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2009年7月31日

8月6日に東京で民主党のマニフェスト勉強会開催!

民主党の東京1区候補者である海江田万里さんが、マニフェストの勉強会を行います。

新宿区・千代田区・港区在住の方は要注目です!

なお、自民党をはじめ、他党のマニフェスト勉強会の予定がありましたら本欄でお知らせします。

読者からの情報もお待ちしておりますm(__)m

また、海江田万里氏に「聞いてみたいこと」がありましたら、コメント欄にお書きください。

編集部で現場に出向いて、できる限りぶつけてみます。

日時:2009年8月6日(木)18:30~19:30
場所:山一ビル2階 海江田万里事務所
会費:無料

海江田万里事務所/民主党(東京1区)
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-11 山一ビル6F
Tel.03-5363-6015 Fax.03-3352-2710
http://aya.com/banri/
banri@aya.com

2009年7月16日

「PEOPLE〜高野孟のラジオ万華鏡〜」今回のゲストは鈴木寛さん

suzukan090716_1.jpg

TOKYO FMJFN系全国31局ネットで大好評オンエア中の「PEOPLE 〜高野孟のラジオ万華鏡〜」

暑さ本番。

永田町もいよいよ、本番に向けて動きだしつつある中...

今月のゲストコーナーは、民主党参議院議員:鈴木寛(すずき・かん)さんをお迎えしました。

先日7月12日に行われた「都議選」について、民主党の東京都連の幹事長として選挙を戦われ、今、どんなお気持ちなのかをお聞きしました。

suzukan090716_2.jpg

予想以上?それとも想定以下?

今回の結果を各党の幹部たちはどのように分析しているのでしょうか。

また、この流れを受けての今後の政局は?

まさに、この時期“ド真ん中”なテーマです。

是非、お聴きください!

番組詳細
今回放送日:2009年7月26日(日)AM5:00〜6:00 / 東京はAM5:00〜5:45
放送地域:東京、青森、岩手、秋田、山形、ふくしま、ぐんま、栃木、新潟、長野、富山、石川、福井、岐阜、三重、滋賀、FM OSAKA、Kiss-FM KOBE、山陰(鳥取、島根)、岡山、山口、香川、徳島、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄...以上31局、各地の名称はFM局表記で記述しています。

2009年7月14日

「居酒屋田中塾」開催決定!

《THE JOURNAL》ブロガーの田中良紹さんと一緒にお酒を飲みながら日本の未来について語る講座「居酒屋田中塾」が7月22日(水)に開催されます!

ぜひ、みなさんご参加ください!

■「居酒屋田中塾」のお知らせ~ほろ酔い政治談議~

【日時】
2009年7月22日(水)午後7時~9時

【場所】
東京都千代田区平河町1-8-8 小割烹源三味

【会費】
3,000円(ビールとつまみ付き)

【申し込み先】
電話:03-5213-1610
メール:tanaka.juku@gmail.com
※住所、氏名、年齢、職業、電話番号をご記入の上お申し込みください。

【備考】
先着30名様で締め切ります。

2009年7月 7日

神保哲生、とてもタイムリーな新刊の紹介

min99_090707.jpg
『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』
2009年7月、ダイヤモンド社

政権交代ムード漂う次期総選挙。

実際、民主党政権になった時、何をやろうとしているのか?

また、それは実現できるのか?

意外と知らない民主党の理念と政策を徹底解説!

今読むしかない!!

神保哲生の「マル激トーク」
http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/

ビデオニュース・ドットコム(有料会員登録制)
http://www.videonews.com/

2009年7月 2日

コメント投稿についてのお願い

いつも《THE JOURNAL》にご参加いただき、ありがとうございます。

他のサイトでは見られない真剣なコメントに、ブロガーや編集部はもちろん、ジャーナリストを含む多くの方が参考にしているとの声が寄せられています。

今後もこの意義ある場を維持するため、コメント投稿者の方々には、以下のことを厳守いただくようお願いいたします。

(最終更新:2010.7.13)

投稿者名について
投稿は原則として本名で行ってください。本名での投稿が難しい場合は、氏名として不自然でない名称で、ハンドルネームは固定でお願いします。本名での投稿は強制ではありませんが、「安易な偽名・匿名の乱用は、《THE JOURNAL》のコメンテーターと読者が本当の意味で責任ある議論の場を育てていくことにマイナスである」という高野孟の信念に基づく考え方です。

削除基準
削除対象は、「誹謗中傷」「常識に反するワードの使用」「日本語として理解不能」「記事内容との関連性がうすい」「無記名や複数ハンドルネームでの投稿」「記事執筆者や他のコメント投稿者に礼儀や心づかいがない」「上から目線の投稿」など、このコミュニティの発展の阻害となる投稿です。そのほか、議論の展開のなかで投稿者同士が感情的な応酬になりそうなときは、編集部の独断で該当のコメントを削除する場合もあります。

コメントの不承認について
投稿されたコメントはすべて承認されるわけではありません。承認の基準は上記の「削除基準」に沿っていますが、「要点がつかめない」「記事執筆者の意図が正しく理解できていない」「"○○よりも××の問題について書いてほしい"という要求型のコメント」や「マスゴミ」「ネトウヨ」などのインターネットスラングも不承認となる場合があります。

文字数制限について
コメントの文字数に制限は設けてはいませんが、「長文のコメントがあると読みづらい」との意見が多数寄せられているため、400文字以上のコメントは通常のコメント以上に厳選して承認しています。そのため、文字数の多いコメントは承認が遅れたり、承認の順番が前後する場合があります。どうしても長文を投稿したい場合は、ご自身のブログに投稿した後にトラックバックを貼るか、リンク先をコメント欄に投稿してください。

コメントが反映されるまでのタイムラグについて
投稿されたコメントは、編集部が承認した後に公開されますので、タイムラグがあります。スタッフが定期的にチェックしていますが、繁忙期などは反映までに1〜2日程度の時間差が出る場合もあります。

上記のルールを守って投稿していただければ、記事への異論・反論を含め、編集部や執筆者の好みでコメントを削除することはありません。特に、編集部スタッフが執筆した記事については、長文のコメントも含めて可能な限り削除しない方針にしています。ただ、異論や批判を述べるときであるほど、言葉の使い方に配慮したコメントをお願いします。これは、議論を発展させる前提として、主張の違う立場であればあるほどお互いに心遣いをする必要があると考えているためです。

なお、削除・不承認の権限は記事執筆者にはありません。コメントの管理はすべて編集部の責任で行っています。また、不承認の理由については上記のルールに基づいておりますので、個々のコメントについては回答を行っておりません。ご理解・ご了承のほどよろしくお願いいたします。
「個人情報の取り扱いについて」も併せてご覧ください。

文中で著作物を引用する際の注意点
著作権法の規定により、他人の著作物を原稿の一部として転載する場合は、原則として著作権者(または譲渡先の著作権者)の許諾を得ることが必要です。ただし、引用に関しては、「権利制限規定」という形で、特定の場合にのみ認められています。また、投稿されたコメントは、《THE JOURNAL》のサイト内および関連媒体で転載・引用される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

[引用の定義と摘要範囲]
引用とは、「紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること」と定義されています。著作権法では、公表された著作物に対して、「公正な慣行に合致しており、かつ目的上正当な範囲内」の場合に限って引用が認められます。「目的上正当な範囲」については具体的には示されていませんが、(判例によって適法されるため)最低限、下記項目を厳守し投稿いただくようお願いします。

(1)すでに公表された著作物であること。
引用は公表されている著作物に適用されます。出版による発行はもちろん、ホームページでの公開も「公表」に含まれます。
(2)引用する「必然性」があること。
自説の補強・展開、学説の批評等の必然性がなければなりません。
(3)引用部分が明瞭に区分されていること。
自分の著作部分と引用する部分を閲覧者に誤認させないよう、体裁上の区分をしなければなりません。(「」でくくる・引用文の前後を1行あける・1字下げにする等)
(4)引用部分とそれ以外の部分に「主従関係」があること。
自分の著作部分が"主"であり、引用する著作部分は"従"という関係でなければなりません。量だけで判断されるものではありませんが、トラブルをさけるためには、引用して使用する分量は必要最小限にとどめてください。
(5)原則として、原形を保持して掲載すること。
著作者には"同一性保持権"がありますので、同一性つまり原形を保持することが必要です。
(6)原著者の名誉や声望を害したり、原著者の意図に反した使用をしないこと。
原著者が既に訂正・補足した著作物があるにもかかわらず、訂正前のまま引用すると、著作者の名誉や声望を害した利用となる可能性があります。
(7)出所を明示すること。
出所明示は、引用した部分のなるべく近くにすることが原則です。巻頭や巻末に参考文献として掲げただけでは、引用部分と出所との関連が不明確なので、出所明示とは認められない場合があります。

[参考]
第三十二条
1. 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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