新著(8月末、にんげん社より刊行予定)のために書き下ろした「終章」の原稿である。前号で取り上げた小泉訪米の意味をより深く考えるための参考資料として転載する。

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●行き先不明のイラク情勢

 イラクでの戦争と占領の悲惨がいつどのように決着を見るのかは、まったく予測の限りではない。米国にとって最善の結末は、兵士の犠牲と財政負担、国内不人気と世界中からの非難に耐え抜いて米軍駐留を続け、何とかしてイラク政府が自分の足で立てるところまで持っていくことだが、それには一体何年かかるのか。ブッシュはすでに自分の残り2年余りの任期中には撤兵出来そうにないことを認めてしまっていて、そうだとすると2009年1月に登場する次期大統領はブッシュの酷い間違いの尻ぬぐいを押しつけられることになる。次は民主党になる公算が大きいけれども、民主党にせよ共和党にせよ、「ブッシュのイラク政策を引き継ぎます」と言って選挙が闘える訳がない。だから、最善シナリオはすでに消滅しているといって過言でない。

 最悪の結末は、言うまでもなく、ブッシュが負担と非難に耐え切れなくなって、すべてを放っぽり出して撤退してしまい、ガラス細工のイラク政府がたちまち瓦解してシーア派とスンニ派に外国武装勢力まで絡んだ本格的な内戦に突入し、それに乗じてクルド族は独立宣言を発するといった大混乱に陥ることである。イランはシーア派を支援し、アラブ諸国はスンニ派を支援し、さらにトルコはクルド族の独立を阻止するためイラク北部に軍事介入し、また自国内のクルド族への圧迫も強めるだろうから、中東全体を巻き込んだ大戦乱になる。もう1つの最悪シナリオは、イラクの惨状から目を逸らせるために、イランの核疑惑を口実に空爆に打って出ることだが、それではイラク政府の中心を握るシーア派の反米化を防ぐことは出来ず、世界中から非難囂々で身動きもならなくなる。

 その両極端の中間に道があるとすれば、ほどほどの段階でイラク政府の後見役を国連に委ねることだろう。しかしそのためには、国連、大陸欧州、さらにはロシアや中国とも関係修復して安保理の機能を回復しなければならない。それはブッシュ政権では到底無理な話で、次期大統領候補にいい玉が出てきて、ワシントンの外交政策マフィアの知恵を総結集して米国の世界に対する関係をリセットするシナリオを示さなければならないだろう。世界中に広まりつつある“反米”というよりも“離米”感情の冷ややかさを、ブッシュが理解できないのは仕方がないとして、次期大統領は敏感に感じとって対処することが出来るのかどうか。

●超大国アメリカという神話

 そのイラクの決着がどうであれ、我々が目撃しているのは、米国が世界史上最強の軍事・経済帝国として絶頂を極めた(かに思われた)その瞬間に、崩壊への予兆に囲まれて立ちすくむという、まさに絵に描いたような弁証法的な展開である。本文でも要点を紹介したエマニュエル・トッド『帝国以後』は、「日本の読者へ」と題した前書きで次のように述べている。

 「つい最近まで国際秩序の要因であった米国は、ますます明瞭に秩序破壊の要因となりつつある。イラク戦争突入と世界平和の破棄はこの観点からすると決定的段階である。10年以上に及ぶ経済封鎖で疲弊した人口2300万の低開発国イラクに世界一の大国=米国が仕掛けた侵略戦争は“演劇的小規模軍事行動主義”のこの上ない具体例に他ならない。……弱者を攻撃するというのは、自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。戦略的に取るに足りない敵を攻撃することによって、米国は己が相変わらず世界にとって欠かすことの出来ない強国であると主張しているのだが、しかし世界はそのような米国を必要としない。軍国主義的で、せわしなく動き回り、定見もなく、不安に駆られ、己の国内の混乱を世界中に投影する、そんな米国は」

 「ところが米国は世界なしではやっていけなくなっている。貿易赤字は、本書の刊行以来さらに増大し、外国から流入する資金フローへの依存もさらに深刻化している。米国がじたばたと足を掻き、ユーラシアの真ん中で象徴的戦争行動を演出しているのは、世界の資金の流れの中心としての地位を維持するためなのである。そうやって己の工業生産の弱体ぶり、飽くなき資金への欲求、略奪者的性格をわれわれに忘れさせようとしているのである。しかし戦争への歩みは、米国のリーダーシップを強化するどころか、逆にワシントンのあらゆる期待に反して、米国の国際的地位の急激な低落を生み出した」

 「ドイツが戦争に“ノー”と言ったのは、ヨーロッパの戦略的自律性への動きの始まりを宣言したに等しい。ドイツの戦争反対姿勢がなかったなら、フランスは何も出来なかったろう。このように回復された独仏カップルの有効性は、まさにヨーロッパ人全体の感情を表現している。……この外交危機の間、ワシントンは同盟国の離反に反撃し強制力や報復力を行使することは出来なかった。その理由は簡単で、米国はもはや財政的に言って世界規模の栄光の乞食にすぎず、対外政策のための経済的・財政的手段を持たないのである。経済制裁や金融フロー中断の脅しは、もちろん世界経済にとって破滅的には違いないが、それで先ず最初に打撃を受けるのは、あらゆる種類の供給について世界に依存している米国自身なのだ。アメリカ・システムが段階を追って崩壊していくのはそのためである。その事態に対して米国は、弱小国への好戦的行動を増大させる以外に対処するすべがない。“超大国米国”というのは、習慣だけに支えられた神話にすぎない。どこかの国がゲームの規則を守るのを止めて、米国に“ノー”を言おうものなら、直ちに……と思いきや、何と一同が驚いたことに、何も起こりはしないのである」

●石油中毒が戦争中毒を生む

 いや、まったく、フランスの知識人にかかると米国もチンピラ扱いである。最強の軍事力と言ったところで、それでドイツはじめ戦争反対の同盟国や主要国を脅して言うことを聞かせることが出来るわけでもなく、せいぜいがイラクのような二流三流の途上国を相手にテレビ映りのいい戦争をやって虚勢を張ってみせるのが精一杯で、おまけにその後始末も自分では出来いないでますます馬鹿にされている、というわけである。実際、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が6月12日に発表した世界の軍事費統計によると、米国は全世界の軍事費1兆1180億ドルの約半分に当たる5071億ドルを独りで費やしている。ということは、自分を除く全世界の190カ国が連合軍を組んで立ち向かって来ても互角に戦えるだけの武器を抱え込んでいるということである。世界最強の軍事力はほとんど自家中毒を起こしていると言ってもいい。

 それで思い出したことがある。本書冒頭の「はじめに」で、ブッシュの06年一般教書演説を引用したが、その対テロ戦、アフガン、イラクで米国は成功しつつあると主張した個所を真に受けた人はおらず、米国の知識層の間で最も受けたのは、もっと後のエネルギー政策を述べた下りで吐いた「アメリカは石油中毒に罹っている(America is addicted to oil)」というセリフだった。だから、新エネルギー開発に力を入れるのだ、という文脈なのだが、石油屋一族出身の大統領がこれを言っているのが面白いと米メディアでもずいぶん採り上げられた。人気ブロガーのウィル・バンチは自分のブログに、80年代のット曲「Addicited to Love(恋に中毒)」のパロディ歌詞を載せた。「灯が点る時間でも、あなたは帰らない。あなたの心はチェイニーのもの。冷や汗が流れ、体が震える。もう1杯飲まなきゃ収まらない」。次の節には「あなたはこんなに弾劾されて、息も出来ない。もう一回戦争やらなきゃおさまらない」とある(http://www.attytood.com/archives/002736.html)。これを「見てごらん」とメールで知らせてきた友人の米国人ジャーナリストは「ブッシュは石油のための戦争に溺れている(Bush is addicted to war for oil)」のに、自分でそれを半ば正直に語っているのがおかしいんだ、と書き添えてきた。

●ユーラシアの菱形構造

 米国がイラクにしがみつく理由の一つに、石油目当てがあることは確かだが、それ以上に、ユーラシア大陸のどこか一角に取り付いていないと不安で仕方がないという深層心理のようなものがあるのかもしれない。21世紀初頭の世界地図を眺めれば、まず中国とインドの爆発的な経済成長があり、その勢いは中国のGDPが2020年までに米国を除くすべての先進国を追い抜き、インドのそれがいくつかの欧州諸国と肩を並べると予測されるほどである。とりわけ中国の台頭が軍事的脅威にまで繋がることに恐怖にも似た懸念を抱く米国は、ことさらにインドに接近し、同国の民生用原子力技術を供与するなどあめ玉をちらつかせて、中国に対する牽制役を務めさせようとしているが、このような旧式の勢力均衡論的なアプローチは有効とは言えず、中印関係はこのところむしろ大幅に改善されつつある。

 他方ロシアは、原油・天然ガス価格の上昇による好況を背景に、「強いロシアの復活」をめざすプーチン大統領の改革路線に70%近い圧倒的な支持が集まっており、06年7月にプーチンの故郷サンクトペテルブルグで世界主要8カ国のサミットが開かれたことが象徴するように、国際政治の場に完全復帰を果たして、米国に対して対等に言うべきことは言うというスタンスを採りつつある。アフガニスタン戦争を機に米国がウズベキスタンに設けた軍事基地を撤去させ、さらにキルギスタンに残った中央アジア唯一の米軍基地も、基地使用料を100倍に値上げするようキルギス政府を焚きつけて追い出しを策している。

 中国もこのようなロシアのスタンスと連携を強めており、06年6月15日に上海で開かれたユーラシア中枢部の地域安保機関「上海協力機構」の創立5周年の首脳会議では、中国、ロシア、中央アジア4カ国の正規メンバーに加えて、インド、パキスタン、アフガニスタン、イラン、モンゴルもオブザーバーとして加わって、「政治・社会体制や価値観の違いが他国の内政に干渉する口実とされるべきでなく、社会発展のモデルは輸出出来ない」と、米国のイラン干渉を原理的に批判した共同宣言を採択した。

 こうした中国、ロシア、インドの“離米”感覚——米国はイラクの不始末を自分で何とかしなさい、我々は自分らで発展と安全への共同の道を探りますから——は、大陸欧州にも共通するもので、そうして見ると、ユーラシア大陸の東西南北にまたがって、EU、ロシア、インド、そして中国を相互に結びつける巨大な菱形の構造物が浮かび上がる。その西と東の端っこに、英国と日本という2つの島国がはみ出していて、米国は辛うじてその両端に確実な足掛かりを持っているだけである。

●普通の大国への軟着陸

 米CIAの外郭学術組織である「全米情報評議会(NIC)」が04年12月に出した「2020年の世界地図を描く」と題した報告書(○頁参照)は、一方では、パックス・アメリカーナの維持しようとする強い願望を示しながらも、他方では、意外なほどしおらしくも率直な口調で、米国の国際社会での地位低下への不安を語っている。中国とインドが新しいグローバルなプレーヤーとして台頭し、ロシアも制約はあるが中印欧米にとっての重要なパートナーとなり、そして欧州は地域統合のモデルを提供しつつ国際舞台でのウェイトを増していく中で、米国は「2020年においても最も重要な単独の大国に留まるであろうけれども、その相対的なパワーは徐々に衰えていくのを自覚することになるだろう」。

 とりわけ欧州との関係では、「NATOよりもむしろEUが欧州にとっての第一義的な組織となり、欧州の世界舞台との関わりはEUを通じて投影されることになる公算が大きい」と、すでに脱NATO化の方向に動き出している欧州を押し止めることは出来ないことを認めている。またアジアとの関係も米国にとっては「間違いなくより困難な課題」で、なぜなら、中国とインドの台頭で国際秩序が流動化し、その中で米国が「競合する諸勢力のバランサーとしての役割を強めていくのか、ますます不遜な存在と見なされていくのか」分からないからである。

 また経済についてもNIC報告は、「米国の経済は、世界的な通商ネットワークの深まりとともに、他国の富の変動に対してますます脆弱になっていくだろう。米国の海外石油供給への依存もまた、供給源へのアクセス競争が激しくなり、供給途絶の危険が増す中で、その脆弱性を大きくする要因となろう」と、E・トッドが指摘する米国経済の世界依存が持つ根本的な弱さを見つめようとしている。

 この中で最も注目すべきキーワードは「最も重要な単独の大国」で、私は米国の政府シンクタンクからこういう言葉が発せられたことにかなり驚いている。パックス・アメリカーナを維持しようとすれば、“唯一超大国”である米国を頂点として欧州とアジアを左右に従えたピラミッド型の支配秩序をあくまで追い求めなければならないが、そんな目標は幻想的で、私が繰り返し言ってきたように、米国は「超のつかない、しかし十分に世界最大の経済を持つ、普通の大国の1つ」へと軟着陸を遂げなければ大破綻を避けることは出来ない。もし本当に「相対的なパワーは徐々に衰えていくのを自覚」しながら「最も重要な(超のつかない!)大国に留まる」道筋を見出すことが出来れば、それがたぶん唯一の現実的な米国の生き残りの道となるに違いない。

 しかし米国が、欧州の主導するネットワーク型組織論に立つ「多国間協調主義」、国連はじめ国際機関重視の流れに屈するなどということがありうるのか。そんな白旗を掲げるようなことが出来るはずがなく、そこで例えばキッシンジャーは「それだけでは自滅的にならざるを得ない単独行動主義と抽象論に止まって何も出来ずに終わりかねない多極協調主義との対立を超越していく展望」が必要だと言い(○頁参照)、あるいは、『歴史の終わり』の著者で一時はネオコン支持者だったフランシス・フクヤマは、その支持を撤回しつつ、公式な国際機関ばかりでなく非公式ないし民間の機構や臨時の連合などを含めて幅広い国際組織を活用する「多元的多国間主義」を提唱する。いずれも、“唯一超大国”=単独行動主義と多国間協調主義の中間に生きる道を見出そうとする努力だが、実際には米国は今後も、その両極の間でますます激しくブレを繰り返し、軟着陸に失敗し続ける公算の方が大きいだろう。

●“反米”から“離米”へ

 E・トッドは季刊『環』(藤原書店)06年冬号の特集「アメリカをどう見るか」でインタビューに応じ、「私にとっては、反米主義の問題系は完全に過去のものです」と語っている。アメリカ帝国の時代には、反米か親米かの対立に意味があったが、米国の衰退が客観的な現実となりつつある今では、反米という次元から離脱して「ポスト・アメリカニズム」(意訳すれば「離米主義」だろうか)という概念を立てる必要がある、と彼は言う。フランスの政治姿勢を反米的という人もいるが、「現在欧州で進行しているのは実は離脱の過程」であり、その中でも最も重要なのは「ドイツの離反」である。「もしかしたら実はドイツの方が、最もポスト・アメリカ的になりつつある」のかもしれず、「現にドイツ人は遠慮会釈もなく(米国経済の現状を)上から見下ろして」いる。

 それに対して英国は、米国との体質的・文化的な絆があるため、ポスト・アメリカ時代への突入が疑わしく、また欧州では唯一、旧東欧諸国が米国が未来の国であるというイメージを持ち続けているが、それは自覚が遅れているだけである。米国は「帝国の残骸」であり、「とるに足らない勢力」であり、「あらゆるものにおいて質が劣った国」であって、「アメリカ人たちは自分の国の遅れが拡大していくのをその目で見ていると思う」と、トッドの舌鋒は相変わらず過激である。

 欧州の離米感情がこれほどのものだとすると、米国がNATOの盟主として復権することは全く無理で、そうであってもせめて兄と弟くらいのところまで米欧関係を修復しようとするキッシンジャーやフクシマの模索さえも達成されるかどうかは分からない。そうなったときに、ブレア首相凋落の後の英国も、いつまで米国に付いていくかどうか。

●日本だけが“親米”で残る?

 さて、このような状況で、ユーラシア大陸の反対側の唯一の親米拠点である日本は一体これからどうするのか。小泉首相の5年間は親米反亜の5年間であり、その延長上で彼は、06年6月29日の日米首脳会談で謳い挙げた「世界の中の日米同盟」宣言と、それを実体化するための「米軍基地再編」に名を借りた日米の指揮統合、自衛隊の国際貢献活動を常時可能にする恒常法を置きみやげに残して、ポスト小泉政権に引き継がせようとしている。それは結局、憲法を改正するか解釈を変えるかして「集団的自衛権」を解禁し、日米安保の枠組みの下、「米国となら世界の果てまでも」出て行こうということに繋がっていく。

 果たしてそれが日本にとって唯一の選択なのか。それは、米国の戦争中毒にどこまでも付き合って、その結果、日本がアジアで居場所を失い、ユーラシアの隆盛に背を向けるだけでなく、結果的には米国の普通の大国への軟着陸を遅らせて米国のためにもならない、日米共倒れへの道ではないのだろうか。私の想念は正反対で、日本はほどほどに“離米”して、アジアにこそ向き合わなくては生存条件を確保することが出来ない。21世紀を主導するユーラシアの骨格的構造は、EU、ロシア、インド、日韓中の4極で形成されるべきであり、そのためには日本は、韓国、中国、ASEAN、インド、それに豪・ニュージーランドも加わった「東アジア共同体」の最も熱心な推進者として、地域的な集団的安全保障体制と多国間の通貨安定・開発援助の仕組みを先頭を切って提唱し、それを通じて域内に確固たる地位を築かなければならない。

 作られるべき東アジア共同体は、非米ではあるが反米ではない。欧州がNATOの非米化を進めながらNATOそのものの解消は時期尚早と考えているのと同様に、日本も引き続き日米安保は維持しつつもその乱用を避け、あるいは北朝鮮の核疑惑問題のための6カ国協議を発展させて米国を含めた「北東アジア安保協議」のようなサブ・システムを作ることによって、「アジアから排除される」という米国の過剰な不安を抑えることが出来るかもしれない。また、グローバルなプレーヤーとして台頭する中国やインドを、いきなりグローバルの野に放つのでなく、まずもって東アジアの緊密な関係の中でそれぞれの役割と行動基準を定義するよう導くことは、日本がその気になれば出来ないことではないし、逆に日本がやらなければ誰もやれないことであって、そうすれば米国の中印に対する徒な懸念も和らげることが出来るかもしれない。

 そのような意味で、日本もまた欧州はじめユーラシアの潮流を見極めて“離米”の方向を選択することこそ、9・11から5年間の米国の有様から導き出される当然の結論であるように私には思われる。9月自民党総裁選から07年参院選、その後それほど遠からず行われるであろう総選挙という一連なりの政治の季節を通じて、まさに「21世紀、日本はどう生きるのか」の基本路線を議論し確定することが求められている。▲

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