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« 「日本一新運動」の原点(78)── ロッキード事件の捜査と裁判の不条理
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「日本一新運動」の原点(85)── 民主党よ「国民の生活が第一」や「政権交代」はどうなったのか! »

「日本一新運動」の原点(80)── 小沢・TPP問題にみる日本国家の危機

 10月27日(木)から29日(土)までの3日間、我が故郷高知に帰省していた。28日(金)に、民主党四国ブロック地方自治体議員フォーラムが、足摺岬の〝足摺テルメ〟で開かれるということで、高知県連から講師を頼まれてのことであった。

 ここのところ続いた政局や、小沢さん関係の裁判などで、東京の緊張した雰囲気から離れて、冷静に世の中を観る良い機会でもあり出かけた。驚いたのは、地方の人々の方が東京で暮らしている人より、世界の動きや、日本の不況についてきわめて強い関心と危惧を持っていたことだ。

 政局や小沢さん関係の話をなるべくしないつもりで、フォーラムのテーマも『地方振興について』という地味なものにした。

 しかし、質問が中々に厳しくTPP問題を始めとする民主党野田政権の行方や、小沢さんの関係の検察・裁判所の姿勢に対する不安、俎上にあがっている選挙制度をどうするのかなど、フォーラムでは厳しい質問攻めに会った。首都圏の話題が「放射性物質汚染問題」にあるのに対して、地方議員たちは、日本の現状と将来に対して不安を感じ政府や既成政党に強い不信感を持っていた。

 今回の旅は時間的余裕があり、友人や知人など、私の参議院議員時代に支援してくれた人々、お医者さんとか、経営者、自治体の首長など、15人くらいと個別に懇談する機会があった。最近の高知県人の政治意識は、明治・大正・敗戦後と比べて劣化していると思い込んでいたが、誤りであった。最近の政治・経済・社会問題に、厳しい問題提起をしてきた。「お前と会えるのを待っていた」ということで、改めて土佐人の感性の鋭さを学んだ。

■小沢・TPP問題にみる日本国家の危機

 地方議員フォーラムでも質問があったが、TPP問題は、ロッキード事件から小沢問題へと繋がる米国の圧力・仕掛けではないか、という見方を懇談した人々の大半がしてきたことに驚いた。こういう見方は東京でもしばしば聴くが、私はこういう短絡的な話は嫌いなので避けてきた。具体的な証拠もなく、全てを米国のせいにすることは、問題の解決にならない。米国の政府や有識者の中には、田中角栄や小沢一郎、それに、TPPに反対する政治家たちを、「米国に従属しないケシカラン奴らだ」と思っている人たちもいるだろう。私もこれらのことをまったく無視するつもりはない。ロッキード事件の田中問題や、小沢問題でも、米国の権力者の中に「排除すべき人物」と考える人たちがいることは事実であろう。

 しかし一方には、こういう発想に反対する米国人有識者も大勢いるのだ。その一端は国際草の根交流センター(http://www.manjiro.or.jp/)にも紹介されていることから、是非とも見て頂きたい。

 重要なことは、米国でどうしてこんな考え方が出てくるのか、どうして日本の政治家・官僚・メディアなどの中に、この考え方の影響を受ける人たちが大勢いるのか、日本人の問題として、私たち自身が主体的に考えるべきである。こういうことを地方議員や懇談した人たちに話したが、なかなか理解してもらえなかった。

 大きな宿題を抱えた気分で10月29日の深夜帰宅してみると、『月刊日本』11月号が届いていた。この雑誌はきわめて個性が強く、中々一般に普及しないが、時々、時代を鋭く追求する論説を掲載することで知られている。11月号には文藝評論家・山崎行太郎氏の「小沢裁判はドレフェス裁判だ」という、インタビュー記事があった。

 山崎行太郎氏の指摘を要約すると、

1)小沢裁判では、ほとんどすべての言論が、検察審査会による強制起訴という制度そのものへの問題提起もされていない。通常の権力闘争、世論のヒステリーを越えた何事かがある。小沢一郎を葬り去らねばならないという、ある種の決意がある。

2)それはポスト・コロニアリズムの空気だ(江藤淳「閉ざされた言語空間・占領軍の検閲と戦後日本=文春文庫)。戦後の言論が一見自由を装って、実は占領軍による検閲というトラウマの中で、自ら自由な言論を束縛してきた。奴隷根性であり、これを一旦身につけると抜けない。小沢一郎はこれを改革し、日本の自主・自立を目指そうとした。

3)小沢がやり玉に挙げられ始めたのは政権交代直前からで、西松・水谷・陸山会事件と過剰な疑惑報道がされた。小沢が対米自立に舵を切ろうとした時期に重なる。小沢を手段を問わず血祭りにしようとメディアが暴走し、その尻馬に乗った検察・裁判所の暴走なのだ。

4)小沢という政治家は、明確に日本の自主・自立を目指した人物だ。中国への接近が問題とされるが、それは政治の場で論議すべきこと。政治手法とは異なる所(司法権力)で、力づくで小沢を排除することを放置すれば、日本の自立はほとんど永遠の彼方に遠ざかろう。

5)小沢裁判の本質は、我々は無意識のうちにポスト・コロニアリズム的奴隷根性の命ずるままに小沢叩きに興じているだけなのではないか。日本の自立とは何か、我々の思考の枠組みそのものを問い直すことが、最重要だ。

6)思い出すのは、19世紀フランスで起きたドレフェス事件だ。普仏戦争で敗けたフランスでスパイ疑惑が発生し、反ユダヤ主義が吹き荒れるなかで、ユダヤ人のドレフェス陸軍大佐が犯人とされ、有罪となった。作家エミール・ゾラは「私は弾劾する」という論文を発表し、裁判の不当性を糾弾した。これで起きた社会運動によって、冤罪の実態が明らかになりフランス陸軍の権威は失墜し、フランスはさらなる弱体化を招いた。

 小沢問題を、日本人のポスト・コロニアリズム的奴隷根性という、社会心理的観点から指摘した山崎氏の意見は見事といえる。TPP問題もこの観点から考えると共通した本質に行きつくことができる。この日本人の、米国に対する「ポスト・コロニアリズム的奴隷根性」は、その後発展した「排他的投機資本主義」によって、さらなる癒着と合体を重ねて21世紀の世界を混乱させている。

 「小沢問題」は、米国が直接手を出さなくとも、日本人でありながら米国に隷属化した人たちの手によって仕掛けられたものに他ならない。メディアにも、官僚にも、そして検事・裁判官にも、日本国籍を持ちながら、心理的・文化的に米国連邦政府職員の意識を持つ人たちが大勢いるのだ。彼らは小沢一郎の主張する「自立と共生―国民の生活が第一」の「共生国家の建設」を許すことができないのである。

 彼らにとっては「狂気化し暴走する排他的米国資本主義」を守るため、小沢一郎という政治家を葬るとともに、TPPという米国資本主義のための「新しい収奪装置」に日本を参加させることに必死なのである。

 彼らはもはやデモクラシーという方法でなく、メディアによる社会心理的暴力装置と、検察・裁判所という物理的暴力装置を使って、「新しいファシズム国家」をつくろうとしているのだ。

 本来であれば、それを阻止すべき議会民主政治が、阻止どころか与野党で協力している国会議員が多数存在しているのだ。これを国家の危機といわなくて、何を危機というのか。

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高知県人気質を私はよく知らないので、多少的外れかもしれません。
ただ、同じ地方に長く住む者として理解できる面があります。
アメリカなどや西欧、中国、韓国を含めて、私が感じるのは1つの宗教観の国々であるとの認識があるからである。これは非難でないことをお断りします。。都市部に長くお住まいの方々は、忘れてしまったのだろうと思える。地方の家には、必ずといってよいほど、最低二つの神的な存在が存在している。その表れが、仏壇であり、神棚である。更に言えば、火の神や他の宗教すら存在している。そうした神々を同居しているのである。極端な言い方をすれば、キリスト教とユダヤ教とイスラム教が同居している。
なにを言いたいのかというと、一神教においては、善と悪の区別が明確である。これは、味方と敵との区別に繋がる。日本人においては、信じるものが多種多様です。それゆえに、その境目が曖昧になりやすい。海外から見ると日本人は優柔不断だと見られる所以とも思える。逆にこうした観念から見ると、海外の1つの宗教観(神は1つである)が異質に思える。そのよい例が、過去のキリスト教の弾圧である。また、村八分の精神もこれに基づく、異質なものは受け入れ難い気持ちが先行する。閉鎖的社会と言われる所以でもある。
又、祭や祭事においても、多少異なると思うのです。日本の祭などは、恐れから発していると私は考えます。それに比べ、海外の多くは純粋な祝いであると見ています。
島国であったことが、他国との文化や風習や思想感と融合しなかった。逆に言えば、独自の文化や思想を持ちえたとも言えるのでないでしょうか。
地方においても独自の文化を発展させれた結果とも言えます。
ここで、1つの話を思い出す。
日本の経済発展で、間違いを指摘された方の言葉を思い出すのである。日本がかくも早く戦後復興できたのは、一極集中にあると、そのことが地方の持つ力を失い現在の歪みになったと言われたことです。画一的な製品を作り、個性が失われたとも・・・。
TPPに危機感を覚えているのは、ここにもあると思えるのです。力のあるものに一極集中し、統一ルールによって独自性を失ってしまうと感覚的に感じているものと思えます。
アメリカはを例にすると、アメリカ国内では、州によりある意味独立性を保ち、州法でも規制がそれぞれある。
ところがTPPは、統一ルールの下に独立性を認めないとするものです。これは、すでに矛盾しているとも思えます。

もうひとつ。
>山崎行太郎氏の指摘を要約すると

この内容を直接読んでいないので、私は間違った解釈しているかもしれません。

この文章中の【奴隷的】と言う言葉には違和感があります。
むしろ、【従属的】と捉える方が、しっくりとくる気がするのです。
人が1つの集団を形成する時に、確かなものに頼ると思えます。
そのことを仰っているのなら、それは、従属的と捉えるべきと考えます。

平野先生の仰せの通りです。戦後の教育もアメリカ至上主義でありました。留学というとアメリカ、東南アジアの大学に留学して、胸を張る人間は見当たらない。そんな環境の中、小生も子供のころにはそう云う教育を受けて来た。アメリカがどうにかして呉れる、アメリカ人は、偉い、頭が良い、何故かそんな雰囲気を作られてきたこの国です。今更に野田政権はそうなりつつある。この国は変わらない、と判断せざるを得ません。
国民が大人しすぎるんですね。今のアメリカの金融危機に日本人は無反応です。TVでおじさんのインタビューで、国のやることに間違いがないと任せていると言う。そこが間違いなんですよね。若い世代には、こうあって欲しくない。日本の未来の為に。小沢氏の言う、自己責任論を批判する隷属主義こそ、この国を滅ぼすのでしょう。時代は変遷して行くのでしょう。小沢氏はそれを論じている。時代が変われば自分も変わらなければいけないと言っています。まさにその通りなのです。

平野 様

TPP環太平洋戦略的経済連携協定といっても、アジア諸国すべての国々に呼び掛けて、協定できる国同士で協定を結んでいこうと言うことではない。アメリカ、オーストラリアなど地理的にアジアから離れた国々が、今後高い成長が見込まれるアジア諸国と協定を結んでいきたいのである。

中国が入れば思惑通りに進まず有利な協定が結べないので、言うことを素直に聞き、アジアに影響力を持っている日本を自分たちの仲間に取り込もうと言うことに他ならない。中国の孤立化であるが、とても中国の力、勢いを止めることなど不可能であって、一方に加担することは日本の国益にならないのです。

成長の見込めない、経済的に破たんしていると言って間違いのないアメリカと協定を結び、格差拡大につながる競争資本主義を日本に取り入れ民族の誇りを失った現実を、他国の人々があらゆる分野で支配する国々の実情をよく見て判断する必要がある。

他国の優秀な血の注入が必要とされるのであれば、また、社会の発展が望めないのであれば容認する理由になるが、あらゆる分野で日本人は活躍しているのであって、競争力を失っているのは、所得の高さによるものと、円の競争力の強さによることを指摘できる。

貿易収支、海外投資収支がプラスであり、投資利益が増大している債権国であっては、円が強くなるのは当たり前で、円の強さを評価し、国の進むべき方向を180度変えなければならないのに、転換せず、官僚企業の現状維持政策と取り続けるから失われた年月を続けているのです。

貿易など円高で空洞化することはなく、海外生産を促進していけばいいのではないか。必然的に関連部品の輸出が増えて行き、生産に従事する人が激減することなど考えられないのです。何でもアメリカの言うとおりに従っていくことから脱皮して、今ほど日本人自身で考え行動する必要性が求められている時はないと言える。

「狂気は少数のもの」
と多くの人は思いがちであるが、
太平洋戦争という破滅の戦争に走った多数の民衆の暴走は、
「狂気は多数のものでもある」
という事を証明している。

小沢氏への司法とマスコミによる集団リンチは、狂気の多数派世論を生み
「多数派だから正義である」
と繰り返している。

しかし、いま一つの反小沢の背景は、政治的無知と無関心の多数派の存在であろうと思う。

大多数の民衆は、政治に関する理解と関心が乏しいのが普通である。そして彼らはマスコミの言葉をオウムのように繰り返すだけである。
検察審査会の連中も、そうした人々であったろう。

政治に理解も関心も薄い民衆を操るのは、発信力の強いメディアにとってはお手の物である。


そして、マスコミと官僚は政治を私物化し、自己の利益追求の道具として民衆を使い続けているのだが・・・。

民衆がそこに気づくことは、難しいだろう。
だから民衆から理解を得られなくても民衆の為に政治を行い、民衆によって滅ぼされる政治家の出現が望まれている。

その稀なる政治家が小沢氏なのは間違いないところだろうが、小沢氏は余りに早く民衆の標的になってしまった。

政治に希望を持ち続けるためには、小沢氏が復権し小沢氏による民衆の為の政治が待たれる。たとえその後に民衆による追放があったとしても・・・。

野田総理がTPP参加か否かの表明を一日遅らせた。

マスコミも一部の議員も反対派に対するガス抜きで、慎重に判断したと思わせるパフォーマンスだと・・・。


反対派の議員の皆さんも日本国家の事を考えるなら不信任でも出す覚悟で抵抗して下さい。そうでなければ、支持者や国民の手前反対した姿勢を見せるための芝居に過ぎない。


売国奴には変わりは無い。自民党にも親子で売国奴がいますが・・・。

過激な言葉ですがお許しください。
本人の名誉を傷つけるつもりではありません。
ぼんくら(無能)議員を見つける。
「TPPを主張の場に日本の優れた農産物・・・」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28981
現状の農業を、把握はしていますが、その対策が【農業所得倍増計画】
なんと愚かな提言だ。
過去の所得倍増計画が間違いだったと認めている方に私も賛同する。その理由は以前の投稿でも述べた。
それを別にして、どうすれば所得を倍増できるとお考えか?
米価を今の2倍に出来る?
現在の価格で2倍の生産量を確保し、海外で販売できると思っているのか?
経費を半分に下げれる?
経済界にお願いしてみてくれ。
今より高い値段で無条件で買ってくれ。
海外で、商社が今の値段で大量のお米を売ってくれ。
今より、農薬、肥料、農業機械、燃料、税金(低いながら者農地の固定資産など)を下げてくれ。
私には、到底不可能を思える。
こうしたことを、堂々と発表する、それを聞く読者がなるほどと思う。
だから、農業に誤解を与えるのだ!!!

連投です。
国会審議を聞いて、やはりと思える。
農業のことを、メディアなりの情報しか知らない、数字のみしか知らない人々が如何に多いか。
沢山作れば、価格が下がる。
沢山作れば、経費が下がると信じている。
高付加価値であることが、経費を下げれない(余分な手間がかかる)ことすら気がつかない。
農業に関係ない方も時として知るだろうが、農産物が出荷もされずに、破棄されるのは、生産調整しないと農産物の売価が下がるからである。
安くするためには、経費を下げるしかない。
以前の価格20,000円から、現在の価格になり、経費削減限界であることを知らないのだろう。
これまで、間違った情報を出し続けていたメディアにも問題ありです。

TPPの大問題は農業・農村日本文化の崩壊、地方の崩壊だけでありません。
米系多国籍企業に日本での治外法権を与える大問題(ISD条項・米国傀儡機関世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度)(米国傀儡機関だから公平な判決期待出来ない)。
アメリカ企業の為に米国の法制度受け入れも大問題(米国は日本語さえ非関税障壁として標的にしているとか)。
そして混合医療解禁で米系保険会社が日本に参入して所得での医療格差が現れる危険がある。
アメリカのように金持ちと貧乏人で歴然と寿命の格差が現れる。
日本が得るものは僅かな関税の撤廃。これは円高で吹き飛ぶ。それに日系企業のアメリカへの輸出は中国産、東南アジア産へと移っている。
TPPは当に平成の不平等条約。

野田首相は平成の井伊直弼となるのか。
いやそれ以上、小泉元首相以上の売国奴として日本史に刻まれるのか。

TPPに賛成の輩は小沢氏を誹謗中傷する人物と重なります。
TPPの賛否でその人物が売国奴であるかどうかを見極める事が出来ます。

""
野田首相、TPP交渉参加方針を正式表明""

考えたフリをして国民を騙し、反対派に対するガス抜きをして、前から決まっていた事を発表した。

後世に国賊として歴史に刻まれるでしょう。

それにしても反対派の腰砕けは何だろう。支持母体に対するジェスチャーか?こんな政治家に本当に任せておいて良いのだろうか?

TPPの問題点が「サルでもわかるTPP」と題して、具体的に大変分かり易く記載されています。下記サイトをより多くの人に拡散させましょう。
http://luna-organic.org/tpp/tpp-1-1.html

また、このURL説明に基づいて動画「「サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由」」もアップされています。概要ですが、要点がよく押さえられています。
http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A

野田首相はAPECでTPP交渉参加を表明するというが、24の分野のどこをどう日本の国益を守るために交渉するのか、国民には何の説明もなく、実にふざけた話である。

同時にその行方は非常に危惧される。信頼たる外交交渉能力があるなら、とくと拝見といきたいところだが。はたして、交渉など出来る筈もなかろう。すでにTPP事務局がTPP原案を完成させているというではないか。

野田首相は米国との二国間交渉をすればよかった筈が米国の筋書き通りのTPP罠等に首を突っ込むとは、取り返しのつかない小泉純一郎の二の舞を踏むことになるのではなかろうか。

野田首相のTPP奇怪行動は下記の推察が陰謀論で無く現実味をおびてくる。

抜粋引用
タイミングを見計らったように、ジャパンハンドラー達が結集して圧力をかけている。日経が、その仲介をして、この時期にわざわざシンポジウムをぶつけてきたともとれる。

アメリカの日本に対する政策に大きな影響力をもつといわれている、米戦略国際問題研究所(CSIS)の所長であるジョン・ハムレ氏はじめ、ペリー元米国防長官やハーバード大学のナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら錚々たるジャパンハンドラーが集まった。

そこへパネラーとして参加したのが、ジャパン屈指の売国奴、前原誠司と石破茂の仲よし米国隷従コンビである。
http://etc8.blog83.fc2.com/
2011年11月10日
引用終

転載
TPPに暴走する野田はCIAの代理人だったのか???まさかとは思うが、野田の暴走と迷走を見ていると、野田がCIAの代理人だったことを証明しているように見える。

残念なことだが、戦後日本の政権中枢にいる人間で、CIAの代理人でなかった政治家を探すのは困難である。吉田茂、岸信介から中曽根康弘、小泉純一郎に至るまで、米軍隊に占領された被占領国の常として、何らかの形でCIAの代理人たらざるを得なかったことは紛れもない真実である。たしかに、吉田茂や岸信介などはCIAの代理人でありつつ、また同時にCIAをうまく利用し、日本の国益のために奮闘した政治家であったことも事実だろう。

しかし、哀しいことに、小泉純一郎あたりから、日本の政治家はCIAの代理人であることを恥じることもなくなってしまったようだ。TPP騒動における野田総理の沈黙や迷走を見ていると、ああ、彼もやっぱりCIAの代理人なのだなと思ってしまう。

TPP問題を国会で最初に取り上げたのは、政権交代以前の野田佳彦だったそうである。野田が、総理になった途端に、突然、日本の世論を二分することは分かっていたにもかかわらず、敢えてTPP問題を持ち出し、しかもまだ日本国民の多くがTPPとは何かを知らない段階での米国大統領・オバマとの会談で、早々とTPP参加を約束した理由がよく分からなかったが、今なら、その政治的背景が分かりすぎるほど分かると言わなければならない。野田は、かなり早い段階からCIAの代理人として飼いならされてきた政治家だったのではないか。まさかとは思うが、野田の暴走と迷走を見ていると、紛れもなく野田が、CIAの代理人として飼い慣らされてきたことを証明しているように見える。こういう話をすると、すぐに陰謀論や妄想論という疑惑が湧き起ってくるものだが、しかしながら、米国公立文書館で公開されたCIA文書を、有馬哲夫が実証的に分析した『CIAと戦後日本』『日本テレビとCIA』や、同じく米国の公文書館の公開文書を、現地調査の上で実証的に分析した江藤淳の『閉ざされた言語空間』などを読むと、これが、陰謀論でも妄想論でもないことが、わかる。戦後、日本は米軍に軍事的に占領され、実質的に植民地国となったわけだが、サンフランシスコ講和条約締結によって日本は独立を実現したというのが表向きの定説である。そして米軍の大半は撤退する。しかし、米国による日本占領、日本支配が完全に終わったわけではない。米国は、軍事占領が終わると、「政治戦」「心理戦」による日本支配へと戦略を転換する。

現在にまで続く、ポストコロニアリズム的な、見えない占領政策、植民地政策が開始されるのである。その総司令部は初めは横田基地におかれていたが、現在は座間にある。横田幕府から座間幕府へ。つまり現在の実質的な支配者は、官僚でも政治家でもなく、座間幕府だというわけだ。言い換えれば、霞が関官僚にせよ、大手マスコミにせよ、米国による日本植民地支配の「現地代理人」の役割を果たすべく、横田幕府によって洗脳・懐柔されていたことがわかる。政権交代に始まる「小沢問題」は言うまでもなく、「普天間基地移設問題」「民主党の自民党化」「TPP参加問題」・・・などの裏には、米国CIAとそれに迎合する日本人たちがいることを忘れるべきではない。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/
2011年11月10日
転載終

平野 様

野田総理の異常な前のめりなTPP参加にブレーキがかかり安堵していたが、ハワイでオバマ米大統領が、TPP参加9カ国で大枠合意を表明した。すでに交渉は最終の詰めの段階にあり、たとえ日本が参加表明しても日本の要求が通る段階は過ぎ去っていたのです。

「慎重」派の意見が尊重され協議に参加し、中身を国民に審らかにして議論を重ねればよいのではないか。TPPといっても、所詮アメリカと中国の経済戦争の枠組みの問題であって、どちらかに属したほうが得策か、中立的な方が得策かの問題である。経済的成長の面で考えれば中国についた方が得策であるが、安全保障の観点でみると、尖閣問題で明らかなようにアメリカについた方が得策である。

日本は債権国であり極めて大きな力を保持しており、部品生産は精度と品質水準で他国の追随を許さないのであって、金額が大きくなるだけであって利益が大きいとは言えない単なる組み立てなどどこでもできることに注力する必要はないのではないか。日本は独自の技術で自立しており、アメリカにも中国にも平等な立場で経済交渉に臨むべきであって、どちらに加担しても好ましいことではない。

日本は貿易などでも金額にとらわれることなく中身が重要であり、日本独自の技術で開発した部品を高く売るようにしていけばよいのではないか。現時点その方向に動いているのであって、経団連の旧い老齢化した人たちは若い人に任せないと、国の方向を誤らせてしまうだけでなく、企業の衰退を招いてしまうのではないか。円高を是正するためにも、企業の大切なことは、見かけの売上金額ではなく利益率である当然のことに注力してほしいのですが。すべての面で間違った見方が支配しているように思えてなりません。利益が上がらないのに無理して輸出しようとして誰が得をするというのでしょうか。円高介入などは愚かなことではないか。

野田氏の会見の1日先延ばしは、結局反対派のガス抜きと、「参加する」という表明を「参加のための協議に入る」という表明に変える言葉遊びのためだったようです。
結局は、野田氏も大方の予想通り、中曽根、小泉両氏に代表されるような、アメリカに従属の姿勢を示すことで、長期政権を目指したいとの表明をしたともいえるでしょう。
しかし、国益を損じるレベルとしては、中曽根、小泉両氏のそれとは比較にならない大きなものとなるのは間違いないでしょうね。
これを阻止するには、TPP反対派議員が一斉に離党し、野田内閣不信任案を可決させ、総辞職か衆議院解散に追い込むぐらいしかないのではないでしょうか?
それでも、次期内閣が再び対米従属内閣になるのであれば意味がないですが・・・

■TPPは仕切り直せ! -食糧自給、非関税障壁、対中戦略で長期的国益を図れ-

TPP(環太平洋連携協定)交渉参加の是非で、日本の国論が割れている。
米国のTPP推進の狙いは、(1)輸出拡大で疲弊した国内経済を盛り返す事、(2)中国を囲い込み、覇権拡大を牽制する事の2つである。
前者は主に経済界、後者は主に国務省・国防総省からの要求であり、米国の国家意志の中に両者が同居している。

これらを受け、TPPに対して日本が取るべき態度は以下の3点に集約される。
●10年間掛けて関税ゼロ化を進める事は、原則として受け入れてよい。
●しかしながら、「食糧自給権」を確立して基礎的食糧は自由化から除外すべきである。
●非関税障壁全廃は受け入れられず、選択的参加事項とすべきである。

◆食糧自給権と非関税障壁◆
既に発効・運用開始し、参加表明国間でも交渉が進んでいるTPPに対して上記の事を受け入れさせる事は甚だ困難であるが、受け入れられないのなら日本はTPPには参加せず、米国等との貿易自由化については別の枠組みで交渉すべきである。

米国の狙いの一つである経済界を中心とした輸出拡大で疲弊した国内経済を盛り返す要求については、まともに付き合っていれば日本の国内はガタガタにされてしまう。

農業に関し、いわゆる商品作物については、激変緩和措置を取った上で完全自由化して構わないし、それにより国際競争によって残るべきものが残るだろう。
しかしながら、米などのカロリーベースでの食糧自給率を支える農作物は戦略物資であり、平時の生産量+備蓄+緊急時のゴルフ場等の農地転用によって極論すれば最低5年間鎖国しても自給出来る体制が必要だ。
それによって、日本の平時の外交上のバーゲニングパワーともなる。
これに向け、国際法として「食糧自給権」を確立させ、基礎的食糧を定義し自由化から除外すべきである。
これについて、関税は撤廃して所得補償で対処しようと言う考えがあるが、関税は輸出国の負担になるが、所得補償は輸入国が税金で賄う事になるので、極力関税と輸入量制限で対処した方がよい。

なお、もちろん国内農業の効率を上げ、生産コストを下げる必要があるが、それは輸入自由化とは切り離し、農業への株式会社参入、所得補償の大規模農家シフト、農地相続税優遇策の兼業農家に対する縮小、宅地・商業地転用時の譲渡所得税の課税強化での農地集約等により別途行うべきだ。

非関税障壁については、先端医薬品の認可等、撤廃すべきものも数多い。
また、電波利用権の入札化や、発送電分離等、国内的には一刻も早く既得権破壊を進めて行くべき分野は数多いが、これらは安全保障を考えれば外資規制をすべき分野でもある。
このように非関税障壁は、単なる関税撤廃とは違い、その国の社会構造を左右する高度に国家主権に属するものであり、分野毎に一つ一つ丁寧に守るべきものと開放すべきものを仕分けするべき事柄で、現在のTPPの「全ての非関税障壁の撤廃・自由化」の理念は受け入れるべきではない。

◆対中戦略と国益◆
国防上の話をすれば、昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件を見ても、中国の太平洋への覇権拡大の意志は明らかであり、中国は日本にとって、言わば「潜在的仮想敵国」と見なしてよく、現下の状況に於いて日本には対米関係としては同盟強化以外の選択肢は無い。
(更に「敵の敵は味方」という外交上の黄金律からすれば、ロシア、インド、韓国とも今より強固な関係を結ぶべきだ)

話をTPPに戻せば、逆に言えば対中戦略としては、TPPは対中国と対米国及びその同盟国との関係を差別化して、中国を囲い込む事が出来ればそれでよく、日米双方の国益に適いそれ以上の自由化は不要であり、国務省・国防総省を満足させる事は可能である。

現在、ギリシャ危機によってEUがガタガタになっている。
今更だが、ギリシャがユーロに参加しなければ、ギリシャ、独仏ともに幸せだったのではないか?
貿易自由化の問題と通貨統合の問題は必ずしも同じではないが、筆者には国民の気質と歴史と文化によって成り立っている個々の国家を機械的に統一的な枠組みに押し込めるのは机上の空論である事の査証の一旦と見える。

自由貿易の基本理念は正しく、世界の経済発展の大義に適うものだ。
また、米国とはWin Winの関係を強化すべきだ。
しかし基本理念に歪みのあるTPPについては、拙速な交渉参加表明は避け、今は考えを整理しつつ静観すべき時だ。
日本の為政者には、堂々主張を掲げつつ、長期的な国益の追求を目指し国際情勢も踏まえ戦略的に立ち振る舞う器が求められる。

不思議なことに、TPPに関しては「売国奴」などという汚い言葉が平然と行き交う。

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TPP問題で露呈した「みんなの党」の限界  天木直人 ""

いつも楽しみにしている天木氏のブログを拝見し、「そうだ 隠れ小泉派」と言われている事が成る程と思いました。


今日の「たけしのタックル」にみんなの党の柿沢氏が出ていて、こんな未熟な議員がいるのにも感心しました。親の力で当選したのか、みんなの党の風で当選したのかは知らないが、全く「青い」お粗末な人間を当選した国民性をTPP以上に心配してしまいました。

それにしても三宅さんも「歳ですね」。そろそろ晩節を汚さないうちに引退されたらいかがでしょうか?

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Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

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