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INSIDER No.356《KOREA》野党ハンナラ党の圧勝か、韓国統一地方選挙──盧武鉉の“太陽政策”に行き詰まり感

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 「ジャーナリスト高野孟と最新韓国を見る旅」といういささか風変わりなツァーを引率して、2泊3日でソウルを訪れた。私が長年にわたり月1回の講座「新・世界地図の読み方」を持っている中日新聞社「栄文化センター」の40周年を記念した「特別現地講座」として企画されたもので、同講座の受講者やその家族などのほか、《ざ・こもんず》での告知を見た東京、九州、沖縄からの方々を含め約20人が参加した。

 26日朝に中部国際空港出発、昼前に仁川空港に着いて、途中「石焼きビビンバ」の昼食を摂ってソウル南郊・水原の「サムソン本社工場」を見学、夕方ホテルにチェックインして18時半から1時間余、ソウル在住のジャーナリスト=池東旭(チトンウク)さんから韓国の政治経済事情についてレクチャーを受け、20時から「骨付きカルビ」の夕食。27日は朝8時ホテル出発、38度線近くの、北朝鮮がソウル突撃作戦のために掘った「第3トンネル」と「トラ山展望台」を見学、帰路途上で「プルコギ」の昼食、ソウルに戻って青瓦台、景福宮、宋廟を観光、ホテルに戻って18時から約1時間、延世大学名誉教授で国防省顧問の李基鐸(イギテ)教授から南北関係の本質についてレクチャーを受け、その後19時半から民俗舞踊鑑賞と「宮廷料理」、さらに希望者は南大門市場散策。28日は朝8時ホテル出発、1時間半ほど南下した天安の「独立記念館」で日本の植民地支配の暴虐ぶりを示す展示を拝観、ソウルに戻って「海鮮鍋」の昼食後、シーラ免税店、仁寺洞骨董街、仁川の食品ショップでお買い物をして19時過ぎ離韓——というまことに周密なお勉強中心のツァーだった。

 参加者はもちろん、レクチャーをお願いした2人の先生や現地ガイド兼通訳の世一観光の呉淑恵さんからも、「こんな(クソ)真面目なツァーは初めて」と喜ばれたり感心されたりして、気をよくした中日新聞社や旅行実務を仕切った中日旅行会としては、今後もこのようなテーマ性を持ったツァー企画を年に1〜2度、打ち出していきたいという意向である。私としては差し当たり、次は台湾を考えている。

●ブッシュより酷い盧武鉉の支持率

 5月31日が4年に一度の統一地方選挙の投票日で、ソウル市内でも与党=ウリ党はオレンジ、野党=ハンナラ党はブルーのTシャツを着た若者たちを引き連れた候補者が遊説に走り回る姿が見受けられた。この選挙では地方自治体の首長・議員3867人が選ばれるが、焦点は7大都市(ソウル、釜山、大邱、仁川、光州、大田、蔚山)の市長と日本の県に当たる9道の知事の計16の主要首長選の行方で、衆目の一致するところ、ウリ党は16のうち1つか2つを取るのが精一杯という大惨敗に終わるだろう。

 金大中(キムテジュン)政権を支えた「新千年民主党」から盧武鉉(ノムヒョン)支持派が集団離脱して03年11月に結成したウリ党は、元々地方の基盤が弱い。新千年民主党として闘った02年の前回統一地方選でも、主要16首長選で2つを取っただけで、ハンナラ党に11を奪われた。その半年後の大統領選では、市民運動やネット世代の若者たちの支持を集めて盧大統領を誕生させ、さらに04年の総選挙でも勢いに乗って議席を一気に3倍に増やし、国会の過半数を抑えた(ウリ党142、ハンナラ党124、民主党11)。しかしウリ党が華やかだったのもそこまでで、イラクに韓国軍を派遣したことがきっかけで盧の人気は急落、05年の再選挙・補欠選挙では敗北続きで、支持率は最近はブッシュ以下の20%台で低迷している。

 人権派弁護士から国会に転じ、全斗煥政権時代の不正追及で国民的スターとなった盧だが、行政能力が乏しい上に政策面でも定見がなく、韓国民の最大関心事である国内経済格差の是正に関しても有効な対策を打ち出すことが出来ないでいる。外交面では、金大中の“太陽政策”を引き継いで北朝鮮との融和を重視する一方、米国や日本とは距離を置く姿勢を採っているが、これとても人気取りのために外交を弄ぶかのような危うさがついて回る。選挙戦入りを前にした4月下旬、ことさらに竹島問題に火を着けて強硬談話を発表したのはその典型で、“反日”を煽れば支持率が回復するという狙いからのことである。

 また、投票6日前の5月25日に38度線を超えた南北鉄道連結の試運転という歴史的なイベントを行い、さらにその鉄道を使って6月に金大中前大統領をピョンヤンに送って南北首脳会談のお膳立てをさせようという段取りを組んだのも、選挙目当ての作戦である。25日の試運転は前日になって北朝鮮が「安全保障上の理由」からキャンセルを通告してきたため中止となり、盧の思惑は外れたが、これが本当に安全保障上の理由なのか、懸案となっている海上境界線の見直し交渉のための駆け引きなのか、それとも半ば死に体化している盧政権は相手にせずとの意思表示なのか、韓国メディアも北の真意を量りかねているものの、いずれにせよウリ党にとっては新たなマイナス要因である。

 加えて、20日には、ハンナラ党の朴槿恵(パククンヘ)代表が遊説中にカッターナイフを持った男2人に襲われ、顔を60針も縫うほどの重傷を負う事件が起きた。朴は、故・朴正煕(パクチョンヒ)大統領の長女で、父も母も銃弾に倒れた後、独身を貫いて政治活動に身を捧げてきたその悲劇的運命への賞賛もあって人気が高く、04年に同党代表に就任、来年12月の大統領選の有力候補の1人とされている。この事件で彼女への同情論が一挙に高まり、それでなくとも有利に選挙戦を進めていたハンナラ党はますます優勢を固めた。最大焦点のソウル市長選では、4月初旬にはウリ党の女性候補=康錦実(カングムシル)がハンナラ党の前国会議員=呉世勲(オセフン)を僅かにリードしていたが、事件直後の調査では呉の支持率は51.8%と、康の24.9%を倍以上も上回った。

 警察当局は、男2人は酒に酔っていて特別な背景はないと発表したが、李基鐸教授は我々へのレクチャーの中で「北朝鮮がやらせたのではないか」との推測を口にした。いささか深読みし過ぎの感もあるが、もしそうだとすると、鉄道試運転のドタキャンと併せて、北の「ウリ党はもう結構。ハンナラ党を勝たせたいが、といって同党が反北政策に転じるようなことをすれば容赦しないぞ」という複雑なメッセージだったのかもしれない。

●来年大統領選の構図

 ハンナラ党では、朴と共にもう1人、李明博(イミョンパク)現ソウル市長が大統領候補である。李は、貧しい農家出身の一介のサラリーマンから現代建設の社長にまで上り詰め、さらに全人口の22%、1000万人が集中する首都の長に転じて辣腕を振るい、人気絶大。経済政策も明快で、「小さな政府」と減税で経済成長を実現し富の配分を増すことを通じて格差を縮めていくと主張する。朴も、「漢江の奇跡」と言われた経済成長を導いた父親のイメージを背景に、「地方選では政府の経済失政を集中攻撃し、政権交代の足がかりを築く」と全党を叱咤激励していて、盧政権の経済無策への失望がハンナラ党の経済成長策への期待に繋がる可能性が高い。2人は外交面では、「米日との関係重視」への回帰を主張している。

 とはいえ、ハンナラ党がこの選挙で勝ちすぎると油断が出るし、候補者の一本化が難しくなって保守陣営から乱立、かえって大統領選を失う危険も出てくる、と池東旭は指摘する。実際、4年前の地方選で圧勝したハンナラ党はその半年後の大統領選で負けて盧政権の誕生を許したという前例もあるので、決して安心は出来ない。

 ウリ党では、盧政権樹立の立役者である鄭東泳(チョンドンヨン)議長、金槿泰(キムクンテ)最高委員が大統領候補である。2人とも、朴軍事独裁政権時代に民主化闘争を闘った、日本で言う全共闘世代で、とりわけ金は投獄され拷問を受けても屈しなかったカリスマ的な闘士で、党内左派のリーダーである。ハンナラ党の候補が朴で、ウリ党が金なら、因縁の対決ということになる。しかし、この地方選でウリ党が前回並みかそれ以上の大敗に終われば、盧政権がますますレイムダック化するのは必至で、鄭と金はこのままウリ党に留まって挽回を図るのか、それとも同党左派を率いて離党し、金大中派や無党派で人気のある高建(コゴン)元首相らを巻き込んで政界再編に打って出るのか、決断を迫られるかもしれない。

 ウリ党はどちらかというと「大きい政府」論で、格差解消についても、高額所得者への課税を強化して低所得者や債務に苦しむ人々に所得再配分するという政策を採ってきた。しかし、その実が上がっていない上に、このやり方では景気が目に見えて回復することはあり得ず、そこを野党から突かれると苦しい。

 金大中訪朝が実現し、今後1年半の間に首脳会談開催など南北関係が大きく改善し、それを機に6者協議も進展して北の核問題に解決の道筋が見えてくる——ということになれば、ウリ党が盛り返すのは間違いない。しかし、北の態度から見てそうなる公算は大きいとは言えない。となると、「北に甘い顔をして金をむしり取られただけじゃないか」という野党からの批判が強まるだろう。

●どうなる?“太陽政策”の行方

李基鐸教授は金大中〜盧武鉉の“太陽政策”は結局、北に時間稼ぎをさせただけだったと指摘し、さらに次のように述べた。

▼金大中は「北は本気で核兵器を持とうとしているのでなく、そのそぶりをして米国との交渉のカードにしようとしているだけだ」という判断の下、金正日を「識見ある指導者」と賞賛し、休戦協定の和平協定への置き換えを通じて緩やかな連邦への道を切り開こうとした。

▼その主要な手段はカネで、韓国から非公式も含めれば10億ドルも注ぎ、さらに日本と北との修交を促して日本から北に賠償金を払わせ、また米国からも援助を引き出そうとした。

▼しかし、クリントン政権の頃には米当局者は「北はすでに核弾頭1個は持っていて、もう1個は組み立て中」と言っていたのに、最近では「7〜8個持っている」と言っている。北の脱冷戦化=非共産化は“太陽政策”によっては何も進まなかった。

▼ブッシュ政権の登場によって、米国の対北政策は「悪の枢軸」路線に変わり、北の様々の状況を想定して「5027作戦」から「5030作戦」まで軍事攻撃シナリオを準備しつつも、経済制裁、人権批判、心理戦などで追い詰めて“レジーム・チェンジ(体制転覆)”する方針を採り、韓国の太陽政策と真っ向から対立した。ブッシュ政権当局者は「韓国が余り強く反対するので北朝鮮を後回しにしてイラクを先にやったが、間違いだった。戦争は避けなければなるまいが、ブッシュの残り2年半の任期中に何としても北にレジーム・チェンジを起こさなければならない」と言っている。

▼米国の攻め口は最近、「悪の枢軸」から「犯罪国家」に転換した。犯罪国家とは、麻薬、偽ドル札、拉致・誘拐などのことだ。米国は徹底的に調査し、日本の公安警察とも連携して締め上げようとしている。こうした犯罪によって得たカネは“主席資金”として金正日が握り、それを彼に対する唯一の対抗勢力である軍にバラ撒くことで支配を保っている。その資金が枯渇すれば金正日の支配維持は難しくなり、レジーム・チェンジが起こる、と米国は見ている。

▼北にとって核は確かに対米交渉カードの一面があって、金日成の言う“半島の非核化”とは、「ウチも1個持っている。これを廃棄するから戦術核を持つ在韓米軍も撤退しろ」ということだった。当時、在韓米軍は1500発の戦術核を北に向けていたが、これはブッシュ父が撤去した(が、依然、海上核によって脅されていると北は感じている)。金正日も父親と同じようにしたいのだが、核開発は完全に軍が管理していて、放棄に反対している。金正日は核放棄しないと自分が米軍のステルス爆撃機によるピンポイント爆撃で殺されると思っているので「父の遺訓だ」と言って軍を抑えようとしているが巧くいかない。自分の生き残りのために軍を抑えて核放棄するか、それがダメなら自暴自棄で“革命”(韓国への侵略=武力統一)に打って出るか、金正日の決断の瞬間が近づいている……。

 池東旭はもっと端的にこう語った。「金日成は、そういう名前の抗日パルチザンの英雄の名を騙った偽物で、ただの馬賊の親分をソ連が傀儡に仕立てて送り込んだだけの人物。馬賊の仕事といえば、テロ、人さらい、ゆすり・たかり、麻薬、偽札と決まっている。そんな北に、韓国は戦争が怖い一心でカネを注いでいる。北を増長させるだけだ」と。

 韓国が戦争を嫌い、ブッシュ政権に安易な“先制攻撃”など止めてくれと言うのは当然である。米国がステルス機を送り込んで金正日を爆殺したり核施設を破壊したりすれば、米軍兵士は1人も死なないかもしれないが、北は破れかぶれで、ありったけのミサイルを南に撃ち込み、100万の軍隊を南に雪崩れ込ませるので、数十万か数百万かの韓国民が死傷する。そんなことを韓国の最高指導者としてOKできる訳がない。それは、政権がハンナラ党に代わっても同じで、行き過ぎた“太陽政策”によるカネのバラ撒きは是正されるだろうが、米国による軍事作戦容認に転換することはあり得ない。さすがのブッシュ政権もそこは理解し始めていて、だからレジーム・チェンジという訳だが、その場合も最後の決め手としての金正日爆殺のオプションは手離さないだろう。その発動の手順を1つ間違えれば戦争になる。

●日本も当事者である

 この薄氷を踏むような半島情勢から日本も自由ではあり得ない。李教授は「米日韓の共助関係は56年前の朝鮮戦争の時から始まっている」と言い、以後今日に至るまで日本は「韓国のヒンターランド(後背地域)である」と指摘した。

 それはその通りで、朝鮮戦争勃発と同時にまず沖縄はじめ在日米軍が半島に急派され、そのガラ空きになった米軍基地の警護を主目的として自衛隊の前身=保安隊が創設された。GHQの指揮下で日本の旧軍人が動員されて秘密の特殊工作部隊や掃海作戦部隊が現地に送り込まれ、また軍需物資調達のための“朝鮮特需”が起こって破滅状態だった日本経済は一気に戦前の工業水準を回復してその後の高度成長への足がかりを得た。韓国軍の将校として戦ったのが日本陸軍士官学校や満州軍官学校出身者ばかりだったことを含めて、日本がなければ韓国はこの戦争を戦うことが出来なかった。

 1960年の日米安保条約の改定で、第5条で日本有事の際の米軍来援を規定すると同時に、第6条で極東有事の際の在日基地からの米軍出撃を規定したのは、疑いもなく朝鮮戦争の再発に備えて米日韓共助を実体化したもので、その第6条は日本では「極東条項」と呼ばれているけれども韓国では「韓半島条項」と呼ばれている、と李教授は言った。そして、その朝鮮有事の際に、米軍が出ていくだけでなく日本自衛隊が後方支援に参加できる道を拓いたのが、小泉政権が作った「周辺事態法」ということになる。

 逆に北朝鮮から見れば、朝鮮戦争以来今日に至るまで、「周辺事態法」が出来てからはなおさら、日本は准敵国である。北の立場では、拉致や覚醒剤汚染や偽札バラ撒きというのも准敵国に対する戦闘形態の1つである。向こうから見ると日本がそう見えているということを思うことなく、無関係の平和な日本に何で拉致などという酷いことをするのかと言うのは、想像力の欠如である。

 ちなみに、拉致について池東旭はこう言った。「北は、生きている人は全部返した。後はいない。“真相解明”と言っても、北の秘密工作機関が何らかの記録を残しているはずがないから、まず不可能。“犯人処罰”と言っても、本当の犯人は金日成であり金正日だから、処罰出来るはずがない」

 おおむねそういうことだろう。金正日は韓国の映画俳優の拉致などは直接指示しているだろうが、日本人拉致被害者のほとんどは金日成時代の話で、いくつもある軍や党の秘密工作機関が自ら実行した拉致事件の記録を残している訳がないし、既に廃止・消滅している機関もあるだろう。逆に、今も残っている機関は、この問題を表沙汰にすることに抵抗して、偽情報を繰り出したりもするだろう。向こうの外務省の役人に政府として責任ある回答を求めたところで、日本と違ってあの国では外務省の窓口など何の力も権限もなく、党と軍が物事の決定権を握っているから、“子供の使い”にしかならない。しかも、金正日は“独裁者”には違いないが、父親の世代がまだ影響力を持っている軍は自由に操ることが出来ない。もちろん日本としては、真相解明と犯人処罰を求めて徹底的に交渉する必要があるけれども、金正日と言えどもどうしようもない部分があるであろうことは計算に入れて対処しなければならないのではないか。

 もう1つ、池東旭は大事なことを言った。「韓国は今、中国に吸い込まれつつある」と。米中露とも日本が韓国と仲良くなることを望んでおらず、とりわけ中国はそうである。韓中の貿易は往復800億ドルで韓国にとって中国は最大の貿易相手になった。韓国から中国に行っている留学生は20万人だが、日本には3万人しか行かない。日本帝国主義の韓国支配は38年で、戦後の米国支配は50年だが、中国の半島支配はそれ以前の1500年間であって、韓国が本当に怖いのは中国である。このまま日本が中国とも韓国とも首脳会談さえ開けない状態を続けていると、東アジアは大陸(中国+韓国)vs海洋(米国+日本)に分裂して、米中対立の代理戦争を日韓が戦わされることになりかねない、と。その通りで、日本は自前の東アジア戦略を確立しない限り、21世紀の生存条件を確保することが出来ない。そこを漂流させてしまった小泉政権の罪は深く、そのことの総括なしには9月自民党総裁選も意味がない。▲

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コメント (3)

内容の濃い話です。
面白く読ませていただきました。

韓国 野党圧勝でした

それを受けて 韓国はどうなると見ているか お知らせ下さい

韓国が導入しつつある、F-15Kや大型艦艇は対日よりもむしろ対中・露への備えだとの話を聞いた事がありますが頷ける話ですな。半世紀前は中国のために釜山まで追い詰められたのですから、彼らの中国に対する脅威も容易に想像がつく。彼らにとっては中国と日本にできるだけ距離をとらせるのが基本でありましょう。日中が対話路線となれば、日中と韓国は独ソとポーランドの立場になりますから。。。。

大陸国家 vs 海洋国家の話ですが、そうなることが日本にとって不幸だとは思われない。むしろ米英豪印との海洋国家同盟を積極的に推し進めるべきでしょう。特に中国の中東進出への抑えとしてインドが重要な位置を占めるでしょうね。今はお互い平静を保っているが(さすが世界に名だたる商売人同士)、基本的には不倶戴天の間柄ですから。

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