Calendar

2011年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

Recent Entries

« 「日本一新運動」の原点(86)── 『平野貞夫』の消費税制度物語!
メイン
「日本一新運動」の原点(88)── 去年今年(こぞことし) 明星を待つ まつりごと »

「日本一新運動」の原点(87)── 続・『平野貞夫』の消費税制度物語!

 前回の「消費税制度物語」には多数の会員からご意見をいただいた。憲法違反の「小沢裁判」が、次々と新しい展開をみて、司法の不条理さが国民の前に現れているが、まずは「消費税制度物語」を続けたい。

■消費税導入論議の始まりを知ろう

 昭和40年代になって学会や専門家の中で、EC型付加価値税(消費税)をめぐって論議が行われるようになる。

 昭和41年3月、福田赳夫大蔵大臣が「直接税を軽減し、財政需要に応ずるという二つの側面から間接税を増税したい」と発言した。この年に「新経済社会発展計画」が閣議決定され、その中に「消費支出と経済取引につき、広範囲・低率の負担を求める一般売上税、ないしは付加価値税の適否」を検討すべきとの方針があり、政府税制調査会で議論されるようになる。

 私が消費税問題に関わるようになったのは、昭和48年5月、前尾?三郎氏が衆議院議長に就任し、議長秘書を務めるようになってからである。前尾議長は大蔵官僚で、敗戦から占領時代に大蔵省主税局長を勤めた人だ。衆議院議長に就任したものの、肝心の国会運営に関心を持ってくれないので苦労した私は"戯歌"(ざれうた)をつくった。「1に酒、2に書物、3に消費税、4・5がなくて、6に国会」と・・・。

 とにかく、毎日消費税の必要性について聞かされた。占領軍から進駐費を賄うための増税を強要され、それに抵抗したために造幣局長に飛ばされた人で、『税金の神様』といわれた人物である。「一般消費税導入論者」で、議長公邸に、「キャッシュレジスター」(=スーパーなどのレジ)を持ち込んでテストをするぐらいの熱心さであった。

 昭和48年秋、与野党国対委員長を伴って、西欧諸国の議会制度や国会運営の調査に行った。前尾議長が最も熱心に調査したのは"消費税の実態"であった。スウエーデンの首都、ストックフォルムを訪問中、国会の前でデモをやっている集団に出くわした。聞いてみると、チョコレートの消費税20%を23%に上げることに反対するデモであった。よく調べてみると、スウエーデンの消費税は複数税率でビスケットは15%とのこと。それより高級で美味しいチョコレートは20%で、それをさらに3%あげるということだった。要するに、贅沢品や高級品・嗜好品の消費には高い税率を負担して貰おうという思想である。

 大平首相は、昭和54年9月に行われた衆議院総選挙で「消費税の導入」を自民党の公約としたが、これには裏話がある。前尾元議長と大平首相は、ともに池田勇人元首相と深い関係で、宏池会という自民党派閥に属していた。池田さんの参謀というか、相談役が前尾さんで、池田大蔵大臣の秘書官が大平さんで、いわば弟子であった。宏池会の初代会長が池田さん、二代目が前尾さん、そして三代目が大平さんとなるが、前尾さんから大平さんに交代するとき、必ずしもスムーズなものでなく、クーデター的なものであった。

 前尾議長と大平首相の軋轢を正常にすることが、周囲の人たちの念願であった。さまざまな根回しが行われ、最終的には昭和54年8月の末、二人が会談し、前尾さんの要請で「一般消費税の導入」を総選挙の公約とすることになる。会談の直後、前尾元議長が私に話してくれたことは、

(1)法人所得税による財源確保が、国際化によるタックスヘイブン(税避難)で困難になっている。

(2)社会保障費が増大しており、直接税による増収は限界である。

(3)日本の税制の基本は占領下のシャープ勧告にあり、豊かな社会になり個人消費が経済に大きなウエイトを占めるようになった。

 ことなどを挙げ、早い機会に消費税を導入すべきだということで合意し、総選挙の公約となった。

 ところが、総選挙が始まるや「消費税の導入」はきわめて評判が悪く、大平首相が遊説先で「消費税導入」の公約を撤回することになる。それは同年9月26日のことだった。前尾さんは「それでも政治家か」と怒り、自分は公約を撤回しないとして、京都の選挙区で「消費税導入」の必要性を訴えた。結果は落選で、わずか120票の差であった。大平首相率いる自民党は振るわず、かろうじて過半数を維持したものの、"40日抗爭"といわれる党内抗争が起きる。大平首相の続投を阻止するグループは、福田前首相を首班に擁立した。第89回特別国会では自民党から二人の首相候補を出して衆・参両議院で決選投票まで行った。大平首相が勝ったものの、自民党の対応は議会政党といえるものではなく、厳しい批判を受けたが、これも消費税導入論がもたらした混乱であった。

 この年の12月には衆・参両議院の本会議で『財政再建に関する決議』が行われ、「財政再建は一般消費税によらず、行財政改革・税負担公平の確保、税制の見直し等を財源とする」という趣旨であった。(中曽根首相の売上税失敗は国民を騙したこと)

 大平内閣の失政で「一般消費税」(間接税)問題は数年足踏みした。中曽根内閣の「売上税問題」として政治の場に出るのは、昭和60年代になってからになる。中曽根首相は昭和61年6月に、憲法違反の疑いのある衆・参同日選挙を断行し両院で過半数を得て、政局のイニシアチブを握る。選挙中には「国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものは、やる考えはない」と公約した。ところが選挙で勝利して、総裁任期を一年延長し、年末になって「売上税の導入」方針を決める。

 昭和62年の第108回通常国会に「売上税法案」を中曽根内閣は提出し、国会は大混乱となる。野党各党は「中曽根首相は嘘つきだ」と抵抗し、売上税法案は議長斡旋で廃案となる。そして各党間での「税制改革協議会」で抜本的改革について報告書をまとめる。この年の10月に中曽根首相は退陣し、竹下登氏が自民党総裁・首相となり、竹下首相の手で本格的税制改革に臨むことになる。(竹下首相の消費税に対する真摯な姿勢)

 竹下首相は消費税を国民に理解してもらうため政治生命を懸けた。その代表的な努力は自ら消費税に対する「6つの懸念」を提示したことである。

(1)逆進性。
(2)不公平感。
(3)低所得者への加重負担。
(4)税率引上げの容易さ。
(5)事務負担の増加。
(6)物価の引上げ(便乗値上げ)

 について、丁寧に説明した。さらにその後、

(7)商品価格に転嫁できるか。
(8)消費者が負担した税が確実に納付される保証があるのか。
(9)地方税の減収により地方財政運営に支障が出るのではないか。

 の3つが増えて「9つの懸念」となった。これらの懸念を解消するため、竹下首相は消費税法案を審議中の昭和63年10月に「行財政改革の推進」について政府の基本方針を決定した。

 竹下首相は平成元年4月1日に消費税制度を施行したが、4月25日、本予算成立を担保にリクルート事件の責任をとって退陣を表明した。

 竹下首相の消費税に対する思いは「9つの懸念」を解消するための「抜本的見直し」と、「財政の赤字を理由に税率を上げる癖がつくと国は潰れるよ」という警告であった。現下の消費税増税論議にはまったく活かされてなく、実に残念である。

■野田首相と藤井税制調査会長は反省すべし

 消費税制度は、税率のありかたも含め、抜本的改革が必要であることは誰よりも私自身が理解している。それは消費税問題の入り口から関わり、関係者の苦悩をよく知っているからだ。

 税制改革は行政ではなく、歴史観に基づく高度な政治判断が必要であり、そのためには次の絶対条件が前提となる。

(1)西欧諸国で高税率の消費税が実施されているのは、政治や行政がすこぶる健全で、国民の信頼性も高く、特に公正公平の税制が機能しているからだ。我が国では、そのための統治に関わる人たちの姿勢ができていない。政治家も、そして財務官僚もまずそこを改めること。

(2)国民を騙して大幅に税率を上げることは、絶対に行ってはならない。政権交代の公約をことごとく踏みにじり、先の参議院選挙で否定された、消費税増税を強行することは、消費税制度そのものの信頼性を失わせることになる。

(3)竹下首相の懸念にもあるように「税率引上げの容易さ」に乗じて、財政赤字の解消というなら国民生活をどん底に落とし、国を潰すことになる。赤字の原因(抜本的行財政改革)を治癒することが先だ。

 野田首相の育ての親は、藤井税制調査会長だ。私とは40年来の知り合いで、内12年は政治的同志だった。行政については優れていたが、政治的見識に欠け、官僚的発想が抜けない人だった。それがクリアーできずに、首相の椅子を逃した人物であった。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8342

コメント (9)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。

一、コメント欄は匿名掲示板ではありません。投稿は本名(もしくは固定のペンネーム)でお願いします。

一、コメント欄は投書欄ではありません。記事と関係のないコメントや長文(400字以上)のコメントは、内容に関係なく削除する場合があります。

一、コメント欄は噂話を書く場所ではありません。ネット上とはいえ、公的な場である以上、事実関係に誤りがあるコメントは公開できません。情報元のソースはできるだけ開示してください。

一、コメント欄はフラストレーションの発散場所ではありません。感情的な非難や誹謗中傷は受け付けません。なお、最低限のマナーが守られている投稿であれば、記事に批判的なコメントでも削除することはありません。


そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

平野 様

直接税であれ、間接税であれ、税に対して擦り寄る人たちが数多居て、必ず分捕り合戦が始まるのが常である。今までの実態を見ても、各省庁は横並び体質であり、分配比率が決まっているのであるが、福祉目的税化できるかどうかが、ポイントではないか。

ヨーロッパ型の福祉国家を目指すのであるか、アメリカ型の新自由主義競争国家を目指すのかで、福祉の考え方は大きく変わるし、セイフティーネットなくしては副作用が大きすぎます。TPPなどが入ってくればなおさら訳が分からなくなってしまう。

どうしても、消費税増税に当たっては、明確な政治ビジョンが欠かせないし、日本をどのような国家にするかの行政ビジョンがなくては、国民も賛成すべきかどうか判断できないと言える。景気がどうのこうの言う理屈は、バラマキを優先する人たちの旧い考え方ととらえたい。国民の福祉に使い、安心が確保されるのであれば素直に国民は納得するはずです。政治家の打算と利権が消費税増税を阻害していると気づいてほしいのです。

特に、民主党は政権公約は努力することなく簡単にあきらめる姿を見せつけているので、福祉に使いますと何度言っても国民は信用しません。1,000兆円の借金も、プライマリーバランスを崩してほしいと言ったわけでなく、国民の代表である政治家が保身のためバラマキ続けてきた結果が出ているにすぎないのです。

このようなバラマキをし続けた政治家は国民に政治生命をかけて訴え国民と通じ合うことができなければ、何を言っても、国民は表面的には声を張り上げなくとも、選挙では投票しないでしょう。

97年の消費税増税は日本の景気回復を腰折れさせ、深刻な不況をもたらしました。わずか2%の消費税増税が日本経済をこれほで破壊してしまう事に驚愕しました。
自分は思いました。消費税には消費を抑制する作用があるのでないかと。貿易の高関税が交易を抑制するように。
という事は不況時は消費税率は逆に下げて景気回復を図らなくてはいけないのではと思いました。
これでは歳入が大きく減るので所得税の累進課税強める。
そして逆に、景気が回復したら消費税率を上げ、所得税の累進課税を弱める。

他に相続税、法人税もあるので所得税、諸費税だけでは単純でないですが。

小泉構造改革末期、マスコミは景気が回復しと盛んに報道しましたが実感がない景気回復でした。
何故実感が無かったかは弱肉強食で大企業だけが利益をあげ中小企業は悲惨な状態だったからでした。

不景気時に金持ちに金を多く渡しても金持ちの使う金は一定です。
庶民を貧乏にしたらデフレが加速して進退窮まります。

自分は98年の消費税増税の失敗から好況、不況時で税の直間比率を変化させる必要があるのでないかと思えてきました。

消費税増税は一つの内閣が吹き飛ぶくらいの大問題ですが、税の直間比率を上手くコントロールできれば、日銀が金利をコントロールするように政府が景気をコントロールできるのでないですか?

税金の話は、社会が安定した状況下以外では、減税以外あり得る話ではない筈です。負担を増やすのだから、当たり前でしょう。負担が増えても、収入が微増する状態で有れば、納得もできなくはありません。しかし日本の場合は、税金に見せない税金が消費税以後にも作られた上に、収入そのものが大幅に減らされた社会となっています。日本人の給料を全員一律に、手取り10万円にしろ!と言いたいところです。そうなって見れば、日本国民の生活がとっくに成り立たない水準になっている事が解るでしょう。私の給料は出所が20万で、手取りは7万強です。ここから、電気、ガス、通信、食費を使います。成り立つ筈がない金額です。10万ほどの金額は、一体誰の懐に入るのでしょう?間違いなく、社会保障など皆無と言えます。いずれ、ホームレスで終わる事を理解しています。全く、よい世の中と言えます。私が37年前に高校を卒業した時の手取りは9万円です。それ以下になってしまったというのは、日本の経済政策、政治の大成功と言いたくなります。
あらゆる事に関して、日本人を劣化させる意志が働いて来たように思われます。誰の差し金であったのでしょう?アメリカの占領政策、ソ連の政治工作に同調してだったのでしょうか?先ずは、税金の話の前に、日本の国がどのように在るべきなのかを明確な形で描き出し、国民全体の合意が存在するようになってからの話のはずです。一部の人間を有利にし続ける為に、立場の無い国民を犠牲にするという発想のままであるように思います。日本人の自殺は1日100人ずつのままならば、年間3満員です。
(3万人×80年)÷(1億2000万人×3世代)=1/150人。日本人は150人に一人、自殺するという事です。平均寿命が延びたからではないでしょう。生活が成り立たない、お金が尽きたからでしょう。当然、結婚できない人も大勢います。孤独で、寂しく生きて絶望するからでもあるはずです。このような世の中で、復興増税だとか言っていた前総理大臣が、赤阪・六本木で寿司、焼き肉、イタリア料理とハシゴしたという話題がありました。それと五十歩百歩の事を、現在の民主党政権においても突き進められている様子です。増税だの、電気料金2割値上げだと、よくも言えたものです。今年の3月11日に発生した地震によって、多くの人達が津波にのみ込まれて行った事を忘れてしまっていてはしませんか!?フザケルナ!原子炉事故は、菅総理大臣の視察によって引き起こされた人災でしょうに!外国人からの不正な政治献金は、犯罪性の有るものだったから「不起訴妥当」という訳です。小沢裁判に対するのとは、正反対なので非常に分かり易いと言えます。嘘を付いて、人を騙すのが行われている社会では、「税金=嘘」です。根拠も嘘だし、使い方も偽りです。一般の日本国民は納得する筈がないし、政治を信用していなければ、強盗としか思いません。政治が「嘘」をついている状態で、誰が信用などしますか。このままでは、エジプトやリビアと同じように、混乱、停滞、暴動に向かって行くだけです。
電気料金2割値上げをやったら、当然、工場は日本から出て行き、店も開店時間を減らすかの対応をせざるを得なくなります。当然、人を減らすから、失業、自殺が増えます。自殺した人間は、経済活動の復活は有り得ませんから、自殺は経済の縮小となります。馬鹿としか言えない人達が、政権に居座っています。国民は、怒怒怒怒怒・・・と怒っている考えるべきです。10万で生活してみたら、どういう事か実感できるでしょう。

平野 様

ご指摘の消費税に対する6つの懸念の中で次の2点は国民から見ると、大きな問題点と言えるのではないか。
(1)不公平感
(2)消費者が負担した税が確実に納付される保証があるか。

(1)の大きな問題点は、輸出企業に対する優遇処置である。輸出製品に消費税が課税されないのは、国際的な現地消費主義に基づけば当たり前のことである。問題は製品を作る際仕入れる部品にかかっている消費税である。国内品の部品には適用されないが、輸出品の部品は5%還付されるのである。一方部品納入業者には還付の恩恵はなく消費税を払わなければならない。消費税が大きくなれば輸出業者の還付金が無条件に増える仕組みになっている。経団連特に自動車の得られる還付金は膨大な金額になります。

(2)3千万円以下の売上高の会社は、5%の時150万円の免除収入が、10%の時は300万円に免除収入が膨れ上がってしまう。

このように消費税は、不公平感が満ち満ちていて、国民だけにしわ寄せがかかる仕組みは直していただかないと、不公平感が増すばかりです。

自動車の場合は、すでに重量税の半分カットなどが決まっており、企業には負担のかからない仕組みを考えているのは、とても国民第一とは言えません。民主党は、企業、官僚、マスコミの巨大な利権組織と一体化していると言えるのではないかと、懸念しています。

平野様

はじめて投稿します。
 消費税導入にまつわる貴重な話、ありがとうございます。
「歴史観に基づく高度な政治判断」については、概ね理解できたのですが、消費税そのものの仕組みについてはどのようにお考えなのでしょうか。
 例えば、輸出企業に消費税が還付される仕組みについては如何お考えでしょうか。
輸出企業は、輸出する物が免税となると同時に仕入税額控除により原料納入業者が納税するべき消費税分の還付を受けます。
このことは、輸出された物(仕入原材料に関わる消費税も含みます)に対して消費税(付加価値税)を誰も負担しないばかりでなく、逆に国民が負担した税金が還付金として一部の輸出企業に流れるということを意味しています。
この仕組みは極めて不整合かつ不平等な仕組みと言わざるを得ないと考えます。
2003年分輸出上位10社の輸出戻し税(還付税額)は6,842億円という試算があります。全体で2兆円位です。
また、ある税理士の試算では消費税収の20%が輸出企業に輸出戻し税として還付され、それぞれの輸出企業の純利益の約20%前後を占めているとの報告もあります。
財政再建論者はこのことに触れず、消費税の増税を訴えています。少なくとも、輸出企業は輸出する物について免税にするが、仕入材料の消費税分を納税するとしなければ、辻褄が合わないことになります。現行の消費税制度は、税収の約20%が輸出企業に還付されていて、どのように考えても筋が通らないと考えます。
 輸出企業に納入している材料納入業者の消費税分は、国庫に入るべき税ですが結果的に入りません。国内の販路が中心の中小企業はせっせと消費税を支払い、輸出を中心とした大企業は消費税を払わず還付金により利益を膨らませるという仕組みこそ見直されるべき政治的課題ではないでしょうか。
 消費税率を上げるという論点以前に議論されるべき論点と考えますが、この輸出企業に消費税が還付される仕組みについて知っている国民はどのくらい居るのでしょうか。私も「阿修羅掲示板」で知ったのですが、このことを理解されて問題点として話される政治家が皆無です。問題視しないセンスなのか、知っていて問題にしない方が都合良いのか、仕組みを理解していない為問題点が観えていないのか・・・、不思議です。
 政治家は概論のみを語りますが、中身(仕組み)についても語っていただきたいと感じております。

平野様

友人たちと話していると、消費税増税に反対する理由はまさに平野様の挙げられた 「(1)西欧諸国で高税率の消費税が実施されているのは、政治や行政がすこぶる健全で、国民の信頼性も高く、特に公正公平の税制が機能しているからだ。」 に尽きます。

私たちの払う税が確かに社会をより良くするために使われるのなら、増税も受け入れます。

しかし政治・行政(司法も)が健全でない所にどんな変革をしてもうまく行く筈がありません。だから是非そこから正して行かなければならないと思います。

そういう気持ちで投票に臨んだのに、当選した途端に政治家が言を翻してしまうようでは、国民は次はどうしたら良いのでしょう? ただ利用されてしまうことを知りながら政党・政治家を選べと言うのでしょうか? 本当に解決の見えない暗澹たる思いです。 「アラブの春」が羨ましくさえなります。

平野さま
11月9日付朝日新聞声欄にTPPについて投稿した者です。マスコミ報道があまりに掘り下げ不足なもので初めて投稿という手段をとりました。平野さんには好意的な反応をいただき感謝します。
岩手県で民間人校長を7年間勤め定年で千葉県に戻っております。
教育委員会等の行政の壁で、思うように学校改革ができず、政治の力に期待するしかない、と最近考えています。
やりたいことは次の3つです。
1-エリート層にはエートス(民族の倫理規範)特に多神教・農耕民族としての「共生の理念」を徹底する。
2-ていねいな指導で基礎学力の向上を図り、日本人の知的レベルの底上げを図る。
3-生涯学習社会へ向けて「学ぶ姿勢考える習慣」(知的テイクオフ)を身に着けさせる。
アメリカ流新自由主義の呪縛からの解放がなければ「国民の生活が第一」の政治はできません。国益を理解できる政治家を育成したいと思います。活躍できる場があれば、声をかけてください。

財務省が検討できる範囲内であると、消費税しか、特例国債を安定化させる方法が無いかもしれませんが、消費税は過剰な消費を抑制させる手段として有効なものであり、財源確保には向いていないと思われます。
 税制改革は必要ですが、社会保障費が増大すれば、税の目的からすれば、所得税増税であり、高所得者の負担を大きくすることや、年金が必要である一因の核家族を減少させるために、高齢者同居世帯に対する減税措置と考えます。
 年金制度は、制度破綻していますので、年金機構と郵貯銀行を合併でもして、単なる積立制度にしても良いのでは?
 経済優先により、自然環境を悪化させ、次世代にこれら負債を作り続けているのでは、持続可能な社会は無理でしょうし、資本主義の限界とも言えます。
 官僚は、各自担当職を一生懸命やりますし、財務省も優先順位をつけることが出来ず、社会の流れを全体的に大きく変革するのが困難だと思っていますが、民主党も無理のような気がしてきました。
 景気を動かすためのインセンティブとして、環境税(消費者に負担させる炭素税ではなく、大手企業に負担させる環境負荷税)により、経済優先から環境優先へ変革させる案など、他の国でもやっていないことを実行しなければ、解決の先送りになる気がします。
 例えば、環境負荷税では、税負担を避けるために企業では自然エネネルギー設備など投資が行われ、農家も有機農業への転換など専業農家の増加が期待されます。
 環境負荷税の導入により、経済が動き出し、年度ごとのプライマリーバランスが安定したら、インフレ値を設定したうえで日銀による借換債購入か、政府紙幣の発行という検討が出来ると考えます。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.