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« 「日本一新運動」の原点(50) ── 巨大震災は20世紀文明への警鐘だ!
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「日本一新運動」の原点(52)── 菅首相の退陣が最大の震災対策だ! »

「日本一新運動」の原点(51)── 復旧・復興財源をめぐる国家観の対立

■被災した東北の人々の心情

 今回の東日本大震災で、未曽有の被災を受けた東北の人々の様子が、テレビなどで報道されている。それに対して多くの人たちから「被災したはずなのに東北の人々は決して不平をいわない。小さな善意にも心底から感謝する。その純な気持ちが直に伝わってくる。素晴らしい」と、感想をもらすのを聞く。確かにその一面もあるかも知れないが、果たして東北の人々の心情をそのレベルだけで考えてもよいものだろうか。

 このことで、京都造形美術大学教授で磐座(いわくら)学会会長の、渡辺豊和氏が重要な発言をしている。渡辺氏は私の尊敬する友人で、世界的に知られている建築家だ。縄文文化の研究者としても有名である。阪神淡路大震災の際、神戸の復興を「曼荼羅都市」とし、鎭魂の心をもって都市再建すべしとの設計案を出した人である。私も国土庁(当時)に要請したが、残念なことに実現しなかった。

 東北は秋田県の出身で、岩手県との境で生まれている。先祖は岩手県の被災地で、親族の多くが被災している。その渡辺氏が、「磐座学会会報」(21号)の巻頭で次のように述べている。

 テレビで放映される被害者たちの談話などを聞いていると、気候風土の厳しさがあのような気持ちを育むのかも知れないが、として、東北の人々は「自身の身体で自己表現しようとする内に秘めた激しい欲求に起因している」と。そして、「東北の人々は現代の機械尊重の文明を信じていない。東北出身の私にはそのことがよくわかる。ところが皮肉なことに今度の震災でもっとも難儀な問題は原発なのだ」とし、テレビで放映される被災者たちのほとんどは、農業や漁業従事者であり、この農業や漁業は直接身体を使う仕事だから、彼らは身体で自己表現しているのだと、渡辺氏は論じている。さらに、「高度科学技術文明が限界にきているのは誰の目にも明らかだし、このまま進展したら間違いなく人類は滅亡する」と結論づけている。

■東日本被災地の復興の思想は何か!

 大震災の数日後、達増岩手県知事から電話があり「岩手県の被災地復興イメージづくりに、渡辺豊和さんの協力を得たい」と言うことであった。達増知事は今回の大震災の本質を理解し、復興の思想を「高度科学技術文明の限界と人間の復活」にと、懸命であった。この発想が復旧復興の原点でなければならない。そのために渡辺氏の話を紹介したわけだ。

 大震災から一ヶ月が過ぎて、それぞれの立場の人物が復興について、いろいろ発言しているが、被災者の心情や被災地の歴史的文化を無視したものが多い。

 代表的なものをいくつか挙げてみよう。

 まず、菅首相が陸前高田市などを視察した際、復興は「山を削って高台に住宅を建てることにし、エコタウンをつくる」と語ったことだ。海辺の山々を削れば何が起こるか。環境破壊どころか災害の原因となる。災害は地震や津波だけではない。何がエコか、不見識も甚だしい。

 次の暴論は、復興構想会議の議長となった五十旗頭真氏の発言で「災害のガレキを一個所に集め、希望の丘公園をつくればよい」というものだ。この程度の発想しかできない人物が大学教授で、しかも、国防の根幹ともいうべき防衛大学校長というから、日本という社会は余程人材がいないようだ。この欠陥人間を、復興構想会議の議長に座らせる菅首相の頭の中はどんな構造をしているのか、問うまでもなかろう。

 もうひとつだけ紹介しておく。とうの昔に過去の人物になったと思っていた竹中平蔵氏だ。東北被災地の復興に「TPP対応型の強い農業」などをつくるビジョンを明確にしろとの主張だ。被災地を高度経済成長策によって復興させようということだ。これだと高度科学技術文明のシンボルである、競争的資本主義を東北で実現しようという主張である。私は、被災地の歴史と文化がそれを許すことはないと断言する。

 大震災の復旧と復興の基本思想は、被災者の「幸福」を回復・確定することを通じて、被災地を再び災害のない安心して生活ができる場所にすることである。従って災害の真っ最中に「山を削ってエコタウンをつくる」とは、被災地の事情も知らず、彼が得意とする「その場の思いつき」でしかなく、内閣総理大臣が発言することでは断じてない。

 東日本大震災の復旧・復興には、高度科学技術文明の限界と反省を基本思想としなければならない。そして近代科学技術の長所を活用して、「人間と人間の共生」、「人間と自然の共生」を実現する新しい国づくりを、根本発想とすべきではなかろうか。これであれば、東北という、一地方の問題ではなく、いつ起きるかも知れない東海、東南海、南海地震などに対する備えにつながるのではないか。 

■復旧・復興財源をめぐる国家観の対立

 4月19日(火)の読売新聞(東京14版朝刊)は、一面トップに『消費税3%上げ検討』復興財源 政府、3年限定 2012年度にも、という見出しで特ダネ記事を出した。ごく一部のマスコミを除き、多くのメディアは消費税増税を主張する菅政権の情報操作の手助けを、かねてからやっていることは誰でも知っていることだ。

 菅政権内部では、被害総額を約25兆円と見立て、消費税率3%の引き上げで約7・5兆円を確保し、3年間の復旧に必要な支出の大部分を賄うという魂胆である。しかも、それだけではない。8%となった消費税率を、その後は名目を変更して恒久化しようと画策している。

 これは大震災を利用して、税と社会保障の一体化という菅政権の謀略を強行しようとすることに他ならない。世論調査では消費税率アップに対し、支持率が60〜70パーセントあるというが、これは巨大メディアの情報操作であり、このような不条理を許すことはできない。

 この謀略の思想は、総被害額をなるべく抑え込み、従来の災害原型復旧だけとする官僚の発想によるものだ。新しい東日本をつくるという考えは微塵もない。福島第一原発災害の国民への被害に配慮するつもりはまったくないようだ。要するに従来の劣化した官僚国家体制を続け、自分たちの既得権益を維持発展させようとする考えだ。

 この発想に対する政治家たちの反応が鈍いことも問題である。一部に増税反対の声があるが、財源論に説得性がない。さまざまな形での国債発行論があるが、政策として集約されていない。大量の赤字国債の発行が「市場を混乱させる」という岡田民主党幹事長の主張に、政治家としてまとまった反論ができていない状況だ。増税論も反対論も、それぞれの政治家自身に、「共生社会」を理念とする国家観がないからだ。

 この「共生」という国家観を前提に、財源をどう賄うか、これに智恵を出すべきである。昨年の民主党代表選挙の際、私が提案したのは「民間の埋蔵金」の活用である。それは金融機関(銀行・郵便局・保険会社など)の「休眠口座」を、法律によって公的に活用できるようにして、財源とすることである。「休眠口座」とは、死亡・行方不明者、相続人がいない人、規制のない時代にネコやイヌの名前で口座を作ったものなどのことで、いまは放置されている。

 英国では、最近、20年間使用されていない「休眠口座」を法律で公的に活用しており、大きな成果を上げている。日本では、この「休眠口座」にどの程度の資金があるか、専門家の推測によれば「可能性として50兆円程度」ということだ。現実問題として「30兆円程度」のものは確保できると思う。これは増税とか国債とかいった厳しい議論のあるものとは違う。金融機関がこれまで国民に迷惑を掛けてきたことを思うと、国民的合意は難しいことではない。

 これ以外に、どの程度の財源が必要となるか、それは復興計画構想によるが、私の発想だと、直接間接の復興費と、それに伴う社会や経済の再生も「共生社会」実現のために必要となる。50兆円、否、場合によっては100兆円という財源を必要とするであろう。その財源の確保については、既成の官僚的発想でなく、場合によっては、子孫への価値を残す建設国債や、英国の「コンソル公債のような永久国債発行の措置」などの検討を含め、叡智を集めるべきだ。

 大震災を悪用して火事場泥棒ならぬ津波泥棒の如く、消費税率アップを恒久化しようとする菅政権は直ちに退陣すべきである。

★   ★   ★

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

平野様 まったく同感です。いまのような泥縄政策の政権ではどうにもなりません。いまから財源探しをしている暇はないのです。為替相場をみれば解るようにそれこそ未曾有の円高です。そしてデフレで経済が日を追って縮小している状況です。日銀引受の無利子国債を円相場で100円くらいになるような目安で緊急に発行すべきです。そして国の経済を外需から内需に切り替えるチャンスとするべきだと思います。そのためには強力な指導力と決断力を備えた小沢一郎さんにやっていただくしかないと考えます。平野様の行動に期待しております。

今回の大震災では、原発に依存する電力供給システムの脆弱性が露呈したが。大事業となる被災地の復興と将来の産業、経済の大転換政策など、思考停止の菅政権では土台無理な話だ。第2次補正予算案についても、利権構造を維持しょうとする財務官僚の尻馬に乗って、国民苛めの震災復興税となるのである。 その点、平野代表から以前にもお聞きした、民間の埋蔵金・・現実問題として30兆円程度は可能か、を活用する「休眠口座」のご提案は素晴らしい。 その法制化には、関係省庁、金融機関の妨害も予想されますが。『世界を知り、歴史を知り、日本を考える』剛腕・小沢一郎氏なら実現してくれることでしょう。おいしい話を菅氏に摘み食いされそうですが、彼にはその力量がないはず。そんな意味でも、官僚と背後のアメリカの政策に毒されてしまった菅内閣には一日でも早く、退陣を求めたい。

<休眠口座の資金は国庫に入れるのは当然>
 かねてから金融機関に残っている休眠口座にあるお金はどうなるであろうかと疑問を持っていました。
人は様々な人生を送ります。孫や子供の為に本人達には内緒でこっそりと貯金をしてあげている人も少なからずおられるでしょう。
自分の死に備えて、相続資格のある親類縁者に自分の財産を全て知らせておく人など寧ろいないのではないでしょうか。
1億人の国民がいれば毎年100万人以上の人が亡くなられるわけで、毎年相当な「休眠口座」が生まれているはずです。
私は一定期間を過ぎれば当然これは国庫に収められるものと考え、金融機関はこれを「休眠口座」と監督官庁から見なされないように操作をしているのではないのかと勘ぐっていました。しかし、どうやら10年を過ぎれば「休眠口座」のお金は金融機関の利益として計上して良いとなっているようです。これはまさに金融機関の不労利得です。
持ち主がいなくなった資産は国庫に収められるのが筋であり、私企業の懐に入ることなど許されるものではないはずです。
こんなところにも不合理な既得権益がはびこっていることに改めて驚きました。

平野 様

『菅政権は直ちに退陣すべきである。』
⇒と、叫ぶ人は多いのだけれど、では、小沢さんの『公訴棄却』を叫ぶ人は誰もいません。
小沢さんの強制起訴や党員資格停止は、この『公訴棄却』が実現すれば一発で消し飛んでしまうハズです。
小沢さんに東日本被災地の復興、いや、日本復興をお願いするのは、『公訴棄却』が実現してからにするのが礼儀というものです。

平野さんの、お力で、この「告訴状」を正式に最高裁に訴え出て頂きたいと思います。
ただし、現在の石川・小沢弁護団ではなく、本当に信用できる弁護士に依頼してください。
【第21回】最高裁へ告訴状(陸山会事件)
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201104/article_3.html

 今も度々余震に苦しめられていますが、復興の歩みは少しづつ進んでいます。

 そんな中で数少ない希望の一つが、経済の活性化です。景気が良くなって欲しいのです。そうすれば災害の爪痕も早急に消えゆくでしょう。

 それを阻むものは、自粛と増税です。それを語る人たちは、「表面的正論」を振りかざして、世間を縛り後退させる社会の癌でしょう。


 今、政権は、信じ難い方向に向かいつつあるように見えます。破滅への道です。
 
 何故そのような政策に走るのか?
 それは、この未曽有の大震災を既得権益確保の契機として利用しようとしているからなのではないか?


 震災の苦しみと共に、抑えきれない怒りもこみ上げてくる。

日本国内にお金は有るはずです。これは国会議員が解っている筈の事です。ボランティアに参加しようとする人は多そうですが、復興などに関するアイデアを出す人はどの位いるか知りたいところです。
以前から東京一極集中ではなく、多極を作って人口を分散させ、東京、大阪、名古屋だけでなく北海道や九州沖縄まである程度均等な状態にする事を提案していました。地域ごとに産業の質は違ったものであった方が良い筈です。地方は工場誘致には囚われず、人間の生活を重視する政策を取るのが賢いと思います。それによって外から人が来て住むようになるという考え方が良いように思います。若い人が出て行かないようにする、という考え方と違うのは地方からの情報発信を起こして行くという点です。確かに、している筈ですが、お役所の広報であったら面白い訳が有りません。地域において親しまれるといったものができるかが鍵になります。これは人そのものの資質にかかっています。単に原稿を棒読みしたりではなく、ストレートに聞く人に気持ちが伝えられるような喋り手が必要です。そのような人達が故郷に住むといったのでも、全く別の土地に住む事であっても良いと思います。
日本に欠けていたのは、文化であったと思います。確かに、カラオケやマンガも文化では有りますが、楽器演奏やコーラスといったレベルに引き上げても良いように思います。人は趣味にお金を惜しまない面が有ります。音楽は一例ですが地域ごと、人ごとで関心のある対象が変わって来る筈です。伊豆の修善寺に鉄道模型の愛好者が集まるといった旅館があるようです。外から来た人が一時的にお金を落とすという考えではなく、自分の好きな事の為にお金を使ったり、そこに住むようにさせる文化を作るのが良いと考えます。
エネルギー政策については直ちに原子炉を止めろというのは豪論だと思います。産業が止まったら、復興どころでは有りません。増税して経済の首を絞めるなど、精神異常の人にしか見えません。自民党の岩谷たけしさんに「税金の話は、どのような社会にするのか国民の意識を作るのが先決です。」とつっこみを入れたところ、「正論じゃ。」という九州男児らしい返信を頂きました。財政再建という名目で、ただ増税だけ言っている人達は頭が悪すぎます。国民は馬鹿ではない筈です。明らかに世の中に不合理が有ります。それを正しくした上で、このような社会を作ります。その為に必要な金額はこうですので、国民はこうして欲しいと説明すれば良いだけです。
国民を味方に付ければ、やりようは多く有るはずです。本日は24日で選挙結果が出ます。当然、民主党は惨敗です。民主党支持者が「菅政権打倒!」を言い、菅執行部が「増税!」を言っている訳ですから、答えは誰でも解ります。解ってないのは、総理一人くらいでしょう。日本で一番、頭の悪い人が総理大臣をしています。この大変な非常時に。

平野様
この震災で、国は、震災だけでなく、東京を始め、関東の計画停電で、日本の経済までズタズタにしてしまいました。この計画停電にゴーサインを出した、管首相は、どうおもっているのか?こんな現況を詫びる事も無く、6月から東電は電気代を値上げする。これも全て政権が認めている事でしょう。普通民間企業なら潰れているはず。それが、原発事故で計画停電、電気代値上げ、マスゴミは、節電の協力をとTVで垂れ流す。
今すでに節電体制で、電車のエスカレーターも使えず、脚の悪い妻は苦労している。何故民間企業の電力会社が国民に迷惑を掛けて謝罪もせずに、政権とくっ付いているのか?日本の政官民の金で結ばれた関係を打破しなければ復興も遅れるでしょう。国民は多いに復興に協力しているのに、政権は国民の生活には無関心のようだ。是非小沢氏の表に立った復興を期待します。

まず言いたいことは、2010年度予算のうち逆進性の強い消費課税は32.8%。税収全体で約40兆ということだった。
年収200万以下が1300万人、休業補償もおぼつかない非正規雇用が約1/3。
そして大企業は内部留保を溜め込んで言ったにもかかわらず、大学生以下の雇用状況もひどい有様。
つまりは所得税、法人税はどんどん逆累進といった状況が続き、消費税はその穴埋めに使われた、とまで言われてきた。
http://blog-imgs-47-origin.fc2.com/n/a/b/nabeparty744/201102170109389b1.png
そして長期のデフレと超少子高齢化の道をどんどん進み、一方で赤字国債額は積もり積もって1千兆近く。
これが3.11以前の日本の姿。

ということなので、目的も怪しげな逆進性の強い消費税率UPには当然反対です。
しかし一方で国債増発だけでよろしいのか?(日銀は断ったが)1回こっきりの50~100兆の日銀引受可能か?ということには反対です。

理由は簡単。これをやるには(例えばG20主要国を納得させるだけの)国内外に信頼があり、つよいリーダーシップを取れるだけのリーダーが必要なわけですが、国政の場にそんな人物なりグループは見当たらない。
もちろん、一時復旧、復興、さらに日本再生というビジョンを示しえるだけの個人・勢力が政府国会に存在しなければまず無理。

カンヌキ内閣?大連立?カンオケ内閣?大連立?
散々言ってきていますが、政権批判勢力もただ後出しじゃんけんのような批判に終始して、原発問題しかり被災地域の復旧復興対策しかり建設的な意見なり提案がほとんど見られない。
これじゃあねぇ。
永田町の論理による政局ごっこにしか見えず誰がやっても同じこと、と多くの人は思ってるんじゃないですか?

よって、落としどころといえば被災地被災者は考慮するとしても法人税・所得税の累進性を高めることと国債増発のセットが望ましいのではないかと考える次第です。
皮肉なことに、また裏には年金目的の消費税率UPが見え隠れしていますが、自民党のほうがまだしも現政権よりはましかな、と財源問題だけに特化すれば思えます。
個人的には円安誘導を行うためにも、貯蓄税の導入もあってよいと考えていますが、これも国内外の信頼が必要なので無理かもしれませんね。

なお、日本再生にはエネルギー政策の抜本的見直しが必要不可欠。
当然、復旧復興再生の起爆剤にもなりえる。
そんな中、平野さんはやたらとトリウム溶融塩炉にこだわっておられますね。
確かにアメリカが進行波行炉開発に着手しようとしている一方で、中国はトリウム溶融塩実験炉建設に進みだしました。
しかし、固体燃料炉より溶融塩炉の方が安全で効率的とはよく言われますが、溶融塩内で核分裂が起きる可能性は0ではなく、高温溶融塩による配管腐食の問題もあります。
どんなプラントも多くの企業が個々に社外秘のノウハウを持ちながら参加し、しかも共用開始後の運用は別組織が担うことをお忘れなく。
放射能・放射性物質を完全にコントロールできるならいざ知らず、そんなわけにいかないのです。
結局地震国日本では、特に今後東海地震などのリスクが飛躍的に高まる中で、原子力発電に頼ることは自殺行為だと考えます。
エネルギー関連費のほとんどが原子力関連に振り向けられてきた流れを一度止め、再生可能エネルギー他にも投資するようにしていきませんか?
トリウム溶融塩炉にまた莫大なコストかけるよりよっぽど現実的だと思います。

収入源が喪失したのに
税金上げられてもこまる
死ぬしかないよ

代替エネルギーのことも分かるけど
こっちは半年雪に閉ざされてる
太陽光とかムリってものだ

私は普段はかなり頑強な反小沢派人間ですが、今回ばかりは小沢派を支持するしかない。

というのは、復興財源だと証して与野党十羽一絡げで増税路線に賛成だと言う。
冗談じゃない。どこかの名古屋市長みたいに何が何でも減税だというほど脳足りんではないが、少なくとも東北3県は無税特区にするなどの特別措置をしなければ、国を挙げての大増税だろうが、大国債発行だろうが、経済の冷え込みか制御不能のインフレが待っているだけで、目に見える破綻路線なのだ。

小沢派もどうやら後者のようでその策自体は評価しがたいが、少なくとも議論を巻き起こす意味で、今回は頑張ってもらわないといけない。

なのになんだこれは?
>「休眠口座」にどの程度の資金があるか、専門家の推測によれば「可能性として50兆円程度」ということだ。現実問題として「30兆円程度」のものは確保できると思う。

冗談も休み休み言え。どこの専門家の言ですか?休眠口座は5~10年で各金融機関の収入としてそのまま接収されるからその額は年単位でしか計上できない。そしてその額は一般におおよそ千~3千億だと言われる(金融機関の決算報告を見れば少なくとも桁はわかる)。その額の100倍以上という試算はどこから出てくるのでしょうか?

まさか原発収束に100年かかるからそのまま積分しちゃいました。とかいう論拠じゃないですよね?

こういう細かいところで頓珍漢なことばかり言っているから誰にも菅にも信用されないので気をつけるべきです。

日本一新会平野氏へ
   (小沢氏へ)
 
倒閣や財源論より、日本再生論が先です。
復興会議もケツの穴が小さい小物ばかりで、東北復興を論議しているが、より大事なのは日本再生である。
その点石原知事は臭覚が鋭く、東京の機能分散に言及している。
小沢氏よ日本の今後の全体像に踏み込め、日本一新ならその姿を説明すべき。
地方主権の徳川時代から中央集権、一極集中の東京、官僚時代へ移行して100年以上、完全な制度疲労である。
日本再生は一旦潰して一新するしかない。財政赤字も日本一新しか解消しない。
そのグラントデザインを描き、そのなかで東北復興をすべきである。財源論を語るべきである。
菅批判なら誰でもできる。一時的な増税では水膨れした行政の赤字垂れ流しを解消できない。
①首都移転も含むナショナルセンターの全国分散
大企業本社の地方移転優遇制度
※東大を頂点として利権構造ができているのでこれを潰すには首都移転が有効。

②地方主権の確立 
産業振興、環境インフラは連邦制地方政府、生活基盤は基礎自治体
外交、安全保障は国

③①②をやることにより国、地方の官僚の大リストラを実行する。
 給与30%カットと人員削減

④独法、三セクの廃止と完全民営化

⑤議員報酬の半減

⑥原発の段階的廃止と新エネルギーへの転換
東電の解体と安易な政府負担はしない。
原発利権構造を潰す。

⑦税制と社会保障制度の見直し
 
①~⑥をやって初めて財源論に入るべき。
民間企業が赤字になればまず社員の人件費削減であり、経費削減、赤字事業、関連会社、子会社の見直し、売却、廃止である。
製品値上げは最後の最後である。
政府は独占事業の発想で製品値上げをすることが財政再建の金科玉条と考えている馬鹿である。
徳川時代でも代官は増税には庄屋を接待して頭を下げて頼んでいたが、決まっても住民の夜逃げがあり、税収減で代官交代となる不安もあったと聞く。
小沢氏よ平野氏よ日本の再生は官僚第一から、国民第一へ転換する絶好の好機なのだ、なぜグランドデザインを発表しない。
財源論などあとの話だ。
倒閣だけでは復興会議の小人と同じ穴のムジナ。
まさか小沢氏が小人とは思いたくない。

旧来の民主党支持者はバカバカしくて選挙に行かない、結果として自民党が圧勝する、それで良いのです。
自民党に好きなようにさせれば問題点がもっと明確になる、総選挙をすれば民主党はほとんどゼロになるだろう。

小沢シンパの諸君には、「この難局を切り抜けられるのは、小沢の豪腕しかない」という主張が多いようだ。つまり「小沢しかない」ということは、「総理適任者は小沢しかいない」、「小沢以外の誰が総理なっても、この難局は乗り切れない」という見解なのだ。
 それでは、お伺いしたい。

(1)「小沢以外の誰が総理なっても、この難局は乗り切れない」

(2)小沢氏は、党員資格停止中で、刑事被告人であり、現実的には「小沢総理」は実現不可能である。 

(3)「小沢自身には、引き受ける覚悟がない」 

 つまり、菅オロシを画策している小沢グループの自己矛盾は、この緊急を要する国難の真っ只中において、「次期政権(次期総理候補)」の受け皿の準備さえもまったくできていないままで、とにかく「菅内閣を打倒する」と言っているのだ。「菅内閣を倒しさえすれば何とかなる」という程度の見通ししかないままでの倒閣運動なのだ。冗談じゃない。これでは政権・与党の責任を放棄した行動以外の何物でもない。               
 民主党が問われているのは、「政権担当能力」ということだ。政権担当能力というのは、現職内閣が総辞職しても、次期内閣を早期に樹立し、政治空白を作らず、政権運営に支障を来たさない体制を樹立できるだけの準備と覚悟が出来ていることを意味している。     
つまり政権・与党には、「破壊」と「創造」の両方のプロセスに責任能力が問われているのだ。   ところが、小沢シンパの「菅オロシ・倒閣運動」には、「破壊」のプロセスはあっても「創造」のプロセスがまったく見えていないのだ。民主党は、何と無責任な政党なんだ。           とにかく、「菅オロシがすべてに優先するのだ。あとは何とかなるはずだ。」      

「とにかく、破壊だ、破壊だ。創造は、何とかなるさ。」               
民主党が、政権交代の実現後に直面し続けてきたことは、「政権を倒すこと」(破壊)よりも「政権を樹立すること」(創造)の方が、その何十倍も難しいということではないのか。                         小沢シンパの諸君の行動を見ても、「政権破壊のプロセス」は見えても、「政権創造のプロセス」が見えて来ない。このこと自体が、いかに「政権創造のプロセス」が困難であるかがわかるというものではないか。                           

青森から様 | 2011年4月25日 00:46

何も収入源を喪失した方から税を徴収しろ!と言ってるわけではありませんよ。
被災地被災者に考慮しながら、所得税・法人税の累進性を高めましょう、と言ってるわけです。
つまりお金持ち優遇をやめて少しは負担していただきましょう、てことです。
実際、法人税などはお支払いいただけるのにまったくお支払いしない大企業もあるわけですから。
(法人全体では70%以上の法人が法人税払っていない、あるいは減免されている、という話もあります)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

2010年度予算編成時の見込み税収がたったの40兆弱。
これで国債増発頼みの復興資金を手当てする?
こりゃ無理でしょう。
先述したようによほど強力なリーダーが国政にいるのでなければ。

もちろん、中小零細企業の方への減免措置や他の方が述べられているように被災地への様々なインセンティブを設けることなど、あるいは政官の無駄を省くとか埋蔵金の活用とか、様々な政策を組み合わせた上での所得税・法人税の累進性強化となりますが。

それと代替エネルギーは何も太陽光だけじゃありません。
過去30年近く前から営々と各種エネルギー源の開発製品化が進んできましたが、政治の意思がないため、普及してこなかったという事実があります。
私自身は分散型電源社会を理想としますが、その前に少なくとも発電送配電分離を行い、電力会社の地域独占化の枠を取っ払い、地方間で電力融通が利く体制にしないと駄目だと思っています。

そして現在日本は原発なくとも火力の稼働率を50%→70%に上げることによりどの地域でも電力需要は間に合う、という指摘が再三なされています。
ここを徹底的に検証して当面は凌ぐ、もちろん原発は段階的に廃炉としていく、その間に将来のエネルギー政策の立案を行う、これが現状ベストだと考えます。
なお、青森の方なら六ヶ所村の現状についてもご存知かと思います。
交付金制度により確かに地元が潤ったことは事実でしょうが、一方で周辺農業・漁業従事者が3.11以前から風評被害に悩まされてきましたよね。
そして全量再処理工程など現時点では夢のまた夢であり、技術的に実現可能かどうかさえわからず、かつ、すでに11兆ばかりの費用が我々の税金あるいは電気料金という形で消費されています。
今後少なくとも8兆以上はかかると国は言ってますが、技術的に可能かどうかも定かではないのに、費用だけが積算されている。
その金を復興資金に使う、あるいは代替エネルギー開発に多くを使ったほうがよっぽどマシと思っています。

 ヨウスケさん。
 
>「小沢自身には、引き受ける覚悟がない」<って?
 それなら前回の代表選には出なかったでしょう?

>(1)「小沢以外の誰が総理なっても、この難局は乗り切れない」<  って・・・。

そうじゃなくて、これまでのキャリアからみて、若くして自民党の大幹事長だった小沢氏には、明らかに力量があるので危機に際して生かすべきだとの趣旨だね。

小沢シンパなどという表現は、いかにもヨウスケさんらしい軽薄な表現だが、多くの小沢支持者は、小沢氏の力量に陰りが見えた時は遠慮なく小沢氏を非難する人々が多い。ここが誰かを盲信する人々とは違うところだね。
 ヨウスケさんこそ、論拠の無い反小沢的「感想」が多いが、これは何かの盲信に繋がるね、気をつけないと。
 ヨウスケさんは、菅直人が理系だから原発関連の処理が的確だ、と愚劣な事を言ってましたね。
 総理の役目は技術的な判断を行う事じゃないし、その期待も無い。人間的に力量を冷静に見通し、その人間を起用する事こそ総理の役目だが、その判断はどうやら完全に誤りらしい。
 起用した人間の言動は、非常に劣悪だ。復興会議の親玉など、ひどいもんだ。

 
 で、ヨウスケさんはそう思っちゃいないようだが、菅政権は史上稀に見る劣悪な政権で、その政権は存在しない方が増しである。復興の邪魔になる。

 その後に、小沢氏排除を第一の目的とする政権から、 日本復興第一の政権に、移行すべきだろうね。

>「政権を倒すこと」(破壊)よりも「政権を樹立すること」(創造)の方が、その何十倍も難しいということではないのか。<

 違うね。ヒドイ内閣倒すことは、人事を握っているだけに結構難しい。 ヒドイ内閣の後の内閣は、結構やりやすいのは当然だ、10倍も難しいって?その根拠は?

相変わらず、根拠薄弱なおしゃべりが多いようですね。

>「小沢自身には、引き受ける覚悟がない」<って?
 それなら前回の代表選には出な
かったでしょう?(H氏)

 昨年9月の代表選の時点の話じゃない。あの時点は、強制起訴が確定していなかったから、代表選に出る決心ができた。問題は、刑事被告人としての現在の話。              つまり、菅オロシ後、ポスト菅の総理候補として、積極的に引き受ける覚悟ができているのかどうかの話。論点がズレてます。菅オロシの急先鋒、小沢氏側近の山岡賢次副幹事長が、テレビ番組で語っていた内容にも、ポスト菅の政権の受け皿についての具体的な構想など何も語らなかった。「みんなでやれば、大丈夫」といった抽象論ばかりであった。菅オロシは、来月が山場というのに、次期政権の受け皿はしっかりできています、ということでなければ国民に対してあまりにも無責任だ。国民の立場にたったら、「菅総理がやめさせられそうだ」というイメージがあるが、その後に「しっかりした政権ができそうだ」というイメージがまるで持てない。そうなると「いったい日本はどうなるんだ」「誰が総理大臣として責任を持つのか」「政治家達は、本当に日本の復興に対して責任を感じているのか」「国民不在の権力闘争をやってる場合じゃないだろ」ということになるわけです。 

この国難の時期に菅オロシを画策している政治家たちには、国民に対して安心感を与えるメッセージを出す責任があるはずだ。それが出せないなら菅オロシなどやめた方がいい。権力闘争にあけくれる民主党のマイナスイメージが大きくなるだけだ。                                   

ヨウスケさん。

 今の菅内閣は無い方がいい、と多くの国民は思うようになったし、いわば菅おろしは、マイナスからゼロへの進歩なのだ。
 不在の総理の席には、菅の影響を受けない枝野が代役として居座るだろうが、害は軽減されるだろう。

 そして次の内閣には、小沢排除を第一の目的とせず、国の良き舵取りを第一の目的とする政権であればよい。

 小沢氏の起用は、総理であればベストだが、そうでなくとも力を発揮できる部署に配属すればいい、と小沢支持者の多くは思っている。


 そして小沢氏排除に伴って生じた民主党内の軋轢が消滅すれば、与党としての力量が発揮される場面も増えてこようというものだ。


 ヨウスケさんは、小沢氏を排除する現政権が、自ら民主党の未来を潰している事に気づかないのだろうか?

 それが見えないようでは、単なる菅政権盲信の信者といったところでしょうね。


 ところで菅直人ですが、東工大出身でしたか?
 まあ、学生時代に学ぶ物はそれほど多くない。何かのきっかけを得たりはするけど。

 それより菅の政治は、市民運動家=反権力・野党的体質 に終始している。
 与党としての主体性や責任感が乏しいのは、これまでの姿から明らかだ。

 だから国民は、菅=民主党=野党的な無責任さ無能さ、と捉え、小沢氏が築き上げた政権担当能力を無に帰したのである。


 屁理屈をこねくり回すより、より良き政治の実現に直進する事が、正しい判断に繋がると思うね。

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Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

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