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INSIDER No.350《OZAWA》小沢代表で民主党は政権を獲れるか?——『新・日本改造計画』が決め手

 解党寸前のドン底状態にある民主党が、この期に及んで形ばかりの代表選なんぞに時を費やしている暇などあるはずはなく、ここはスパッと、前原辞任、間髪入れずに両院議員総会で小沢=菅の非常時体制を有無を言わせず確立して、挙党一致で再建に立ち向かう潔い姿を示すことが何より大事だった。ところがここでもまた前原前代表の判断は狂っていて、「密室談合と言われるのはよくない。菅さんが出ないなら枝野を出す」と菅に出馬を迫ったので、出馬をとりやめようと思っていた菅も出ざるを得なくなった。

●前原前代表がもたらした3つの災禍

 当人たちも党内の大勢も、そのへんのオバさんたちを含めた国民のほとんども「ここは小沢しかない」と思っていて、選挙をやってもそのような結果になることが分かっているというのに、前原が選挙という形にこだわったために、またもやワイドショーの格好の餌食になって、「民主党代表選も迷走!?渡部恒三氏生出演!ドタバタの舞台裏に何が」(テレビ朝日)、「代表選混乱…小沢&菅氏共同出馬会見が二転三転で突然中止の裏側」(フジ)などと、すべてをドタバタ劇として揶揄するかの扱いが朝昼晩と何日間も続いて、同党への一層の不信を掻き立てた。新聞も、表現は少しは上品だが本質は同じで、「小沢と菅は犬猿の仲で、鳩山を介さないと話も出来ないらしい」といった俗説の類を量産した。ニュースを娯楽として扱う「ニュースのワイドショー化」がスポーツ紙、週刊誌を媒介して一般紙にまで波及するという事態が進んでいて、小泉首相はそれを上手に利用して政権を生きながらえさせたが、民主党は偽メール事件以後、まさにその「ニュースのワイドショー化」の罠にはまって愚劣な材料を提供し続けて自傷し、そこから脱するための代表選びでもまた同じことを繰り返した。これが前原前代表が残した第3の災禍である。第2はもちろん、“お仲間”政治によって偽メール事件を引き起こし、その処理と代表辞任のタイミングを見失って徒に傷口を広げた自損行為。第1は、本誌No.344で書いたように、「中国は現実的脅威」などと戯言を吐いて国際的に恥を晒したことである。

 話し合いで人事を決めるのが「密室談合」で、選挙による多数決なら公明正大だというのがそもそも子供じみている。古代ギリシャの古典的な直接民主主義では、市民が全員参加して納得いくまで話し合って物事を決め、公務に関わる役目は選挙ではなく抽選によって全員が回り持ちで受け持った。共同体の全員が集まり、あるいはもっと広域で部族長全員が集まって全会一致になるまで何日でも話し合うという形は、ユーラシアの遊牧民や北米の先住民の間では今日でも部分的に残っている立派な民主主義の伝統である。余談だが、ちょうど800年前の5月某日、モンゴル高原に割拠する21の部族の長、古老、巫師、武将、戦士ら数千人が集まって「クリルタイ(大会議)」を開き、満場一致、モンゴル部族の若き首領テムジンに“チンギスハーン”の称号を与えたのが、史上初の世界帝国=モンゴル帝国の始まりである。

 日本の“和”の政治も、一面ではユーラシア的な話し合い民主主義の流れに属するもので、それ自体が悪いわけではない。ただ小沢が93年に出した『日本改造計画』の中でも書いていたように、日本ではそれが談合と馴れ合いによる無責任・不決断の政治に堕してきたことが問題なのであり、ここは逆に危機の深さへの認識と再建への決意を鮮やかに示す方法として話し合い一本化が適切だった。早い時期に前原が綺麗に辞任し、即日、両院議員総会を開いて小沢と菅が「2人で建て直しをしていきたいので全員の了承をお願いしたい」と同意を取り付け、どちらが代表でどちらが幹事長かについては皆の意見を求め、決まらなければジャンケンでもすればよかったのである。話し合い一本化は場面によっては民主主義の基本に戻ることを意味するのだということを知るべきである。

●小沢一郎で大丈夫なのか

 いずれにせよ民主党は小沢を代表に戴いて建て直しに踏み出すしか道はない。小沢ほど毀誉褒貶の激しい政治家も珍しく、それで本当に大丈夫なのかという不安が残るのは事実である。

 毀と貶の最たるものは、東北人的と言うべきなのか、あるいは論理先行で人情の機微を軽視する性癖なのか、じっくり話し合って合意を積み重ねる努力をする以前に人間をシロかクロか、服従か離反かで決めつけてしまって、いろいろな能力や特性のある人たちの良い面を上手に引き出しながら全員を協力させていくようなコーディネートというか組織能力に欠けていることである。その結果、前原とはまた別の意味の側近政治に陥り、しかもその側近たちが次から次へと離れていって、昨今は「そして誰もいなくなった」という有様となっている。小沢もある意味で、93年の自民党脱党、細川政権創出の華々しさを頂点として、その後13年間の曲折を経て政治家として今がどん底と言っていいところにまで立ち至って、ようやく自分のその致命的弱点を人前で率直に認めて、「まず自分が変わる」と言えるようになったわけで、そうは言っても今更どこまで変われるのか、本人も含めて誰にも分からないが、ともかくもこれは小沢自身の出直し・再建も懸かった最後の勝負である。

 誉と褒の最大のものは、小沢には本当の改革、すなわち21世紀のあるべき日本へ向かっての国家改造プランを描く力があるということである。彼が自民党を離党する寸前の93年5月に出した上述の『日本改造計画』(講談社)は、政治家の著作としては異例なことに80万部も売れて、今も全国に根強く残る「一度小沢に首相をやって貰いたい」という待望論の基礎となった。当時の優秀な官僚などを集めて、明治以来100年に及ぶ官僚社会主義体制とその最後の随伴者でしかない自民党政治からの脱却の方途を全面的に展開したもので、私は部分的には意見の違うところがあるけれども、その構想力を高く評価する。

 彼がタカ派だという誤った評価もあるが、日米安保条約に基づく集団的自衛権の発動による自衛隊の海外派遣には断固反対、国連ベースの集団安全保障体制下での国際平和創出・維持活動への自衛隊もしくは別組織の積極参加は断固賛成という枠組みは、本誌も基本的に同意見だし、民主党内の横路グループや菅グループとも一致していて、前原の集団的自衛権部分解禁論とは決定的に違う。

●民主党の最大欠陥が直る?

 私は96年旧民主党の結成のための協議に1年半、政治ボランティアとして首を突っ込んで、とりわけ新党参加者全員によって行われた同年7〜8月の集中的な政策論議ではまとめ役を果たし、結党宣言の案を執筆した。その時に最も重視したことの1つは、自民党は良くも悪しくも“超現実的”で、目先のことから少しずつ変えていくのが精一杯であるのに対して、旧社会党は“反現実的”な理想論に立って「何でも反対」した。新しく出来る民主党は(当時から見て20年後の)2015年までに発展途上国的中央集権国家を完全に卒業して5兆ドル成熟経済に相応しい日本型市民社会を創り上げるためのトータル・ビジョンを描いて、そこから手前に向かって逆算するように個々の政策を立て、1つ1つの改革がどこに向かうための段取りなのかを常に明示するようにすることだった。

 今は民主党のアーカイブにさえ残されていないその宣言の該当部分は次のようである。

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《社会構造の100年目の大転換》

 明治国家以来の、欧米に追いつき追いこせという単線的な目標に人々を駆り立ててきた、官僚主導による「強制と保護の上からの民主主義」と、そのための中央集権・垂直統合型の「国家中心社会」システムは、すでに歴史的役割を終えた。それに代わって、市民主体による「自立と共生の下からの民主主義」と、そのための多極分散・水平協働型の「市民中心社会」を築き上げなければならない。いままでの100年間が終わったにもかかわらず、次の100年間はまだ始まっていない。そこに、政治、社会、経済、外交のすべてがゆきづまって出口を見いだせないかのような閉塞感の根源がある。

 3年間の連立時代の経験をつうじてすでに明らかなように、この「100年目の大転換」を成し遂げる力は、過去の官僚依存の利権政治や自主性を欠いた冷戦思考を引きずった既成政党ととの亜流からは生まれてこない。いま必要なことは、すでに人口の7割を超えた戦後世代を中心とする市民のもつ創造的なエネルギーを思い切って解き放ち、その問題意識や関心に応じて地域・全国・世界の各レベルの政策決定に参画しながら実行を監視し保障していくような、地球市民的な意識と行動のスタイルをひろげていくことである。

 政治の対象としての「国民」は、何年かに一度の選挙で投票するだけだった。しかし、政治の主体としての「市民」は、自分たちがよりよきう生きるために、そして子どもたちに少しでもまし未来をのこすために、自ら情報を求め、知恵を働かせ、別の選択肢を提唱し、いくばくかの労力とお金をさいてその実現のために行動し、公共的な価値の創造に携わるのであって、投票はその行動のごく一部でしかない。私たちがつくろうとする新しい結集は、そのような行動する市民に知的・政策的イニシアティブを提供し、合意の形成と立法化を助け、行動の先頭に立つような、市民の日常的な生活用具の1つである。

《2010年からの政策的発想》

 私たちは、過去の延長線上で物事を考えようとする惰性を断って、いまから15年後、2010年にこの国のかたちをどうしたいかに思いをめぐらせるところから出発したい。するとそこでは、小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による「地方分権・地域主権国家」が実現し、そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく、新しい展望が開かれているだろう。

 経済成長至上主義のもとでの大量生産・大量消費・大量廃棄の産業構造と生活スタイル、旧来型の公共投資による乱開発は影をひそめて、技術創造型のベンチャー企業をはじめ「ものづくりの知恵」を蓄えた中小企業経営者や自立的農業者、それにNPOや協同組合などの市民セクターが生き生きと活動する「共生型・資源循環型の市場経済」が発展して、持続可能な成長とそのもとでの安定した雇用が可能になっているだろう。

 国のつごうに子どもをはめ込む硬直化し画一化した国民教育は克服され、子どもを地域社会で包み込み自由で多様な個性を発揮させながら共同体の一員としての友愛精神を養うような、市民教育が始まっているだろう。

 そして外交の場面では、憲法の平和的理念と事実にもとづいた歴史認識を基本に、これまでの過剰な対米依存を脱して日米関係を新しい次元で深化させていくと同時に、アジア・太平洋の多国間外交を重視し、北東アジアの一角にしっかりと位置を占めて信頼を集めるような国になっていなければならない。

 私たちは、そのようなあるべき未来の名において現在を批判し、当面の問題を解決する。そしてたぶん2010年までにそれらの目標を達成して世代的な責任を果たし、さらなる改革を次のもっと若い世代にゆだねることになるだろう。

 私たちは、未来から現在に向かって吹きつける、颯爽たる一陣の風でありたい。(以下略)

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 「未来から吹きつける風」という表現は宮沢賢治の詩からの借り物である。が、出来たばかりの民主党はそのビジョンを描くことが出来ず、それを支援するために私が同党から頼まれて作ったミニ・シンクタンク「プロジェクト2010」も、その宣言と共に打ち出した「常時駐留なき安保」論の具体化のための安保部会では田岡俊次、小川和久、前田哲男など、複雑系、ネットワーク組織論の政治への適用のための情報部会では松岡正剛、金子郁容など、面白い人たちがたくさん協力してくれたが、それも党側の熱意が衰えて1年ほどで立ち消えになり、そのうちに98年春に旧新進党系の人たちが合流して“再結成”となったため、最初の宣言もその精神もお蔵入りとなってしまった。

 以後、民主党の最大の欠陥、そして小泉のエセ改革と対抗しきれない最大の原因は、依然としてトータル・ビジョンを形成できないことにあると私は一貫して主張し、そういうと幹部の誰もが「そうだ、そうだ」とは言うものの誰もそれを手掛けようとはしないことに苛立ちを感じ続けてきた。郵政改革がその典型で、とにかく郵政改革に手を着ければそれでいいという調子の小泉流に対して、郵政事業そのものだけでなく、不良債権処理後の金融改革の方途との関連での郵貯・簡保の民営化の位置づけ、道路だけに留まらない特殊法人改革の方途、郵貯に3分の1を頼る国債乱発政策の転換まで含めた改革の全体像を1枚の絵に描いて小泉案の不徹底、行き当たりばったりを批判しなければならなかった。それを怠ったことが昨年の大敗北の根本原因である。そういうことだったので、3年前に小沢が旧自由党を引き連れて民主党に合流したのを機会に、これはもう、彼に10年前の『日本改造計画』を党内と周りの知恵を結集して書き直して新版を作ってもらうしかないと思い、小沢本人にも他の幹部にも事あるごとに言ってきた。民主党の未曾有の危機の中で、ほとんど偶然のようにしてようやくその機会が巡って来たのである。

 『新・日本改造計画』の発表・出版がうまく行って100万部も売れるベストセラーになれば、それこそが民主党再生の武器となるだろう。しかしそのタイミングは、自民党総裁選でまたワイドショーが狂態を演じる前でなければならない。

●自民党は安倍で大丈夫か

 もし小沢民主党が『新・日本改造論』を引っさげて、これまでの「与党との政策の違い」を対案型か対決型のどちらで際だたせるのかという平板な発想ではなく、未来から語るのか過去を引きずるのかという次元で対抗していった場合には、自民党は窮地に陥る。「自民党をブッ壊す」と言って確かに過去の自民党政治のしがらみのいくつかは断ち切ってきた小泉も、93年に自民党一党体制を崩壊させた立役者である「ブッ壊し」の先輩である小沢から、未来の名において「どういう国、社会を作るのか」という論争を挑まれればタジタジとならざるを得まい。まして、ポスト小泉の最有力とされている安倍晋三には全くその能力はない。93年には小沢は小選挙区制を導入して政権交代ある政治を実現しようとする改革派の急先鋒であり、小泉は自民党内で数少ない公然たる小選挙区制反対論者で守旧派の突撃隊長だった。一旦そこまで歴史を巻き戻したところから、改めて「改革とは何か」を問い直すような党首討論の展開が期待される。

 7日のインターネット放送「国会TV」の「言いたい放題/金曜ナイト」で同TV主宰者の田中良紹と小沢=民主党とそのインパクトについて1時間のトークをしたが、その要点は次の通り。

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▼田中 「小沢代表」は小泉にとってかなり大きな誤算だった。昨年総選挙の圧勝で小泉は「これで民主党は潰せる」と思ったのではないか。あの後、小泉が突然「今の選挙制度はおかしい。2010年までに選挙制度を再検討する」という趣旨のことを言い出したのは、結局、中選挙区制に戻して、民主党は解体・吸収して、自民党の内部で政権交代すればいいという意味だったろう。公明党はもちろん、その方が生き残れるから賛成。民主党の前原前代表に対して「大連立」を呼びかけたり、盟友=山崎拓にアンチ靖国参拝の議員連盟を作らせて、親中国=国際協調派と反中国=一国主義派という対立軸を作り、前者に鳩山由紀夫を引き込んだりしたのも、つまりは、民主党を吸収してメガ自民党を作り、昔(55年体制時代のように)その内部で政権交代すればそれでいいという考えだったのではないか。ということは、小沢や羽田孜が自民党を飛び出して小選挙区制を実現した93年以降の「政治改革」の流れに終止符を打つということだ。ところが、自民党にとって与しやすい前原が引っ込んで、小選挙区制=政権交代論の権化である小沢が出てくることになって、予定が狂ってしまった。

▼高野 小泉は93年の政治改革論議の時から小選挙区制反対だった。昨年総選挙の結果で、小泉は自信を持って民主党を「潰せる」と思ったかもしれないが、もう一面では、「潰さないと危ない」と思ったのではないか。小選挙区制は、昨年総選挙で初めて、2大政党のどちらかにランドスライドをもたらすことがありうることを証明した。94年に細川政権下で小選挙区制が法制化されたけれども、その後何回かの総選挙では効果を発揮しなかった。というのは、自民党は過半数を制する力がないけれども、野党の方がバラバラで、7つか8つか10もあって、政権交代を迫るどころではなく、そこで自民党は野党を取っ替え引っ替え引っ張り込んで連立することで権力に留まることが出来た。3年前の小沢=旧自由党の民主党合流によってようやく2大政党制らしい形が出来上がって、それで初めての総選挙が昨年の総選挙だった。ここで初めて小選挙区制が作動して、今回は小泉マジックのおかげで自民党に大勝をもたらしたけれども、勝った自民党はベテランほど余り喜んでなくて、むしろ「怖い」と。次は同じようなランドスライドが民主党の方に起きて、自民党が野党に叩き落とされることが大いにありうると思った。それで、選挙制度再検討論が出てきたのだ。しかし、小沢が出てきてしまっては、選挙制度を中選挙区制に戻そうなんて話に応じるわけがない。

▼田中 もう1つは、これで「ポスト小泉は安倍」という流れは変わる可能性が出てきた。党首討論の場面を思い浮かべても、民主党が前原なら自民党が安倍という“若さの対決”になるが、小沢が相手では安倍はいかにも軽いということになる。かと言って福田も、後ろに中曽根とナベツネがくっついているというのではどうしようもない。となると、小泉の続投もあり得る。

▼高野 小泉は小沢と同じ昭和17年生まれで、今の自民党に小沢と張り合える奴は他にいないかもしれない。安倍では、小泉が前原を子供扱いしたのとは逆のことになってしまう。小泉は7月に3度目のピョンヤン訪問のサプライズ演出を狙っているらしいから、それが当たれば任期1年延長もありかもしれない。

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 このように、小沢登場は小泉の計算を二重に狂わせる可能性があり、場合によっては小泉自身の続投という思いもしなかった手段でこれに対処しなければならなくなるかもしれない。

 昨年総選挙の後では小泉は得意満面で、このまま当たるを幸いなぎ倒して残り1年間の任期を爆走するかに思われたが、年末から年始にかけての4大事件勃発で一気に運気が去って「9月まで持つのか」とまで言われ、そこで前原執行部の世紀の大チョンボで救われて、さあゆとりを持って安倍に引き継がせようかというときに、今度は小沢が登場……。この希にみる政局の乱高下は、9月にどういう決着を迎えるのだろうか。▲

※この記事は、先に《ざ・こもんず》の高野ブログで書いたことをベースにまとめたものです。

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