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「日本一新運動」の原点(87)── 続・『平野貞夫』の消費税制度物語! »

「日本一新運動」の原点(86)── 『平野貞夫』の消費税制度物語!

 私の本棚の一番目立つところに、『消費税制度成立の沿革』という、厚さ約4センチほどの分厚い本がある。明治26年に京都で誕生し、主として法令集を出版している(株)ぎょうせいから、平成5年5月に刊行されたものだ。著者の名はなく、監修として、竹下登・平野貞夫の名前が載っている摩訶不思議な書物である。

 まず、この書物がどうしてつくられたのかを説明しておこう。海部政権が、本格的に政治改革をやることを決めた平成2年春、竹下元首相がブレーキをかけるようになる。当時、自民党幹事長の小沢一郎が「何か対応を考えないと・・・」と、悩みごとのひとつになり、相談があった。

 私が「さんざん苦労をして消費税制度をつくり、長期政権になるかと思いきや、リクルート事件にけつまづいて辞めざるを得なかった。そんなことから権力への欲求不満、消化不良があるのですよ。鎮魂のために『竹下神社』をつくりましょう」というと、真面目な小沢幹事長は「生きてる人の神社をつくれるのかなぁ・・」と、まともに応える。「神社というのは、竹下さんの功績を記念する行事か、出版のことですよ」と説明すると小沢幹事長は「わかった。そうなると消費税制度をつくった経過などを書物にして、竹下さんの名前で出版するか」と、言い出しっぺの私がその原案を執筆することになった。早速、小沢さんが竹下さんに会い、計画を説明したところ大喜びで準備にかかった。当時の私は衆議院事務局の委員部長職で、多くの部下を管理・監督する立場にあった。そんなことから、私の名前が絶対に出ないことを条件に執筆を始めた。

 平成3年12月には書き終えていたが、翌4年2月、私は参議院選挙に出馬するために衆議院事務局を退職した。原稿は当時の石原信夫官房副長が点検・監修し、職員がワープロに打ち込んだと聞いている。

 参議院選挙が7月末に終わり、8月末には経世会騒動が始まる。竹下さんの"皇民党"問題が国会で採り上げられ、証人喚問要求が出る。その頃、竹下さんから電話があり「竹下監修で出版の話だったが、皇民党問題で国民から批判をうけている。平ちゃん、すまんが君も国会議員になったんだから、名前を出してもよいだろう。二人の監修で出すことにしよう」という経過があった。

 この本は税制の専門家には評判が良く、これを参考にして博士論文を書いた学者が数人いたと漏れ聞いたが、社会の役にたてば結構なことだ。当時の大蔵省の職員もこれで勉強したことがあったようだ。消費税の改革や、増税をいうなら必読の資料だとは思うが、今の与野党の政治家だけではなく官僚も、そして学者ですらこの本の所在を知らないと思う。これだから、消費税制の本質論がすっぽり抜けて、技術的な枝葉末節の低レベルな議論に終始し、国民の側を向いていない。

 後期高齢者になって物忘れがひどくなったが、恥を忍んで、消費税制度の基本について問題提起をしておこう。

(1)大きな税制改革には歴史的必然性が必要だ。
 消費税率を2倍に増税しようとする税制改革は、大きな改革であり、その理由に"歴史的必然性"という根拠がいる。竹下首相時代に導入した「消費税制度」は、占領政策としてつくられたシャープ勧告による直接税中心の税制を改革し、経済成長した我が国の税制を、公平で公正とすることであり、「直間比率の是正」というテーマで徹底的に議論した。

(2)消費税増税論に欠如している歴史観。
 政権交代した総選挙のマニフェストで「任期中の4年間、消費税は増税しない」と民主党は国民に約束した。それを反故にし、裏切るには余程の理由付けが必要だが、麻生自公政権と同じ説明では詐欺といえる。しかも、昨年の参議院選挙で拒否された問題でもある。野田首相ら増税派は議会民主政治を理解していないようだ。松下政経塾では、議会民主政治のイロハを教えていないのかも知れない。

 「財政赤字」とか「社会保障の整備」とか「次の世代に付けを廻さない」などと増税派は屁理屈をいうが、すべて政策技術論だ。政策ミスに原因があることがわかっていないことに問題がある。繰り返して言うが、私も消費税を含む税制改革は抜本的に行うべきだという意見だ。その理由は「歴史的必然性」があるからだ。「社会保障の整備も歴史的必然性だ」と言いたいかも知れないが、それは官僚の技術論だ。

 TPPも同じだが、消費税に関する与野党や専門家の議論を聞くに、全員が20世紀後半の資本主義諸制度を前提にしている。歴史観にずれがあることに問題がある。20世紀の資本主義が崩壊したことに気づかず、欠陥を補えばよいと思っているのか。20世紀の市場経済社会が変質したのが米国のマネーゲーム資本主義だ。

(3)新しい資本主義の骨格づくりが前提だ。
 民主党が総選挙で政権公約した政治目標は「国民の生活が第一」であった。国民はこれを新しい資本主義の骨格だと思い、民主党政権を選んだ。消費税を含む税制改革もこの発想で行うべきだ。「4年間消費税を増税しない」という方針は、ここから発信している。「子ども手当・農家の所得保障」などなどは、米国式マネーゲーム資本主義へのセーフティネットといえる。

 野田首相ら増税派は、「国民の生活が第一」で政権交代して、「マネーゲーム資本主義」という小泉政治に逆戻りし、日本を亡国に陥れるつもりなのか。税制度は国家の政治を特徴づける源だ。急激に変化する21世紀の世界で「国民の生活が第一」の国家社会をつくるため、今まさに税制改革をするべき歴史的必然性がある。しかし、野田首相を狂わせている財務省は、20世紀の資本主義の福祉社会を前提としたものだ。経済成長なき資本主義時代に入った日本社会で、どう日本人が生きていくのか、これを前提に消費税のあり方を議論するべきである。

(4)消費税制度導入時期の最重要事項を知れ。
 竹下首相時代、消費税制度を導入するにあたり、政府与党は徹底的に勉強した。昭和63年10月、政府は、『行財政改革の推進について』を発表した。この冒頭に「来るべき21世紀の経済社会を展望し、『活力ある福祉社会の建設』と『国際社会への積極的貢献』を目指し、行財政改革を推進することは、現下の国政上の最重要課題である」と宣言している。消費税の導入と行財政改革はセットであったのだ。

 この時代は米ソ冷戦が続き、日本経済はバブルだった。平成に入り、冷戦は米国の勝利で終結し、「ポスト冷戦時代」となった。やがて米国マネーゲーム資本主義が、世界の実体経済を壊し、リーマン・ショックでわかるように、20世紀の資本主義は崩壊したのだ。今、我々はあらゆる問題を「ポスト・ポスト冷戦」として考えなければならない。話は脱線したが、消費税導入とセットという大税制改革にも拘わらず、その後、本格的行財政改革は行われていない。

 平成になって「橋本行革」というのがあったが、あんなものは各省庁を併合して数を減らしただけで、権限と予算の実質改革は手つかずのままだ。一昨年の政権交代で、民主党が「予算の組替え」で16兆8千億円の行財政改革を断行すると公約した。私はこれこそ日本再生の鍵と思ったが、財務省振付けの「テレビ仕分け」で茶を濁し、本格的行財政改革は頓挫した。

(5)竹下首相の消費税に対する遺言。
 竹下首相と私の監修で『消費税制度成立の沿革』が完成して、竹下さんが慰労してくれた。その時の竹下さんの話が、今となっては遺言といえる。「なぁ、平ちゃん。消費税というのは危険な税だよ。財政の赤字を理由に税率を上げる癖がつくと国は潰れるよ。それに消費税を施行した年に自民党でつくった"消費税の見直しに関する基本方針"の大きな部分が、そのままになって欠陥消費税だ。日本に合うよう早く抜本的改革が必要だ」と。

 さて、野田首相は消費税増税は「待ったなしだ」と相撲の仕切りような話をして、年内にどうしても税率と実施時期を決めたいようだ。これに反対する意見も高まってはいるが、高橋洋一氏が「税の不公正徴収」の是正で約20兆円の増収になると指摘している。企業がごまかして、社会保険料が年金機構に入っていない問題、所得税脱税の捕捉、「インボイス方式」を採用していない消費税の徴収漏れなどだ。話半分としても、十兆円の増収は固い。

「野田首相よ、まずはやるべきことをやりなさい」と、あの温厚な松下幸之助翁が、泉下で激しく怒っているよ!

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

私は所得税の累進性に、金額の多寡の他に、収入の安定性も加味すべきだと思います。
極端な例ですが、年収1億円の一発屋芸人と、年収700万円の公務員を比較した場合、単年度で高収入を得た一発屋芸人は、翌年に多額の税金を取られますが、生涯に分散して累計で高収入を得られる公務員は、それほど税金を取られないことになります。
このように金額だけの累進課税では、収入が不安定で短期で稼ぐ人が多くの税金を納めることになり不公平です。
そこで収入の安定性にも累進性を持たせて税を徴収する仕組みを導入すべきだと思います。
倒産や解雇の確率などから「安定係数」のようなものを算出して現在の税額にかければいいだけです。
正規雇用の公務員の係数は最大となり、安定累進の最上層にランクするはずですから、結果として公務員の人件費削減が可能となり、行財政改革の一助になると思います。

やはり、平野様がご意見番として、居るべきだった。と思います。今の野田政権こそ国民いじめの最たるものでしょう。現役世代に借金を残さない?それより、若者から所得税まで削り、すべての控除を一つずつ廃止、そして、消費税増税。それ以外に、国民に負担を押し付ける委員会が数多く存在する。しかし、公務員のボーナスを仕切り違い?(いや、やらせ
かも)って増額しても、変えない、公務員給与、定数是正すべて先送り。小生の年金が、妻の年金受給期間に入ったとかで、20%も減額してきた。国民いじめの最たるもの、もう財務省洗脳大臣にはこりごりだ。今のこの国で、だれが一番優遇されているのか?公務員だろう。この改革もしない、野田政権、早く選挙で国民の信を問うべきだろう。消費税案決まってからとは、如何に財務省の言いなりか。国民の意思を優先するのが民主主義ではないのか。

平野 様

先日テレビ出演で拝見したBS8の話を詳細に説明されたものとみています。

ご投稿の最後に述べられている、
高橋洋一氏が、「税の不公平徴収の是正」で、20兆円の増収になると指摘している。
「野田首相よ、先ずはやるべきことをやりなさい」と、あの温厚な松下幸之助翁が、泉下で激しく怒っているよ。
に要点があると思っています。

他にもやらなければならないことは、橋下式強引さによる特別会計の徹底的洗い直しであり、公務員の人員と給与の徹底的削減です。

財務省は、「入るをはかり出ずるを制する」財政の鉄則に従って動いていることは理解できるが、あまりにも身内に甘く、天下り先の企業に甘く、国民にだけしわ寄せを強いて行こうとする意図が見え見えである。

このような中途半端なことではなく、身を正し、徹底的に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除するのだと言う強い覚悟と、姿勢が要求されるのではないか。

野田首相以下諸大臣は、官僚に支えられてその地位が保たれるのであるから、官僚の意向を無視できない面もあるが、党の方が輿石幹事長が先頭に立って消費税意問題に対応している姿は正しいことと見ています。

われわれ国民が如何に輿石幹事長以下鈴木副幹事長が進めているまともな対応を支持できるかどうかが、ポイントではないか。国民の声を大きくしていくことが、抜本的改革につながると考えています。

野田政権が行う消費税増税や所得税増税、法人税減税は国際金融資本をバックにするアメリカを肥やす政策。
これは日本を不況に追い込みアメリカに日本国民の預貯金を流入させ米国債を買う仕組み。

97年からの消費税増税社会保障負担増・緊縮財政は日本に本格的不況をもたらした。
続く小泉政権の緊縮財政、規制緩和、金融庁と公正取引委員会などの監督強化政策は、小泉・竹中不況を演出した。
これらはアメリカに日本国民の預貯金が日米の金利差で流入させる為に行われた政策だった。
今の日本政府に政策の自主権は無い。

アメリカに巣くう国際金融資本は諸悪の根元、アフガン・イラク戦争を行った米国軍産複合体のバックに奴らはいるし、
世界的金融詐欺で08年のリーマンショックやギリシャなどのヨーロッパ金融危機を誘発させた。
97年の東アジア金融危機も奴らの仕業。他にメキシコやトルコを金融危機で経済破綻に追い込んでいる。
当に諸悪の根元。彼らに連なる人物達が1%の富を握る。

平野先生が言われるようにアメリカが主導したマネー資本主義の崩壊は確定的と思います。

日本は小沢氏のような強いリーダーを立て世界の新秩序・共生社会を打ち立てる時が来たと思います。

最初の消費税導入の時は、国民に見える形のものになる事で、好ましいと判断しました。しかし、税金を取って使う人間の方は、どうやって国民を騙して金を取るかばかりを考える習慣がついてしまったようです。『資産倍増論』に原因が有ると思っています。ようするに、働かずに収入を得るという話です。金だけを動かして利益が出る仕組を、仕事の嫌いな人間は考えたがるものです。典型が、税金と詐欺です。どちらも、小理屈や規則を口実にして、カネを要求するというものです。見合ったものが国民に平等に支払われていないのははっきりしている筈です。自殺や非婚、離婚の数を考えれば判断できるというものです。
マネーゲーム経済では、実際に働いている人間からカネを取って来て資金を回して数字を拡大させている事ですから、どんどん人々を貧しくさせている事だと理解すべきです。マネーゲームに参加するのは、まともな仕事をしていない人の筈です。
銀行は全く努力をせずに、給料の全額を仕入れ、働いている人は現金自動支払機の前に行って現金を手に入れる仕組では、銀行と客との接点は有りません。銀行は利息を支払わずに、給料の全額を銀行側が持ってしまう訳ですから、一般の国民にとっては不便で、家畜のような身分になったも同然です。銀行は3時で閉まりますから、殆どの人は銀行に行く事はできません。酷い世の中にしたものだと思っています。消費税とは言わずに、国民福祉税とも言わずに、「、、保険」という名前で税金を取る事にしたのが小泉政権だったと思います。名前は変わっても、取られる人間は同じで、取って使う人間も同じです。詐欺でしょう。オレオレ詐欺の発想は、税金の手口を民間で応用したものだと思っています。どっちも詐欺にしか見えません。実際には、取られた金額の恩恵を受けない人生の人が多いでしょう。将来に希望が持てないのに、税金だけが取られているというのが日本の現状でしょう。有利な地位で人生を過ごして来た者には高額な年金が支払われるようです。おかしな世の中です。

 菅さんが、3ヶ月しかやってないからそうちょくちょく代えるのは国際的な信用にかかわると言って、総理大臣に椅子にしがみついているあいだに、震災と原発事故が起こって、国際的な信用は本当にがた落ちになってしまいました。あの馬鹿がと非難しているあいだはまだ、政治にも方向性がありましたが、野田さんが後をついでからは、やっぱり松下政経塾って、その程度だったんだなというような、遠い日に感じていた胡散臭さをぼんやり思い出すとともに、政治の方向性も曖昧になってしまったような気がします。相変わらずの閣僚発言の揚げ足取り、いつまでも定まらぬ一票の格差の是正、財政危機を煽って消費税増税に繋げようとする非経済学的な財政政策、わけの分からないことを書き散らす大新聞、私たちできるのは小沢さんの裁判を待つことだけなのか? どうもけだるさが蔓延しています。

<平野貞夫様>
消費税導入の裏舞台、興味深く読ませて頂きました。平野さんは、やはり議会民主制とは何ぞや等の歴史の証言者としてピカ一ですね。
日本の失われた20年は、おっしゃる様に東西冷戦終結後の資本主義の変容を日本の政治家が見据えていなかったからに他なりません。
ひとり小沢一郎さんは「東西冷戦が終結し、これからは各国がむき出しの国益を引っさげて出てくる。日本だけがぬるま湯に浸かり、和をもって尊しとすべしなどと言っていては大変な事になる」と以前から発言されてきました。
現在は正にその通りになっているのです。榊原先生は「西欧の経済支配の終焉、時代はアジア回帰」であると発言されています。
その最後の足掻きがTPPであり、増税の国際公約です。米国の植民地としての日本は、彼らの最後の食い扶持です。
最近の私は右翼チックですので、日本の国益・愛国について考えています。現在の政治家こそが、国益を考えず、国を汚染させたままにしています。グローバル資本益が国民益と考える政治家はロケットに乗せて宇宙に追放したい気分です。
この様な時に日本の取るべき道は、意外と地道なものではないか?と考えます。国内の製造業に金と人材(主に技術力のある中小企業)をつぎ込み、恐竜化した現在の大企業は勝手に海外に出ていってもらう事。新たな経済の牽引車を作ることです。実質経済の足腰をしっかり整えることです。
円高や関税に負けない技術と製品の開拓です。平成の伊万里焼を作ることです。国策として経団連に厳しく技術力のある中小企業に投資を惜しまずにやれば、競争力の獲得ができます。それまでは、苦しくとも鎖国して地域主権で食べていきましょう。
今、問われているのはそんな覚悟の気がします。

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Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

→ブック・こもんず←



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