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« 「日本一新運動」の原点(52)── 菅首相の退陣が最大の震災対策だ!
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「日本一新運動」の原点(54)── 菅直人政治七つの問題 »

大震災の非常事態と政治の異常事態は終わっていない!

■大震災の非常事態と政治の異常事態は終わっていない!

 3月11日(金)の東日本大震災発生から49日が過ぎ、被災各地で法要が行われている。数万人の人々の生命を失い、仮設住宅の建設が業界の圧力で著しく遅れ、10数万人の人たちが避難所での生活を続けている。また、復旧の見通しどころか、生きていく見通しがつかない人々の数も数10万人に及んでいる。避難所では病身のお年寄りが次々と死亡している。

 一方、福島第一原発の人災は、政府の情報隠蔽により世界中の不安は増大するばかりだ。菅首相は28日(木)の衆議院本会議で「原発事故検証委員会」を設置することを明らかにした。これは菅政権の事故対応の問題の実態、初動対応の失敗など、菅首相の判断ミスを隠蔽しようとするとんでもない謀略であることを国民は知るべきだ。

 原発事故発生時点に現場にいた東電関係者の情報によれば、菅政権の「レベル7」の発表の唐突さに対して、「4号機の千数百本の燃料露出による水蒸気爆発などの可能性を先取りした、レベル7の発表と思います」ということである。原発事故現場のその後の状況をみるに、この情報が確かである可能性が高まっている。

 29日(金)には、小佐古敏荘内閣官房参与(東京大大学院教授)が記者会見し、福島第1原発事故への政府の取り組みに関し、「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判して辞任するなど、菅政権は責任回避のため情報操作を行っているといえる。

 これだけではない。原発人災に伴う避難区域・警戒区域などに対する政府の方針の混乱、被災者に対する救援や補償などが住民中心に行われていなくて、相当の不満が出ている状況だ。それに福島第1原発風評被害は、福島県や周辺地域の農業・漁業だけでなく、日本中の経済に大きな影響を与えている。しかも、風評被害の根源は、菅首相や政権内部からの不用意で軽率な発言にある。

 私の言いたいことは、大震災や原発事故の非常事態は続いているにもかかわらず、菅首相の常識を破る暴言が国会でも続いている。それを与野党の国会議員が、反論できないどころか押し切られている現状がなんとしても異常である。この政治の異常事態を改善しなければ、真の国民のための震災対策はできない。

■菅首相の狙いは大震災対策より増税にあり

 大震災が発生しなければ、菅氏の首相としての地位は3月一杯で終わっていたのだ。在日韓国人の違法献金問題があったからだ。この問題はこれからも責任が追及されることになる。真っ当な政治家なら「応急な対策を終えれば辞めるので、新しい救国政権で対応されたい」という、大局的な判断をするはずである。

 菅首相には、この大震災が国難的非常事態という認識がないどころか、原発事故を、政界では自分が最大の知識の持ち主と過信し、初動対応を誤って人災としてしまった。そして大震災すべての対応に、不必要な組織を積み上げるという、非常時にやってはならないことを行い、震災対策を致命的に遅らせた。それでも日時が経つにつれ、復旧・復興費が巨額になることを見込んで、消費税や復興税など、増税を財源とすることを公言するに至っている。それどころか「災害復興をなしとげ、税と社会保障の一体的改革に見通しをつける」と、国会答弁で開き直っている。

 多くの国会議員が、この菅首相の狂言的暴言に、まともに反論できないのは何たることだろう。菅首相も駄目だが、国会もそれ以上に劣化した日本政治の異常さを露呈している。小沢一郎氏が身命をなげうって「こういう劣化した政治を変えなければ、この時代に生きた政治家として恥ずかしい。このままでは末代批判される」という決意を語っても、これを理解する国会議員は多数とならない。小沢氏の発言は地位や権勢欲を投げうった心境である。

 国難といわれる大震災の復旧も見通しが立たず、まして復興構想も思いつきのものしか政府が持たない段階で、財源に増税、しかも消費税の大増税を行い、復興に見通しがつけば社会保障のため恒久的なものにする、というのが菅首相のねらいだ。こんな発想で大震災対策が出来るはずがない。まして、有史初の原発人災を抱えて、財源を増税とする震災対策なら政治は要らない。

 国難の大震災への対応にもっとも必要なことは全国民の協力である。菅首相が自身の延命に大震災を利用とする限り、その地位に存在してはならない。このことを与野党の国会議員は肝に銘ずるべきだ。まずは各界の有識者の智恵を出し合って、増税でない財源の捻出を考えるべきである。国の埋蔵金、民間の埋蔵金や当面財政に影響を与えない調整金、建設国債など、五十兆円ぐらいの財源が捻出できないはずはない。

 4月28日(金)、三宅雪子衆議院議員から電話があり、私がかねてから「メルマガ・日本一新」などで主張してきた「民間の埋蔵金」、すなわち金融機関に眠る「休眠口座」の活用について質問があった。

 私の構想を支援してくれている中北徹東洋大学経済学部教授と、エコノミストの浪川氏を紹介しておいた。ようやく政治家が取り上げるようになった。制度上どのような整備が必要か、どれだけの財源となるか、英国の例が参考となる。(社会保障の整備と税制改革)

 社会保障の整備は確かに必要だし、税制改革もこのままでは立ち行かなくなる。しかし、消費税を社会保障目的税にするという時代ではなくなっていることを知るべきだ。菅政権が目論んでいる8%にアップしても5年もたないだろう。消費税制度を導入した時の先人たちの苦労を学ぶべきだ。私は当時、衆議院事務局で政治の裏方にいた。先人の政治家たちがどんな苦労をしたか。『消費税の攻防』(千倉書房)で、私の秘蔵日記を公開する準備をしている。

 平成20年代の変化した情報資本主義社会では、税で社会保障を賄うという政策は行き詰まっている。社会保障で安心・安定の生活のため、分担金という発想で国民的合意を得る努力をするべきだ。日本の「税」は、お上から召し上げられるという文化で成り立っている。

 「絆」も「共生」も互いに助け合うという共助思想をもとにしている。誰がどういう条件で分担していけばよいのか。新しい社会の在り方の基本として議論すべきであり、決して権力欲を満足させるためのものであってはならない。

★   ★   ★

 この論説は「メルマガ・日本一新」から転載されたものです。

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米国の意向が全てに優先する権威となった保守の実態と危急存亡の国難に忍び寄る全体主 [詳しくはこちら]

コメント (31)

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以上です。
投稿基準の詳細は下記に記しておりますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本の政治は官僚主導政治と言われますね。戦前、軍務官僚村主導の政治で勝てない無謀な戦争突入で300万人が犠牲になりました。
今回の第三の敗戦と言われる史上最大の規模の原発事故。官僚・東電・マスコミ・政治家・学者達原発村利権複合体の無責任さが引き起こした人災だったと思います。
原発利権複合体内での責任の所在が曖昧で金目当て、利権目当てで100年前に起きた程度の津波対策さえしていなかった。
その上にプルサーマル(危険なプルトニウム混合燃料「吸ったら肺ガンを誘発」)使用に許可を出さなかった佐藤栄佐久前福島県知事を検察を使った国策捜査で失脚させた。
その上で老朽化した原子炉の使用を40年?に延ばす許可を出させました。そして起きた大事故。三号機(プルサーマル燃料)は見事に水素爆発した。
刑事責任が問われるのは必至でないでしょうか。民事訴訟も原発利権複合体の構成員に厳しく問われる必要があると思います。
検察・官僚・マスコミも含めて原発利権複合体に関わった人物の全資産を没収する必要があると思います。
それが責任が曖昧なままで原発を推進してきた人達への処罰でないでしょうか。

ちなみに検察の国策捜査で失脚した人物は、検察の裏金問題を発表しようとした三井環氏他、村木厚子厚生労働省局長、アメリカから独立して自主独立外交を主導した故田中角栄、鈴木宗男、小沢一郎氏など多数います。
これは何を意味するかと考えると、原発利権村=CIAエージェント利権村を意味すると思います。
アメリカは、戦後、日本に米軍基地を置き、内政は検察をトップとする官僚機構利権村で間接統治してきたと思います。
そして、日本の最大の危機に財務官僚は増税に突進しているようです。震災危機の不況下に増税とは、戦前の軍務官僚並の暴走と思えます。

 正にsagakara さんの仰る通りだと思います。

 日本最大の犯罪組織は、法の番人にして合法の仮面をかぶった非合法組織⇒検察 の

「法を扱う俺たちにゃ、罪などはいくらでも作れるんだよ。」

といったうそぶきが聞こえてくるようです。

 それが日本の健全な発展を捻じ曲げてきた。
 正しいのは米国と官僚だと決めつけて。

ボロボロになっても総理を辞めないという菅直人の執念はすざましいとマスコミは報ずるが、昨年9月代表選でマスコミの小沢排除攻撃に流されて菅を支持した勢力も大半は菅離れしていると見られる。自民も公明やみんなの党ら野党勢力も菅政権退陣を要求しているのだから国会の八割は菅政権退陣を求めていると見て良いのだから、この5月中に菅退陣を実現できないならば、もはや菅政権は独裁政権であり日本は民主主義政体の国とは言えない。

連休前に鳩山前総理は菅退陣を求めながらも民主党創始者意識から党が分裂することがないようにと小沢氏に要請したとメディアは報じた。 政党議会政治のセオリーからすれば内閣不信任案に反菅勢力が加担して不信任案が成立すれば、反菅勢力は離党するのが筋となる。しかし現実には解散総選挙が施行される環境にあらず総辞職となれば、党内の混乱はどうなるか想定が困難であろう。やはり内閣不信任案の前に、民主党内で本当に政権党として国民に信任を受けて党が存続するために菅直人代表で良いかどうかの決着を付けるべきであろう。

衆院では押し切れても参院では問責決議は免れ得ない。菅政権がどんなにあがこうとも国権の最高機関である参院で法案通過は困難でいづれ政権運営は行き詰まることは明らかである。

マスコミ雀は党内の中間派まで菅降ろしは拡がっていないと報じていたところもあるが、一端の国会議員なら権力亡者と落ちぶれた菅執行部では民主党に未来はないことぐらい認識出来ていないはずはない。

連休明けには、民主党国会議員の大勢は意を決して、菅直人が拒もうとも退陣させ、速やかに後継代表を選出する勇気と英断を発揮することを信じている。

平野さん、本当にすばらしい
歴史に残る訴えだと
感銘を受けています。

参院選挙では大惨敗。

統一地方選挙でも大惨敗。

そして、今回の大震災、
原発事故での無様な対応。

本当に民主党議員は
動かないのでしょうか。

地方の民主党の支持者からは、
激しい突き上げはないのだろうか。

私も地元の民主党議員に
メールを送り続けています。

私の周りでは、
明らかに民主党離れが
急激に進んでいますし、
憎しみにすら変わっています。

多くの人が、
ただマスコミの報道を
鵜呑みにしているか、

もしくはマスコミの
世論誘導にのせられている
だけなんじゃないでしょうか。


【仮設住宅の建設が業界の圧力によって著しく遅れ】と書かれておりましたが、やはりそうでしたか。私も何でこんなに遅いのか不思議に思っておりました。菅執行部の力量が足りずに利害関係の調整が上手く出来ていないという理解でよろしいでしょうか?力のない政府を持った(作った)国民は不幸になるわけです。【菅首相が原発事故検証委員会を作りたい~発言】の件ですが、国会が有力な議員を委員長に国会議員により、東京福島第一原発事故調査委員会を開くべきです。当然、委員は外部有識者を含めて良いわけですが、何れもアンタッチャブルズ(利権まみれでない人の意味ではありません。原発事業に対して第三者の意味。)でなければなりません。新聞テレビの報道を視ればわかりますが、原発周辺地域や住民の情報が殆んど無いのは誰もが気が付いているはずです。評論家の副島隆彦氏等は自らが現地に赴き、家畜やペットの抹殺の次は避難住民達への政治的な抹殺が始まると、怒り狂っておりました。私もそのことを感じております。(あー、製造物責任者や事業者や監督官庁等の責任者達はとても力が強く国民の代表たる政府すら操り、時間の経過とともに、国民が口を閉ざし最後は地域住民避難者達が圧倒的な現実の前に口を閉ざし諦めてしまうのを待っているのだ)。

どうやら菅退陣は衆目の一致するところとなった。

あとは、現実の退陣がいつ行われるか?という正に時間の問題となった。

sagakara様に大変簡潔に要点を纏めていただきました。ありがとうございました。

日本の大きな政治、経済、科学技術等々に絡む社会問題が生じると、そこには必ず行政官僚が絡む同根が露呈してくる。

原発は利権化したことで、麻薬中毒患者が増え続け、もっと、もっとと原発をほしがる状態。
我も我もと原発に群がる唾棄すべき原子力村人間。

原発利権複合体は暗部の象徴であり、氷山の一角でもある。

不純な動機で原発が導入されて以来、今日まで原発傾聴へ激変し、途中で見直し出来たにも係わらず、自民、民主いずれの政治家もミーイズムで決して行わなかった。

原発がないと生活できないように陰に陽に、仕向けた実行部隊は利権複合体である。その中でも政治家の責任はあまりにも大きい。もはや原発の政治的合理性など破綻していることは政治家も認識している筈である。

石原都知事のように未だに、原発を持たないと「世界の中で先進国とは云えない」のようなわけのわからぬことを云う。日本はいつでも核兵器を作れることを懐にしていないと・・・、まさにアナクロである。

原発利権複合体は今日まで再生可能エネルギー産業が成長することを阻害してきた。経産省のRPS法の制定がその証左である。

原発の原罪は、人類が制御出来ない「死の灰」を作り続けることにある。原発炉心から地球環境に取り出された「死の灰」を何万年、何十万年、いや百万年以上もの長きにわたり、誰が責任をもって管理などできようか。100年前の出来事さえ、教訓として、まともに対応できなかった結果の福島第一原発人災をみれば言わずもがなである。何おか言わんや。

東電の責任も不明朗に、電気料金値上げで賠償金・・、ふざけるな。東電の総資産、送電網全部売却せよ、それでも足りなければ、国民は納得しよう。

原発では持続可能なエネルギー社会は構築できない。持続可能な再生可能エネルギーを用いた社会を時間をかけて作る以外に人類は生き延びれない。

政治家の役割が今こそ問われている。

鳩山さんも政党人なのですね。国家が危なくなっても、党の分裂を恐れ、火事になっても身内しか助けない。小沢氏は正に、国民を助ける為に、倒閣に動いているのに。管政権も東電も責任意識が希薄だ。この場に至っても、増税と東電役員の報酬半減(実は半減でも平均2,000万円)政治家は法律楯に寄付もしない。如何に彼らがこの場に至っても自分達を犠牲にしない。国民は被災者に涙を流しながら協力している。スポーツ界、芸能界もボランティアも己を犠牲にして支援している。政治家、官僚、東電よ、裏でこそこそ遣ってきた結果、同じ穴の狢で、責任を取ろうとしない。国民に何の責任があるのか?消費税、電気料金値上げ。これは国民への仕打ちか?アフリカの国民の立ち上がり。日本では起きる訳がないと国民をバカにしている彼らを2度と信じない。今でも助かった命が失われているのに、管は何も出来ないのか。平野様が言われる通りですね。

引き続きの投稿お許し下さい。

菅政権の継続では民主党の将来はない。 その理由は既に言い尽くされているので当方は書かない。

重要なことは何が何でも五月中に菅退陣を確実なものにしなければならない。
第一段階は 民主党内の両院議員総会で代表解任に追い込むこと。
それでも代表退陣、内閣総辞職を拒否する場合は 参院での問責決議案でも良いし、それでも居座り続けるなら、衆院での内閣不信任案を可決させるべきである。
それで民主党が分裂することになってもやむを得ないのではないか

1パーセントの支持率になっても辞めないと豪語した権力亡者の政権を許すわけにはいかない。

もはや菅政権をこれ以上存続させることは国益、国民益を大きく損ない続けることであり、政権交代の歴史的意義を完全に失うことになる。

昨年9月の代表選で菅直人を支持した新人議員達は今完全に沈黙している。 沈黙する彼らには次はないことを国民は突きつけるべきである。

昨年1月に副総理兼財務大臣になった菅直人は普天間問題で鳩山総理が辞任に追い込まれること必至とみて、後継はトロイカ最後の副総理菅だとして、徹底的に財政再建・消費増税路線へ洗脳され、霞ヶ関財務官僚のロボットとなった。 菅直人は 完全な変質者である。 民主党の凋落は あの参院選前の唐突な消費税公約から始まり、復興財源へ消費増税をあてようと財務省の傀儡変質者を辞めようとしない。

もはや 変質漢・菅直人を総理の座から追放することが日本国の最大の国益であるという、なんとも悲しい現実に生きている。じつに嘆かわしい限りであるが、乾坤一擲、何が何でも菅退陣を実現させねばならない。

今日に至るまで、実に長きにわたり、「御用」が付かない、研究者、識者等により、原発の危険性に関する警鐘が発せられてきた。

これらの警鐘に政治家はどれだけ、真摯に耳を傾けてきたのだろうか。珍しく原子核工学科卒の吉井英勝衆議院議員のような政治家もおられ、国会でも、津波で炉心冷却喪失事態にいたる危険性を指摘し、安全対策を追及している。しかし、政治家が何も原子力工学出身でなくても、意識があれば、政策へフィードバックできた筈であり、国民と同じ無関心であったということであろうか。

議会制民主主義国家において、官僚主導であれ、原発偏重政策を維持、堅持してきた主たる責任は自民党政治家にある。政権交代後はその責任は民主党政治家にある。その責任は厳しく問われてしかるべきではないだろうか。

特に、直近の民主党鳩山政権下、菅政権下において、経産省大臣は誰一人として原発偏重政策に関し、何の言及もせず、逆に、原発政策をより推進こそすれというのが実態であった。福島第一原発人災は序章ですか。次は東京壊滅の浜岡原発ですか。

細野首相補佐官が「SPEEDI」が役に立たなかったことを今頃謝って済む話ではない。福島第一原発近隣住民の被爆防止より、パニック発生防止を優先させた。人道上、許されないことを政府は行ったのである。

次の国政選挙は、日本の行く末を決める持続可能エネルギー政策を焦点とすることは避けられない。

5月5日の新聞に興味深い記事を発見。

アジア重視の鳩山外交・・・日米間の危機を警告と、オバマ政権。(米公電)
つまり、鳩山、小沢両氏はアジア外交に少しシフトし、特に鳩山氏はロシアとの友好に力を注いでなんとか「北方領土返還」にこぎつけたいという意欲は、他の政治家よりも強く、これではアメリカに邪魔されてつぶされるということか。小沢さんも中国と仲良くしょうとしたら、政界とマスコミに排除された。たぶんアメリカ命令なのでしょう。
 日本の政策はアメリカ指示と言われてきたが、日本は今後も未来もアメリカの意向から自立できないばかりか、自らの国益もアメリカにささげて犠牲にならなければならないのか。
 暗殺されたビンラディンもロシアのアフガニスタン侵攻でアメリカとともに戦ったが、米国の横暴なふるまいに憎悪を抱き始めた、と伝えられている。他国の文化や政策をアメリカ都合の要求した場合、それは他国の民族の誇り、自立を奪うことになるのではないか。アメリカ指示の政策で、日本の政治に主体は低く、国益は衰退しつづけ、国民のしあわせは遠くなる。内需喚起のために、疑似「鎖国」が必然か?と極論をいだいてしまう。
 地震大国の島国ニッポンの原発量産も、アメリカの利益とつながっていたのではないかと想像すらする。日本の誠実な国民性はしばしば外国にほめられるが、自立的でない政治に「無能・無力」をおぼえる。

平野 様

今回の震災は、大変な国家国民の被害であったが、昨日の菅総理の被災者との会話を聞いていて、ようやく菅総理並びに支持する人たちに政治とは何かが、お分かりになったのではないかと、感じています。

小沢氏のどぶ板選挙を批判し、風で選挙に勝ってきたような人には理解できなかったことでしょうが、国民とじかに接触し、生の声を聞くことから政治は、始まるのではないでしょうか。その重要性を説いていたのが小沢氏であり、その力によって政権交代できたのです。

そのことを理解しようとせず、情報を集め、各種会議を持ち、みんなで決めれば民主的であって、国民の声を聞くことが,即利権行為につながると、小沢氏を批判してきた政治屋たちが、覚醒する機会につながったのではないでしょうか。

既に自民党が勢いを増しつつあり、解散総選挙すれば民主党は現有議席の三分の一さえ確保できるかどうか分からない。小沢氏の力をお借りしなければ、思い切った政治など出来ないし、思い切ったことをしなければ国民の理解は得られません。

菅総理を支える人たちも、小沢氏を支える人たちも、一緒になって政権運営に当たらなければこの困難な難局を切り開くことなどできないので、虚心坦懐話し合って非常事態、異常事態に対応していただきたいものです。

 救国内閣は幻想だ
                
 自民・公明両党が菅内閣不信任案を提出して、民主党の反菅
・小沢グループが同調して、不信任案を可決させると言うシ
ナリオが4月中旬から動いているようだ。ポスト菅政権は、救
国内閣であるという。一見、もっともらしい政権構想であるが
、現実を無視したきわめて空想的な政権構想だ。      
                          
現状は、23年度予算が未だ成立していない。だとすれば、この
救国内閣は、23年度予算をどうするつもりなのか。マニフェス
ト重視の小沢グループと、マニフェスト全面廃棄の自民・公明とど
う折り合うことが出来るのか。震災対策の第二次補正予算にし
ても23年度本予算との兼ね合いで、資金繰りをしなければなら
ないはずではないか。              
自民党・公明党の震災対策は、民主党マニフェストの全面廃棄
を前提に予算編成を組むと言うものである。この理念は、「救
国内閣」においても譲ることはないだろう。そうなると、ポス
ト菅の「救国内閣」なるものは、「民主党マニフェスト全面廃
棄内閣」という実体を持つことになるのだ。  

 菅オロシを画策している小沢グループはそのことについて、
納得のうえでの行動なのか、お尋ねしたい。 

度重なる投稿ご容赦いただきたい。

日本の原発はこれまでに膨大な電気を作り、国民はこの電気を消費し、文明の便利さを享受してきました。しかし、同時に原子炉内の核分裂反応により生じる「死の灰」の正体である超危険な高レベル放射性廃棄物の核ゴミを原発は発生させてきました。今も、発生し続けています。

その結果、なんと日本の原発は今日までの累積で広島原爆の約110万発分(小出裕章先生の講演、下記URL参照)に相当する死の灰を作り出しました。原発は、よくトイレなきマンションに喩えられるように、核ゴミを廃棄する場所も、安全に廃棄する方法も見つかっていません。

それでも尚且つ、今、現在も、日本の原発は稼働し、核ゴミは増え続けているのです。この核ゴミはこの先、何万年、何十万年、何百万年と管理が必要になる危険な代物なのです。現世代で解決できない超危険な核ゴミを私たちの子孫に先送りするという世代間不公平さは果たして許されるのでしょうか。現代人のエゴそのものです。

地下300mの深地層に埋設し、その処分場を永久閉鎖する方法が議論されています。高レベル放射性廃棄物を多重壁で保護するので、絶対安全だと、つい最近まで、どこかで聞いた記憶がある話が聞こえて来ます。福島第一原発人災で多重壁は容易に破れました。科学技術に完全はありません。常に裏切られる歴史です。ましてや日本は地震列島です。百万年のオーダーで地球の地質変動をみれば何百メートルのオーダーの地殻の隆起、沈込みがあり、深地層処分が安全な処理法とは到底云えないのです。果てしなく時間的に遠い将来、地球は一体どうなるかさえ、誰もわからないのですから。

現世代の私たちが抱える上記高レベル放射性廃棄物問題は国民一人、一人が考えなければいけない深刻な問題といえます。このような始末に困る危険物を出し続ける原発を私たちは許していていいのでしょうか。原発を許容している私たち国民自身も矛盾を抱え、放置、先送りしているのです。とにかく、日本の原発稼働により作ってしまった死の灰である高レベル放射性廃棄物をどうするのか、昨年の11月20日開催、経産省、資源・エネルギー庁主催の「どうする高レベル放射性廃棄物」シンポジウムを是非、視聴いただきたい。推進派と反対派の意見が公平に述べられています。いつものシンポジウムとは異なっています。それ位、事態は深刻で、国民の声を真摯に聞かずには事は前に進まないというところまできています。
http://www.dousuru-hlw.jp/okayama.html

全国の原発を止めて何か問題が生じるのでしょうか。原発は電気の3割を占めているので、停電し、生活に影響すると国民を欺く話が原発利権複合体の人たちから聞こえてきます。既に識者から指摘があるように火力発電、水力発電、企業自家発電、企業の需給調整、揚水発電、節電、省エネ、自然エネルギー等々を利用、工夫することにより、恒久的ではありませんが、原発はなくても何ら問題はありません。電力は余っているにも係わらず、大規模原発を作れば金儲けができる悪しき仕組みになっているために電力会社は原発を作りたいのです。しかし、そのしわ寄せは必ず国民に回ってきます。

恒久的で無いと云ったのは、化石燃料、ウラン燃料は、早晩、枯渇し、価格上昇は避けられなくなると同時に、持続可能ではありませんので、いずれにしても脱化石燃料、脱原発は不可避なのです。

折しも2010年には原発の価格は太陽光発電価格を上回ったことが米国のレポートで明らかになっています。今後、太陽光発電コストは規模の経済により価格が下がり、原発コストは増大を続け、価格差はどんどん開いていきます。今のまま原発依存を放置すれば、私たちが支払う電気料金は確実に増大するでしょう。

今後、30年から40年かけて太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、中小水力発電、潮力・潮流発電等々の自然エネルギーを利用した再生可能エネルギーによる分散発電網を構築し、脱原発化し、持続可能なエネルギー社会、そしてエネルギー自給率100%を目標に推進していく政策が確実に問われています。

これまで、国は一般会計、特別会計から原発に偏重(殆ど原発で、再生可能エネルギーには雀の涙)して、財政支援してきました。この選択はミスリーディングでありました。見直すしかないのです。

与党民主党政治家は労連に産業構造の転換の必要性と雇用創出に基づく説得さえもできないのでしょうか。今まさに政治の意志が問われています。

まず、菅内閣を倒して害を除く事。

次に、(どんな内閣でも菅よりはマシだと思うが、)与党の大幹事長であり続けた小沢氏の力を生かした内閣を組織する事。

 自公は、自らの正当化の為に民主党マニフェストを何が何でも潰さなければならない。
 そのためには、政権執行能力の乏しい菅素人内閣のうちにマニフェストを貶め泥にまみれさせたいのだ。


 そんな自公を未だに支持する者は、既得権益層の一員かたぶらかされた烏合の衆だろう。


 非合法手段を駆使して既得権益に奉仕する検察に攻撃されて、形式的に刑事被告人である小沢氏を排除しようとする者は、自ら非合法手段を肯定する犯罪者の一翼と言えないだろうか?

山岡さん、すばらしい。

地熱、風力、太陽光、波、
それに植物天国である日本、

これだけ自然エネルギー資源も、
技術もしっかり持っている
日本が何で原子力に
頼らなくてはならないんで
しょうか。

農業の進化、産業革命、
人類がもたらした科学技術の
革新の影響で、
人類の宗教、政治、思想、
生活スタイルなどなど、
大きな変化をもたらします。

誰でもどこでも
取れる自然エネルギーが
世界に普及すれば、
今の世の中も大きく
変わるのではないでしょうか。

「石油・ウランからの自立」
というのは、とてつもなく
世界の国々にとてつもなく大きな

インパクトを
与える技術革新です。

原発の危険性、
化石燃料の問題、
世界の多くの人が、
真剣に自分たちの
エネルギー政策と
向き合おうとしております。

日本でしっかりと、
自然エネルギー社会を確立し、
みんなで助け合える社会を
築けば、これほど
世界にインパクトを
与えることはないでしょう。

行き過ぎた「我欲」中心の
競争主義では、
すべてのモノを食い尽くそうと
しています。

それをストップさせるのも、
新しい生活スタイル、
そして思想が必要です。

限られた資源である
石油、ウラン中心の
生活スタイルでは、
そういうのもが生み出し
づらい
と思います。

なぜなら、常に勝ち続けて
なくては、限られた
資源が奪われてしまう
「恐怖感」がつきまとう
からです。

長くなりました。

山岡さん、ありがとう
ございます。

感動しました。

 今日まで震災からの経過を見ていると
原発災害後の被害住民らに対する政府と東電の対応は
「言語道断であり、2か月になろうとしているが全く誠意がなく、住民を見殺し状態にしているありさまであるとしか言いようがない。」

 今日の東電社長の謝罪に対してもっと遠慮せずに多くの住民が訴えるべきである。住民が一致団結してその窮状を何度でも直接東電に対して訴え、また賠償を求めるべきであり、当然の生活権の権利の主張を声を大にして訴えるべきである。

 さらに災害対応の体をなしてない政府に対しても遠慮せず、これまでの「被災住民をないがしろにしてきた対応」にもっと怒るべきである。
 菅の無能さと枝野官房長官の誤魔化しの数々により翻弄され続けている原発被害住民は責任の追及と補償を求めるべきである。それも遠慮せずに声を大にして今日の東電社長に訴えていた心強い女性の様の直接訴えて欲しい。

 政治家など頭が悪いので何度でも主張しないと理解できないのである。

 そうしないと例によりマスゴミの餌食になって被災者の実情が消されかねないからである。そして東電と政府により仕組まれようとしている既得権益どもの都合のいいようにあしらわれてしまう恐れが大である。

 机上の空論ばかりでは被災住民は救われないのである。

「行動のみである。東電にも菅にも負けないで今日、明日を生きねばならない。」

平成維新の会さん、
ほんとその通りですよね~。

机の上の空論ばかりで
何もできるはずがない。

日頃から、どぶ板的に
選挙区を回り、
人々が何を考え、
何に依存して生活しているのか、
有権者と真剣に向かい合って、
政治活動をしているのか、
していないのかで、
このような災害時には、
政治家として圧倒的な
差が出てくるでしょう。

本当に国民が大事なのか。

それとも、まやかしだらけの
マスコミがつくる
いわゆる「世論」というものが
大事なのか、

しっかりと、有権者に向き合って
きた政治化には皮膚感覚で
分かるはずです。

何のための政治家なのか、

だれのための政治家なのか、

多くの国民は気付いています。

鳩山さん
「今は時期ではない」
って。

今立ち上がらなくて、
いつ立ち上がるんでしょうか。

このような国難の時期に、
身のほども知らず、
ただ権力欲に取り付かれている人に、
政権をゆだねさせつづけることこそ、
政治家として
「歴史が許さない」
ことじゃないでしょうか。

むしろ、がむしゃらに
行動し続けて、活路を
開くときじゃあないでしょうか。

何で政治家になったのか。

自身の信念とはなんなのか。

保身のためだけに政治家を
続けるのか。

どうかよくよく考えて
下さい。


先日投稿しました「脱原発が日本民族を守る。」(富田さんの投稿となっていますが極真千葉の投稿です)の続きです。よろしくお願いします。

先日、環境省は「風力発電」に関する注目すべき発表をおこなった。風力発電は今まで注目されなかったが、これを本格的に導入していけば、なんと原子力発電40基分の電力を確保できるとのことで
ある。そうであるならば、もはや何も躊躇することはない。今後、日本は「脱原発」を旗印に掲げ、風力発電、太陽光発電、波力発電、地熱発電といった「自然エネルギー」開発に日本の科学技術を
結集するべきである。まずは福島県に自然エネルギーの研究施設、
発電所を集中的に誘致し、被災者、農業従事者、漁業従事者の雇用を確保するべきである。(原発事故は農業・漁業に壊滅的打撃を与えてしまった。)福島県を先頭にしながら、日本は世界のどの国よりも、自然エネルギー先進国として発展していくべきである。そろそろアメリカビジネスのいいなりになるのは止めたほうがいい。
自然エネルギー先進国である北欧国デンマークや国民投票で脱原発
を選択したニュージーランドなど、学ぶべき国々はたくさんある。日本民族は伝統的に自然を大事にし自然と共生しながら生活してきた。また礼節を尊び「和合」精神を重視する勇敢な民族である。科学技術と「自然との共生」を調和させ、「自然エネルギー大国日本」、「美しい自然を残す日本」、「武道立国日本」として再生してこそ、日本および日本国民は、世界からふたたび称賛され尊敬されることになるのではないか。原発事故により、原子力の商業利用の危険性、核物質の反人類性が露呈し、現に日本国土、日本国民が放射能汚染で危機的状態に曝されている状態を直視すれば、「脱原発」こそ、今後の日本国民を守る真の意味での民族的、愛国的行動であると私は思う。「脱原発」を、もはや社会の異端的な少数意見としてはならない。逆に、新日本の「旗印」として掲げたほうが良い。これだけの事故を目の当たりにしながら、なおも原子力こそが先進的な生活を保証すると信じる人間は、あまりにも世界に対して、日本民族に対して無責任と言わざるを得ない。 了

菅政権執行部は素人の集まりである上に過去官僚等がたくさんいるので、官僚的な思考以外できていないのが現時点における国民の思考との差異だと思います。小沢氏を中心とするグループは、そのような官僚とは違う思考ができる人たちの集まりだと思うので、両者が協力すればいいと思ういますが、どちらのグループもつまらないプライドの争いに終始しているように見受けられます。今日こうしている間も、被災地は元より国会のある東京周辺も放射性廃棄物が日々降り注ぎ、健康被害の拡大が目の前で起こりつつあるのに、暢気なものだと呆れてしまいます。このような震災が起こっても変わらないのだから、救いようが無いと他国からは見られているでしょう。日本人は被災してもパニックにならないと褒められている等という一部の見方にいい気にならないことです。

下記提言書は可及的速やかに実施すべきものだと云えます。民主党政治家は今動かずば、いつ動くのでしょうか。

http://hiroakikoide.wordpress.com/

提言書

内閣総理大臣
菅 直人殿

 東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。

 私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます。

 すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。

(1) 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。30㎞圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。

(2) 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。

以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「3ヶ月につき1.3m㏜を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6µ㏜となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町(赤宇木)では25.3µ㏜/h(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島(1.87µ㏜/h)、郡山(1.82µ㏜/h)でも約3倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
 
現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
                                 
2011年 4月 18日
    
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
     石田 紀郎、今中 哲二、荻野 晃也、海老沢 徹、川合 仁、川野 眞治、小出 裕章
     小林 圭二、柴田 俊忍、高月 紘、槌田 劭、中地 重晴、原田 正純、松久 寛
連署者紹介
石田 紀郎   元京都大学教授 現市民環境研究所代表理事
今中 哲二   京都大学原子炉実験所助教
荻野 晃也   元京都大学講師 現電磁波環境研究所主宰
海老沢 徹   元京都大学原子炉実験所助教授
川合 仁    現代医学研究所代表 医師
川野 眞治   元京都大学原子炉実験所助教授
小出 裕章   京都大学原子炉実験所助教
小林 圭二   元京都大学原子炉実験所講師
柴田 俊忍   京都大学名誉教授(機械工学)
高月 紘    京都大学名誉教授(環境保全学)
槌田 劭    元京都精華大学教授 使い捨て時代を考える会
中地 重晴   熊本学園大学教授 環境監視研究所代表
原田 正純   元熊本学園大学教授(水俣学)医師
松久 寛    京都大学教授(機械理工学)

■復興増税で日本を潰す気か! -「菅・谷垣抜き大連立」へ決起せよ-

東日本大震災については、原発事故の収束と被災者の日常生活の安定が第一であるが、続く復興について、復興財源をどう賄うかが問われている。

◆復興増税は五次災害となる◆
自民党の谷垣総裁は、震災直後に早くも消費税を中心とした「震災復興税」を提案し、政府の復興構想会議では初会合の席で五百旗頭議長が同じく復興税の導入を提唱した。
表面は慎重姿勢ながら菅首相以下、野田財務相、与謝野経財担当相、玄葉国家戦略担当相(民主党政調会長)、自民党では石破政調会長達は、震災前から消費税増税論者であり、その周辺を含めて復興増税論者と見なしてよい。
即ち、民主、自民の政府・執行部の中心は、復興増税論者に占められている。

さて、果たして増税によって復興が出来るのか。
震災前からデフレ・景気低迷が続いていた上に、震災で生産設備が被害を受け、電力は不足し、自粛・節約モードの状況で、増税、特に消費増税を行ったら、家計の消費は大きくマイナスを喫し、日本経済は壊滅的状況となり二度と立ち直れまい。
レスター・サロー氏等の欧米の一流エコノミスト達は、この状況での日本の増税を「クレイジー・エコノミクス」と呼んでいる。

復興財源は、一旦復興債を発行し、復興需要と東北復興後の経済成長による自然税収増による償還によって賄うべきだ。
これは、通常予算と切り離し、復興するインフラの耐用年数である数十年以上を掛けて行えばよいことだ。

一体、増税論者達は、東北復興を十分な経済成長の見込めないような形で行うつもりなのか?
そんな志の低い復興策なら、そもそも復興策の名に値せず、東北と共に日本全体が沈んで行くだけだ。

◆復興に於ける大義は何か◆
消費増税論者は、財務省を中心とした高級官僚、天下り特殊法人、一般公務員、銀行・電力・放送等の許認可事業者、記者クラブ制度に守られる大手マスコミ、消費税の影響を受けないグローバル展開をする製造業、及びこれらに利権を持つ政治家や学者等の周辺者達だ。

彼らは、消費増税と景気低迷の影響を、比較的受けないか、或いは全く受けない。
彼らは、みのもんた氏らを使って、消費増税を巧みにプロパガンダする。
彼らは、原発事故の状況を隠蔽し、当事者責任を巧みに回避しようとする。
彼らは、原発事故の補償金を、増税と電気料金値上げによって賄おうとする。
彼らは、日本の既得権益複合体であり、原発事故拡大の温床であり、バブル崩壊以降、日本が立ち直れなかった元凶でもある。

もちろん、彼らが正しく活躍してくれれば何の問題もないし、そうでなければ困る。
そのためには、天下りの全面禁止、公務員給与の適正化と名目GDPリンク、「特定許認可事業賃金等適正化法」、応分な電波利用税導入等により不当な既得権を制限する施策が必要だ。
特に、公務員給与の名目GDPリンクは、高級官僚達を、日本全体を貧しくすることにより相対的に自分達の経済的優越感を高めるような、システムとして無意識に倒錯した行為に駆り立てていたことから解放し、国や地域の発展実現に対する正しきインセンティブを与えると言う意味で必須である。

話が逸れた。
「増税を極力避け、不当な既得権益を廃し、東北の復興と共に日本を浮上させる。」
救国政権の義旗は、鮮明にして単純だ。

選良有志諸氏、開闢以来の星霜が見下ろしている。
小異を捨て、震災復興の大義に報いて頂きたい。
日本は今、国家興亡を決す歴史の岐路に立つ。

鳩山前総理の発言「菅降ろしで党分裂しないように」とか「今はその時期ではない」の片言に拘わる必要はないでしょう。鳩山発言の真意は09政権交代総選挙の歴史的意義を真の政敵に破壊されてはならないということ、そして連休前はその時期ではないと言うことではなかったのか。

今後の政権をめぐる攻防の焦点は
東北大震災とフクシマ原発事故対策と本格復興を菅政権に任せるべきか否か、そして復興財源として増税なのか国債発行なのかということ。増税にしても消費税なのか所得税や法人税の見直しなのか議論が必要。増税イクオール消費税増税と決めつけるのはおかしい。
この歴史的国難、経済社会の困窮時に増税を論議することなど国際社会の笑いものになることを気づかないとは滑稽であり、霞ヶ関財務省も落ちぶれた鈍才集団と馬鹿にされても仕方がないだろう。

日本には1400兆の個人金融資産、法人には大企業だけでも600兆の内部留保資産があり、国の金庫である特別会計や基金には500兆を超える金融資産がある。
復興予算に20兆、30兆必要であるとしても、この国難の非常時には日々の生活に苦しむ庶民に負担を求めるのではなく、経済力を有する個人や法人に負担を求めるのが筋であり、ましては国民の財産を預かる特別会計や基金を取り崩しても差し支えないはずだ。

しかし、誰が負担すべきかの議論が簡単に決着できる訳はない。

この緊急時にはとりあえず借金〈国にあっては国債発行〉で用立てるというのが個人であれ法人企業、団体であれ国や公共団体であれ当たり前である。
資産家に無利子非課税国債を発行して買ってもらう良し、日銀引き受けで長年デフレ経済基調の日本経済にカツを入れるのもマクロ経済学の観点から意義のあることである。

民主党の大勢、自民党では谷垣執行部ではない小泉ネオコン派、その他の野党では公明、みんなの党などほとんどが増税反対派と見られる。国会の大勢はすでに決している。財務省の広報機関化した大手メディアが世論操作として復興増税のキャンペーンに加担して一部の国民が惑わされているにすぎない。

霞ヶ関財務官僚ロボットに成り下がった菅直人は総理の座からひきづり降ろされないかぎり日本の民主主義は死に絶えると言っても言い過ぎではない。

平野 様

『小沢氏の発言は地位や権勢欲を投げうった心境である。』
⇒私も、小沢さんの決意が実現できる環境を整える為、警察署に直訴してきました。
★★★★★
結果は、二番目の警察署で、書類は受理してくれました。
(一番目の警察署では、説明に熱が入りすぎて、担当官を怒らせてしまったようで、大失敗しました。(笑))
担当官の話では、一応、業務報告書に書類を添付して、『こんな相談がありました』と提出しますので、警察署長に目を通して頂けるとのことでした。
『最高裁へ直訴として上げられるかは、解かりません』ということですが、まずは、第一段階としては、上々ではないでしょうか。
★★続きは、こちらをご覧ください。
【第22回】警察が受理!最高裁へ告訴状(陸山会事件)
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201105/article_1.html

          ポスト菅の政権構想は幻想だ(二)
2011/04/26(火)
《鳩山氏、田中真紀子氏、原口氏、山岡氏など小沢G、「民主・公明連立政権」で菅内閣倒閣へ》
山岡賢次副代表ら4月26日午前10時半から、国会内で「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の初会合を開催。 菅首相の震災対応を批判する、事実上の退陣要求集会だ。
顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官、原口一博前総務相らが名前を連ねている。
趣意書は「菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ。野党との調和が可能な体制に民主党をつくり替え、【公明党との連携を軸とした連立政権】を構築しなければならない」と首相交代を求めている。
・・・・・・・
※公明党の立場は、「民主党マニフェスト廃棄」「小沢証人喚問要求」です。また長年の自民党との選挙協力体制ができており、簡単に自民党との協力関係を断ち切るわけにはいかない。 何よりも、23年度予算関連法案反対の公明党は、民主党マニフェスト廃棄を前提とした震災復興予算を主張しています。でも、これが小沢氏お墨付きのポスト菅の政権構想であることにまちがいありません。
小沢シンパの諸君は、それでも支持しますか。

冨田秀隆さん、

あなたのブログの第14回の記事を
さっそく、石川議員の事務所に
ファックスで送ってみました。

だめもとかも知れませんが
やれることは私も全力で
やりたいとおもっております。

成せるか、成せないのかも
大事でしょう。

しかし、私はこの時代に生きる
一人の日本人として、
しっかりと責任を果たしたい。

国難に対して、
何が正義なのか、
どうか。

ただ点で見て、
「やれないやれない」
って、言っていたのでは、
ここまで日本を作り上げた
先人たちにも、
未来の子供たちにも
申し訳なく思います。

小沢シンパというのは、
「しつこい、しぶとい」
が特徴です。

叩かれても、叩かれても
立ち上がる小沢さんを
ず~と、見続けてきました。

今はただ、
うだうだいってないで
行動あるのみ!


ヨウスケさん どこかでお見かけしたお名前ですが、確か、かって江田五月前参院議長のHPの掲示板に投稿されていた方ですよね。

あの当時、検察捜査に対して小沢擁護論をぶっておられたように思いますが、現在はどうなのでしょうか。 

公明のスタンスの問題ですが、鳩山政権時代には連立を組む可能性が出てきていましたが、菅政権へ変わり両党の関係は参院選を挟み冷え切ってしまいました。

マニフェスト放棄要求や小沢証人喚問要求はあくまでも野党としてのメディアに迎合し自党の存在を主張する為にするものにすぎず、新たな大義名分により与党に与して連立入するとなれば、従来主張していた要求など簡単に無視するのが政党一般の常識です。

私は昨日投稿されている佐藤鴻全さんの ■復興増税で日本を潰す気か! -「菅・谷垣抜き大連立」へ決起せよ-  のご意見に賛同します。

民主党は復興財源の反増税派が主導権を握り、新政権では復興財源増税に反対する現在の野党政治勢力、公明やみんなの党、社民党などと連立を組み政権運営を行なうことがベストだと思う。

大災害時の非常時とは言え、戦前戦中のような民自二大政党の大翼賛会連立政権ができるようでは国会で民主主義が死に瀕する場となり反対である。

小沢氏はしばらくの間は、かっての中国のトウショウヘイ氏のように、復活しても次世代の若き政治家を育てる後見役として政界の実力者として存在すれば本人も本望ではないのだろうか。

≫ヨウスケさん・・・かって江田五月前参院議長のHPの掲示板に投稿されていた方ですよね。
※ 理駅遊道氏(○○○雲氏)も健在です。
≫あの当時、検察捜査に対して小沢擁護論をぶっておられたように思いますが、現在はどうなのでしょうか。 (S氏)
※今も検察VS小沢に対しては、小沢擁護です。ただし菅VS小沢については菅擁護です。大きな理由としては鳩山政権時代の、小沢幹事長の独裁(政調廃止・議員立法禁止令・代表質問禁止令)がヒドかったこと。松木謙公・山岡賢次議員などの側近をマスコミ工作に使って、自らは前面に出て来ない陰険な体質などがあげられます。今も民主党幹部の情報として、菅おろし工作情報を垂れ流し続けています。
≫民主党は復興財源の反増税派が主導権を握り、新政権では復興財源増税に反対する現在の野党政治勢力、公明やみんなの党、社民党などと連立を組み政権運営を行なうことがベストだと思う。
※ その前に、すでに衆議院通過した23年度予算案をどうするか、で政策調整が必要となります。修正するのか、廃案にしてまったく白紙にして23年度予算案を作り直すのか。            民主党の反増税派は、09マニフェストをどうするつもりか、はっきりさせる必要性が出て来ます。つまり、ポスト菅政権に反増税派勢力が結集しても、「23年予算案・09マニフェスト」をどうするのかで、頓挫してしまうと言うことです。またこの点において、合意ができなければ、ポスト菅政権は、絵に描いたモチになるということです。政治は現実です。 

ところで菅政権は23年度予算の特例公債法案など関連法案はどうするつもりなんでしょうか。すべて自民党の要求を丸呑みする以外方策はないんでしょう。それでは菅政権の延命のために09政権交代の大義は完全に死に絶えることになりますね。
すなわち、菅政権に谷垣自民党が連立するならば、09政権交代マニフェストは完全に放棄せざるを得なくなるということでしょう。
おそらくその時は、いわゆる小鳩グループ、就中小沢支持グループはかなりの確立で党分裂をやむなしと決断するし、鳩山前総理も自民との大連立は拒否して離党するだろうと思う。

そう政治は現実、リアリズムですね。 現実政治の最大の課題は言うまでもなくフクシマ東電事故の収束と震災復興です。復興財源をどうするかは極めて大きな対立点です。

民主党内の反増税派中核の首班内閣で国民新、公明やみんなの党、社民党などで新連立政権が出来れば、菅直人総理とは与しないと09政権交代マニフェストにケチをつけていた政党もすでに通過した予算案を潰すなどやるはずはありません。

復興財源増税反対派新連立政権が出来れば、参院も余裕をもって過半数を確保できる。衆参捻れの苦し紛れの中で、霞ヶ関官僚に誤魔化される官僚支配の政治から脱却できる。

それこそ政治は妥協の産物ですね。自公政権で公明はどけだけ自民に妥協してきたことか。結党の精神まで疎かにするまで妥協していたのではないのか。

復興財源反増税派新連立政権で「23年予算案・09マニフェスト」をどうするのかで、頓挫してしまうと言うことはないと思う。

「復興財源問題」と「09マニフェスト問題」は大きくリンクしています。「09マニフェスト問題」は、4年間のプランですから、仮に23年度予算で妥協が成立したとしても、24年度、25年度予算にも制約を与えるものなのです。子供手当ての恒久予算化はまだ出来ていません。                                    
したがって、新政権が出来たとしても、09マニフェストの実施を前提として、復興予算計画を構想するのかどうかは、大きな争点となるわけです。また復興財源を増税によらないとしても、みんなの党などは「国家公務員の給与大幅カット」「09マニフェストの全面廃棄」で調達しようとするはずです。そういう政策合意ができなければ、連立政権に参加などしないでしょう。逆に民主党の「09マニフェスト」実施のための数合わせに利用されるようなことは絶対しません。                           
ところで小沢系の議員達は、今でも「子供手当て、26000円」を実行できると思っているのでしょうか。そんな新政権なら、「反増税派」が糾合するはずはありません。

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Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

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