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2010年11月29日

「日本一新運動」の原点(29) ── 民主党政治が劣化した原因は何か

■民主党政治が劣化した原因は何か

 柳田法相の放言による辞任、仙谷官房長官の度重なる暴言・失言をめぐる問責決議案の提出などで、補正予算の審議遅延、そして北朝鮮による韓国砲撃で、菅首相のリーダーシップが問われている。

 11月23日(日)、反小沢で名を売った、生方衆議院議員の選挙区である千葉県松戸市で市議選が行われた。民主党は11人の候補を立てたが、当選はわずか新人2人だけであった。現職4人全員が落選し、法定得票に満たない候補が3人いたという大惨敗である。

 また、来年の統一地方選を調査している著名な機関によれば、西日本(関西・中国・四国・九州)で民主党は壊滅的とのこと。10月末の帰省のとき、民主党高知県連で同党公認で立候補予定者数人から、新しい形で出馬したいがどうだろうかとの相談があったが、この状況を民主党国会議員がどれだけ知っているのか、はなはだ疑問である。

 菅政権が、国会運営を始め外交・内政あらゆる面で機能を喪失している原因は、直接的には「小沢排除」の政治を続けていることにある、と言えば反論する人もいようが、私に言わせれば昨年の政権交代のときから事実上「小沢排除」が始まっていたのだ。「政策の協議と決定に関わらない与党幹事長」で議院内閣制が運営できるはずはない。

 昨年3月から麻生自民党政権が仕掛けた「小沢の政治と金」は、政治捜査で政権交代を阻止し、小沢氏を政権から排除する政治謀略であった。鳩山氏はそれを理解していたが、菅氏は民主党内の反小沢グループに同調し、「小沢はずし」を工作していたと私は推測している。昨年8月の政権交代の前後、「旧さきがけ」関係者の小沢批判と小沢下ろしは異常であった。それは麻生自民党政権と検察の方針を事実上継承するものであった。

 鳩山民主党政権が発足した時期、細川元首相は私に「細川政権を潰したのは小沢さんではない。"さきがけ"に問題があったのだ。日本新党から"さきがけ"に移った人たちは、人間として性格が悪く、誠実さがない」と民主党政権の行方を危惧していた。

 菅政権が発足して、民主党政治が政権交代の原点から離れ、自民党政治より悪質になった状況を心配した鳩山元首相は、小沢氏を参加させた挙党体制を再生させようと努力した。しかし、菅首相は拒否して九月の代表選となる。代表選での菅首相の言動から本性を知った国民の中には、その能力に疑問を持ち、今日の状況を予期した人たちは少なくない。

 小沢氏は、菅首相が劣化させた政治に反省を求め、民主党政治を正常化し、日本経済を回復させ「国民の生活が第一」の政治を実現すべく、多くの出馬反対論を排して代表選に挑戦した。小沢氏が「代表選出馬反対論」に乗って、「静かにして」いたなら、この危機的状況で民主党は、国民からどう批判を受けたか自明である。政権交代の大義は泡となって消え去っていたのである。小沢氏が代表選で、混迷する日本を如何にして再生させるか、具体的提案をしたことが、民主党がどうにか国民に支えられている一筋の糸といえる。反小沢の先鋒マスコミを任じている、サンケイ新聞の世論調査で、望ましい首相のトップに小沢一郎氏が8.6パーセントと躍り出たことが何よりも証明している。

 現在の悲劇的ともいえる菅政権の政治劣化の責任は、筋論からいえば「代表選での菅首相で菅代表に投票した人たち」にある。党員・サポーターはマスコミの俗論に影響されてのことであろう。国会議員の中には政治体験の浅い人たちもいるので強く責めるつもりはない。

 また、小沢排除の確信派すなはち、欲に凝り固まって自分本位で動き、善良な国民を裏切る輩は論評するだけでも無益である。

 一方、自民党時代から小沢氏と政治行動を共にしてきた「渡部恒三・藤井裕久・石井一」らの責任は論じておかなければならない。彼らはマスコミなどを通じて小沢氏を誹謗し、時代背景も読めずに「代表選に出馬すべきでない」と論じた。ニンジンを鼻先にぶらさげられてのか、毒マンジュウに当たったのか知らないが、貴方がたは何のために、何年政治家をやっていたのか。他の2人に関しては自民党時代からの行状はいやというほど知っているので何も期待はしない。しかし、藤井氏は、私が衆議院事務局時代からの知り合いで、政治家としては同志であった。私たちの積年の課題であった政権交代をなし得た今、小沢排除による日本政治を劣化させた氏の責任は重大である。

■民主党はどうすべきか

 この日本の危機に、私がもっとも残念に思うのは、民主党国会議員の大多数が小沢一郎という政治家の実像を知らないことである。否、知ろうとしないことである。政権交代を阻止しようとする国家権力が、約30億円という税金と、1年数ヶ月という時間を使って、小沢氏のあらゆることを捜査して不起訴となった問題を、憲法違反の権限をもつ検察審査会を怪しげに操作して、小沢氏の政治活動を停止させる事態を、座して見過ごしていてよいのか。それで社会の木鐸といえるのか。

 しかも、政権交代以後は民主党内で小沢氏の活動を封印しようとする動きが目立った。わけても小沢氏に近い人たちでさえ、強制起訴となり刑事被告人となれば政治活動はできない。ましてや、首相になることは不可能だと思い込んでいる国会議員がいることが残念だ。

 国会議員たちが議会民主政治の精神を理解しておれば、強制起訴を止めることもできるのである。麻生政権が指示し、検察権力が民主政治に仕掛けてきた事件であるという認識を、国会議員が認識しないところに今日の問題があると同時に、小沢氏の国会での説明を国会対策の駆け引きに利用するという悪例を放置しておくことは、なんとも情けない政治家どもである。

 今一度、小沢氏に代わる政治理念と高い見識を持つ政治家が他にいるのかと問いたい。民主党が再生政権交代の原点に立ち返り、外交も内政も国民が安心して生きていける日本とするために、小沢一郎という政治家を民主党政権の「ど真ん中」で活動できるようにするのが、喫緊の課題であり、民主党が再生するには他に術はないと断言する。

 違憲で違法の強制起訴を阻止するのが、当面の重要課題である。劣化した司法関係機関が強制起訴裁判とし、万が一「刑事被告人」と呼ばれても、内閣総理大臣に就任しても憲法上何の問題もない。衆議院事務局に奉職し、後に参議院議員に転じても、一貫して憲法に照らした議会民主政治の実現に生涯を託した私だから自信を持って断言する。

 これらはむしろ、日本に真の議会民主政治を確立できる絶好のチャンスともいえる。ここ数年の小沢氏に対する国家権力の弾圧は、戦後民主主義を誤って生きてきた、私利私欲に生きた日本人の足掻きであった。小沢グループといわれる政治家は、せめてこのことを肝に銘じておくべきである。

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2010年11月22日

「日本一新運動」の原点(28) ── 北見でのチャレンジ・フォーラムとピーター・タスカ氏との懇談

■北見でのチャレンジ・フォーラム

 11月13日(土)、北海道北見市での「チャレンジ・フォーラム」に出席した。日本一新の会・維持会員の鳥越良孝氏のグループが主催したものだ。鳥越氏は鈴木宗男氏の秘書を勤め、北見市議会議員として活躍し、来年の統一地方選挙で北海道議会議員に挑戦するため、「これからの地方振興のあり方」をテーマにしたフォーラムを開催したわけだ。

 パネラーは、作家の宮崎学、政界ノンフィクション作家の大下英治、それに私の3人で、コーディネーターは北海商科大学の、菊地均教授であった。まず三人のパネラーが二十分間の講演をした後、ディスカッションを行った。

 大下氏は得意の政局話で、菅・仙谷政権がいかに政権交代の歴史的意義を踏みにじったか、参議院選挙と民主党代表選挙の実態と裏話を紹介した。また、完全に行き詰まった菅政権の、外交をはじめとして、ことごとく政権公約を反故にした菅政治に限界が見えたとし、何時政変が起こってもおかしくない状況になったと分析していた。これらの原因は、菅・仙谷氏らの小沢排除にあるとし、現在、検察審査会の違法な強制起訴議決でがんじがらめになっている小沢一郎を政権へ復帰させることが、日本復活の出発点だと主張していた。

 宮崎氏は、政治の見通しとして大下氏と同じ認識を示したうえで、菅政権の政治が小泉・竹中の新自由主義政策に逆戻りしたことを批判した。特に官僚政治打破の民主党基本方針をコロリと変え、何の反省もなく旧体制官僚の手の平に乗ったことを厳しく指摘し、そのため、再び格差問題が生じることになったことを論じていた。また尖閣列島中国漁船問題の無責任な対応が、新しいファシズムを発生させることになると、菅政治への危機を表明し、参加者から賛同を得ていた。

 私はフォーラム参加の立場を「日本一新の会代表」と明言し、「志を同じくする鳥越氏が政治家として大きく花開くために、支援していきたい」と挨拶して話を始めた。

(要旨)

1、坂本龍馬は北海道にこだわり、ここを日本の発展の原点とし、自分も北海道で暮らすことを計画したが、暗殺され叶わなかった。その志を継ぎ、北見の地に「北光社」を設立したのが龍馬の甥・坂本直寛であったことから、土佐出身の私にとっては北見市は特別の思いがある。

2、私は、平成4年に参議院議員になると同時に、戦後の高度経済成長政策が東京一極集中国家をつくり、日本の格差社会をつくったと考えた。そのため、人的・物的資源が収奪された地域で崩壊したのが北海道と四国である。国際的地政学を参考にして、北海道はハブ空港建設の最適地であり、四国は、国連PKO訓練センターの適地として、その建設構想をつくった。政治が安定しないために今は夢となっているが、これを実現してこそ龍馬の夢を叶えるものと思う。

3、これらの構想は、小沢一郎氏の考えでもあった。日本が国際社会で生き抜くためには、こういった大胆な発想が必要である。地域振興とは、その地域の地政に合った「国家プロジェクト」を分散させることにある。残念ながら、菅民主党政治ではこれらの構想を実現することは不可能だ。政治捜査による弾圧で、活躍を封じられている小沢一郎氏には一日も早く、政権のど真ん中で頑張ってもらうよう運動を強化したい。

 こういったことを話題にして、北見でのチャレンジ・フォーラムは盛り上がって終了した。

■ピーター・タスカ氏(英)との懇談

 追って11月17日(水)、日本一新の会の良き理解者であるFWI会長・藤澤雅夫氏の誘いで、英国の著名なエコノミスト、ピーター・タスカ氏らと夕食を共にし、自由で闊達な懇談をした。ピーター氏は9月13日の英国ファイナンス・タイムズ紙に「小沢氏こそが改革者であり、日本が必要としている人物である」という論文を寄稿した人である。

 話題は、ピーター氏から米国・中国・ロシア・EUなど世界経済の動向についての説明があり、藤澤会長・若林秀樹氏・持丸強志氏・柳沢和江氏・勝井洋子氏から日本経済の問題についての話があって、経済や金融問題について、本格的に勉強する機会となった。私からは日本の政治の特徴を説明し、質問に答える形で小沢一郎氏の考え方、政策立案の昔話などを話した。

 この懇談会の内容をひとつひとつ紹介するつもりはないが、私はこれまでに気がつかなかった重大な問題について勉強させてもらった。これからの「日本一新運動」の基本にかかわることなので、要点を紹介しておく。

 第一点は、小沢問題の背景に、米国ドル危機が近々発生した場合、「国民の生活が第一」を主張する小沢氏は米国に言うべきことを主張するだろう。その点、菅・仙谷政権なら米国に追随するだろう。こういうことから、米国の金融資本が日本のメディアなどを利用しながら、民主党の反小沢グループに働きかけて、小沢氏を政権から排除するようになった。こういう見方が大勢で、私もそう考えていた。これで、小沢一郎という政治家は、日本の政治や経済など難問山積なだけに、どうしても必要な存在だということになる。

 懇談ではドル危機も大きな問題だが、中国のバブルの崩壊が以外に早いとの話が出た。となると日本の役割と責任は簡単なものではなく、世界経済の大混乱となる。世界中から政権担当能力が疑われている菅首相では対応できない。小沢氏の理念と政策が、日本人として世界危機を解決する鍵となり、世界中の有能なエコノミストの大勢の意見だ、という話がでた。

 となると、これまでのように小沢氏を日本国内だけのことで考えることは間違いである。間近に予想されるドル危機でも、中国のバブル崩壊でも、世界経済の混乱を最小限に抑えるため、日本の役割と責任は大きい。こういう国際的視野で「小沢問題」を考えるべきだと思う。この点の発想が私にはなかった。

 第二点は、日本の経済力の潜在的実力は財務省などが指摘するような悲観的なものではない。要は潜在的実力を発揮させる政治的リーダーが、政権の座に就かないだけだという指摘があった。民主党代表選挙での小沢氏の主張こそ、日本経済を活発化し、世界経済を健全化する発想であるとの話だった。

 この懇談会は私にとってきわめて貴重なものであった。「小沢問題」は、政界・官界・財界・マスコミ界の旧体制の妖怪たちが、政治捜査と憲法違反の権限を持つ検察審査会を使って、小沢一郎を呪縛して既得権の自己利益を死守しようとすることにある。この呪縛を一日も早く解かなければ、混乱するのは日本だけではない。

 国民がこのことに目覚めるには何が必要か。それは物の見方、出来事の本質を見抜く力をつけることである。そこで参考になるのが坂本龍馬の「四観論」だ。龍馬は(1)空観、(2)離観、(3)陰観、(4)光観、という物の見方で活躍した。「鳥になって観ろ、離れて観ろ、影の部分を観ろ、そして光の当たる部分を観ろ」ということだ。

 NHKの『龍馬伝』にはそれがない。


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2010年11月16日

「日本一新運動」の原点(27) ── 国家機能の崩壊が始まった

■国家機能の崩壊が始まった

 尖閣列島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ流出問題は「自分が流出させた」と神戸海上保安部の海上保安官が名乗り出たことで、問題はより複雑、かつ重大となった。根本問題は中国漁船衝突事件に対する菅内閣の国家運営上の無思想と不見識にある。

 尖閣列島周辺での中国漁船の領海侵犯について、小泉政権時代に「逮捕せず領海外に退去させる」という密約があった。この密約が正当かどうかはここでは論じない。日中両国間の現実的な取り扱いである。9月8日、事件発生に対して、前原国務大臣の指示で、船長を公務執行妨害の疑いで逮捕することになった。

 中国嫌いで知られる小泉首相でさえ、尖閣列島問題の困難さを理解して、政治的知恵で対応していたことを前原大臣は無視したわけだ。中国から激しい対抗措置があることは予知できたはずだ。しかし、国家の意思として逮捕という措置を決めた以上、それを貫かなければ国家は機能しなくなる。ところが、9月24日、勾留延長中の船長を那覇地検は釈放すると発表した。理由は「国民生活と日中関係に配慮して」というものであった。

 この措置には国家としていくつかの重大な問題がある。まず、密約とはいえ従来の慣行を破り、船長逮捕を命令した前原国交大臣は釈放の時点で政治責任を負うべきである。ところが当の前原氏は、釈放の時点で外務大臣である。しかも、釈放を強く要請したのは、クリントン米国務長官が前原大臣に対してであったといわれている。これではマッチポンプではないか。ここに根本問題がある。

 次に、那覇地検の船長釈放理由である。「法と証拠」が理由でなく、政治的な判断であることは一目瞭然だ。仙谷官房長官がいかに三百代言の説明をしても、最高検を説得して那覇地検を利用したのは明かである。中国との関係を考えて政治的判断を行うならば、菅首相の指示で法務大臣による指揮権発動によって釈放すべきであった。同時に船長逮捕を指示した前原外務大臣には政治責任を負わせ、辞任させるべきであった。

 事件のビデオ流出問題で、神戸海上保安部の海上保安官が名乗り出て、処分方法について議論が行われている。国民の関心もマスコミも、これに集中している。公務員の規律としての問題はあるが、問題の本質を見落としてはならない。それは菅政権の政権担当能力の問題である。船長の釈放を三百代言で検察権の行使として、菅首相の政治責任で行わなかったことは「責任の回避」として、世界中に菅首相の無能さと、国家機能の崩壊を見せつけた。

 APECを直前に、警察関係のテロ情報がネットに漏れた事件も重大である。ロシア大統領の北方領土訪問も菅外交の恥といえる。何のための政権交代であったのか、国民は怒りをもって見つめている。

■もう一つの国家機能の崩壊

 菅政権が、日本という国家の機能を崩壊させている原因はいろいろある。ひと言でいえば、民主党として真の挙党体制をとっていないことにある。小沢一郎という政権交代の最大功労者を理解できず、反小沢グループの謀略に乗ったわけだが、菅氏の見識に問題がある。

 小沢氏を政治的に排除しようという勢力は、民主党の反小沢グループだけではない。自民党や巨大マスメディア、そして官僚の中の旧体制思考の人たちは、既得権益の集団である。資本主義が崩壊する歴史を見ようとせず、小沢氏に既得権を潰されることへの恐怖をもつ。小沢氏は「自立と共生」の実現をテーマに、戦後民主主義の誤った部分を正常にすることを政治活動の目的としている。この思想は「人間は自分の言動に責任をもち、人類は皆救済される」という考えに基づいている。これは「真の自由と平等」を希求し、「全ての人間の幸福」を実現しようとする運動に連動する。そして既得権の中で生きる人たちにとっては、小沢氏の存在は最大の敵となる。

 平成時代となって22年間、日本の政界は小沢氏的な勢力と反小沢的なものの闘いであった。何度ともなく窮地に立ったが「自立と共生」の小沢氏の活動を支援する人々がたびごとに増加し、昨年の8月に政権交代を成功させた。小沢氏の政治活動は、日本の民衆の歴史的集合的無意識に支えられた文化革命の側面を持っている。

 自己改革を怠り、小沢氏を排除して生き延びようとする既得権益集団が仕掛けてきたのが、西松事件と陸山会事件という政治資金規正法違反問題であった。国家権力が犯罪を捏造して、巨大マスメディアを動員して世論を偽造して襲いかかったのである。

 検察権力は一年数ヶ月という時間と、約30億円といわれる税金を投入したが、小沢氏を起訴できなかった。それでも憲法違反と指摘される権限を持つ「検察審査会」を悪用して、小沢氏の政治活動にブレーキをかけてきた。東京第五検察審査会の明らかに違法の強制起訴議決に対して、小沢氏側は「議決の無効」と「手続の差し止め」の行政訴訟を行った。しかし、東京地裁も高裁も「手続の差し止め」について、即時棄却した。理由は「行政訴訟に馴染まないので裁判で争ってくれ」というものだ。

 東京地裁と高裁の理由は、裁判権を放棄したものだ。検察審査会を準司法機関というなら「司法権が起訴権を持ち、裁判も行う」ということになり、憲法上許されるものではない。検察審査会の性格や権限だけではなく審査員の選び方、運営などに重大な疑惑があり、これをこのままに放置するなら、わが国の議会民主政治は成り立たない。

 最高裁は小沢氏側の特別抗告を受けて、取り扱いを検討中であるが、11月12日現在、結論は出ていない。最高裁が下級審に差し戻し、行政訴訟を行うか、東京地裁・高裁の決定を覆すことがないとすれば、わが国の司法機能も崩壊過程に入ったといえる。

 この問題は立法府=国会にも責任がある。違憲立法をしたことに対する反省がない。それどころか、与野党執行部は国会対策のため、小沢氏の国会招致を企んでいる。捏造された手続犯罪で不起訴となった政治家が、検察審査会に棚上げされたり、リンチのような強制起訴議決によって、政治活動が妨害されるようなことがあってはならない。日本の国家機能の病状は深刻である。これを打開するのが「日本一新運動」である。

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2010年11月 8日

「日本一新運動」の原点(26) ── 小沢氏の国会招致は筋違い

 10月30日(土)から3日間、故里の土佐清水市で「ジョン万次郎祭」に参加するため帰省していた。万次郎生家の復元記念行事の中で、私が『日本人の道しるべ 万次郎の生き方』を講演してきた。

 万次郎は日本人で第一号のユニテリアン信者で、「人は自分の言動に責任をもち、人類は皆救済される」という教義で生きた人物であり、「日本一新の会」の基本理念である「自立と共生」の原点といえる。

 万次郎といえば、平成時代になって米ソ冷戦が終結し、日本人の国際認識を高めようと、小沢一郎氏の提唱で超党派の通称「ジョン万次郎の会」(http://www.manjiro.or.jp/)を設立した。

 正式名称を「財団法人・ジョン万次郎ホイットフィールド記念 国際草の根交流センター」といい、草の根国際交流を中心に20年にわたって運動が続けられ、「自立と共生」をテーマに、日本一新運動も協力関係といえる。

 それにしても、三日間も東京を離れたので、いろんなグループから、問題を持ちこまれ、しばし対応に苦労した。

■小沢氏の国会招致は筋違い

 小沢氏は11月3日(水)の「ニコニコ動画生放送」に出演し、野党が国会招致を求めていることに対して、「司法で採り上げているものを立法府で議論するのは妥当でない」と発言した。私はこの件について、11月2日(火)、ある集会で国会での政治倫理制度のルールについて説明をしたばかりであった。4日(木)には、小沢氏は岡田幹事長に会い、国会招致について応じない意向を伝えた。しかし、岡田幹事長は政治倫理制度の趣旨をよく理解していないようだ。

 そこで政治倫理審査会の機能について説明しておこう。

 審査会の審査は、

(1)政治倫理に著しく反したと思われる議員を、審査会の委員3分の1以上の申し立てがあった場合、審査するかどうかを出席委員の過半数で決める場合。

(2)不当な疑惑を受けたとして、議員が審査の申し出をした場合。

の2つの方法がある。通常、審査会の対象となるのは、議員の職務に関して犯罪が疑われる問題である。また、政治資金規正法や議員資産公開法に「著しく違反」した場合も対象としている。

 小沢氏の場合、何の問題を政治倫理審査会で採り上げようとしているのか理解できない。野党が強く国会招致を要求し、与党民主党執行部も腹の中では、小沢氏に自ら出席してもらい、野党への国会対策として利用したいということであろう。問題を推測すると「陸山会の政治資金収支報告」のことが考えられる。従来なら、この事項は問題があれば総務省の指導で訂正すれば済まされ、「著しく違反」とはいえない。

 この問題は、麻生首相と森法務大臣が事実上の指揮権発動で、大久保秘書を逮捕したことに始まる政治捜査である。小泉自民党体制に深く食い込んでいた樋渡検事総長や、漆間官房副長官(前警察庁長官)が、民主党への政権交代後、小沢排除のために仕掛けたのが「陸山会事件」であった。もっとも卑劣な政治権力側の犯罪なのである。実は、私は当時の森法務大臣から傍証となるような発言を聞いたことがある。

 仮に「水谷建設のヤミ献金」が問題だというのなら、それは、「赤旗」が熱心なだけのガセネタの類であり、小沢氏に関係のない話だ。さらに、検察審査会が強制起訴議決を行い、東京地裁や高裁が司法手続きに入っているとなれば、国会での調査は行うべきではなかろう。

 さてこのような情況で、国会側の意思で、小沢氏を政治倫理審査会へ審査申し立てたり、予算委員会なりに証人喚問とか、参考人招致を、国政調査の限界を無視して強行するなら、疑惑噴出の第五検察審査会の実態、それは議決内容・議決手続・審査員の年令構成の疑問などなど、すべて明らかにしてからにすべきである。

 さらにいえば、検察審査会法の制定や改正をめぐっては違憲論さえあり、小沢氏の強制起訴議決に至る手続きや運営の不自然さだけでなく、違法との指摘まで論じられている。これを明確にするのが国会の最大の責任ではないか。

■検察審査会の異常な不自然さ

 事実なら大変なことだが、「日本一新の会」の調査によれば、東京地検特捜部の担当検事が第五検察審査会に、捜査状況を説明に行ったのが9月末だった、と証言する人物がいることがわかった。もっとも初めて捜査状況の説明に行ったのか、二回目だったのか明確でない。仮に初回だったら大変な問題だ。

 強制起訴議決後の捜査説明なら、何らかの事態が発生して議決理由の変更か、はたまた、なにごとかを追加したのか。いずれにせよ、不自然どころか何か重大な問題を隠蔽している可能性が高い。

 これらのことは、仮に検察審査会が司法機関としても、司法行政に当たる問題であるから、当然至極に国政調査権が適用できる。基本的には民主主義社会のためには国政調査権に限界はないことを全国会議員が理解すべきである。さらに、「強制起訴制度」という検察審査会法改正という違憲で欠陥法律を立法したのは国会ではないか。小沢氏の問題は全議員にふりかかる問題である。

 それがわからず与野党とも、小沢氏の国会招致を国会対策に利用しようとしている。自民党政権も検察も裁判所も、それに国会の与野党も、何故、小沢氏を排除しようとするのか。日本国はどうなるのか。

 ところで、東京地検特捜関係者の話によると、「樋渡検事総長と佐久間特捜部長がいなくなって、ホッとしている検事が結構いる」とのこと。どうも「検察によどむ諸課題」は、大阪地検特捜部だけとは言い切れないのではないか。この春に緊急出版した拙著で指摘した数々の疑問が、白日のもとに晒されることを強く望みたい。

■岡田幹事長に問題有り

 11月2日(火)、岡田幹事長は、民主党代議士会で小沢氏の国会招致について、「幹事長の責任で今国会での実現に努力したい。喚問であれ、政倫審であれ、どういったことを明瞭化したいのか野党に整理してもらいたい。議院証言法第四条の意思を尊重することを確認して欲しい」という趣旨の発言をした。この発言をきっかけに、与野党国対レベルで、小沢氏の国会招致を棚上げして補正予算の審議に入ることで合意していたことが破談となった。

 また、岡田幹事長は11月4日(木)の記者会見で「補正予算・法案審議・本予算・法案審議、地方統一選挙に小沢さんの国会招致が障害になっている」と発言している。恐らく、官邸と協議の上、小沢氏の国会招致を「補正の入り口で政倫審、参議院の出口で証人喚問」という情報があったが、本当だったのだ。

 「メルマガ・日本一新」の読者の皆さん、そしてこの論説を目にされた多くの方々にお願いしたい。まずは岡田幹事長への抗議と、民主党所属国会議員に、こんなルール無視の暴挙を許せば民主政治の破壊であることを強く訴え、決して許してはならないことを要請して欲しい。最後に岡田幹事長よ、テロ情報流出・尖閣問題のビデオ流出のみならず、対ロ問題などで大混乱する菅政権の失政続出をどう考えているのか。政権交代以後、小沢一郎を排除していることに根本原因があることがわからないのか。

 国家の浮沈が問われるこの時、心眼をもって政治に臨むべきだ。

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2010年11月 1日

「日本一新運動」の原点(25) ── 日本の病根は深くて危機的状況だ!

 10月22日(金)、東京高裁は小沢弁護団からの抗告を棄却した。前日に抗告したものを、間髪を容れず翌日の正午過ぎに棄却すると言うことは、まともに審理していないといえる。棄却の理由は東京地裁と同様で、「行政訴訟に馴染まないので裁判で争ってくれ」というものだ。東京地裁や高裁の法的判断に対する問題点は後で論じるとして、小沢一郎という政治家が何故に、日本の旧体制に嫌われ政界から排除されようとするのかを考えてみたい。そこに日本の病根の深さがある。

■小沢一郎の政治信条

 9月の代表選でも発言していたが、小沢氏は政治活動の原点を「戦後民主主義の誤った内容を正したい」ということに置いている。誤った民主主義では国民は不幸となり国家社会は滅亡していくので、しっかりとした真実の民主主義社会をつくりたい、ということである。そこで小沢氏の政治信条を辿ると、日本の危機的状況の中で如何に小沢氏の発想が大事であるかが理解できる。

 まず、昭和44年(1969)12月に衆議院選挙に初出馬したときの選挙公約を紹介する。「現代の社会は多種多様化した欲望が生まれ、政治がこれに応えきれず、国民生活と遊離している。このために政治不信が生まれ、社会的に大きな混乱が起きている。さらに政治が無力化して官僚に政策決定を任せているため、生き生きとした政治が行われていない。このままでは、日本の行く末は暗澹たるものだ。こうした弊害をなくするため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなくてはならない。政治に新しい考えを取り入れ、浄化と刷新を行う」。この時期、わが国は高度経済成長の最盛期で、総選挙の3ヶ月後には大阪万博が開かれている。小沢氏はこの時すでに高度に成長した資本主義の矛盾に気がつき、政治が適切に機能せず官僚に政策決定を任せていることに、日本の将来をきわめて危惧している。要するに戦後の民主政治をきわめて憂慮しているのである。そのために官僚政治を打破し、政治の浄化と刷新を行って、真の民主政治の確立を宣言しているのである。

 小沢氏はその後、田中角栄氏の元で修行をすることになり、「金竹小」(金丸・竹下・小沢)の金権政治の枠に入れられる。小沢氏は「ロッキード事件」で刑事被告人となった田中元首相のすべてを知り、わが国に真の民主政治を確立することを政治目的とすることになる。小沢氏は平成元年(1989)8月、与党幹事長に就任すると同時に政治改革に着手するが、突発した湾岸紛争への対応や、都知事選挙の失敗で改革を実現することができなかった。その後『日本改造計画』を出版(平成5年5月)し、政治に臨む基本構想を世に出した。これは英訳本も出てミリオンセラーとなったが、その中に「民主主義は国民の自立から」という一文がある。要約すると、「民主主義の前提は、国民が自分の価値観を持ち、自分の判断で行動できる自立した個人であるということだ。この前提が日本人に欠けたままであり、アメリカ式の『戦後民主主義』が導入されても、実際には民主政治が根付かないまま現在に至っている。戦前の官僚組織が存続したなどの問題があるが、基本的には、国民の側に民主主義を実現する条件が揃っていなかったからだ」となるが、この出版には私も少なからず関わったことから、そのコンセプトは誰よりも承知している。

 真の民主主義の実現に政治生命を懸ける小沢氏は、自民党を離党した後、さまざまな政治展開の主役として活躍する。発想も「自立と共生」を新しい国づくりの理念とし、「公正な国・日本」をつくるため「国民一人ひとりが自立し、国家としても自立することを目指す」ことを政治理念としてきた。

■小沢氏が旧体制から排除される理由

 小沢氏は日本人のあり方として「自立と責任、そして共生」を提唱し、政治運営や基本政策など、国づくりの基本としてきた。ところがわが国の旧体制の多数は、この小沢氏の政治信条を理解しようとはしなかった。その理由は、日本人の政治文化が、建前と本音を自分に都合よく使い分け、本音(個人的利害)を、理屈でもって建前(倫理や論理)として正当化するものであった。建前の世界と本音の世界は、本来は峻別されるべきものである。しかし、日本の社会では意図的に混同されている。その結果は矛盾の発生による混乱である。わが国では戦後の高度経済成長による豊かさがその矛盾を社会的に消化してきた。その方法が「談合政治」や、「馴れ合い政治」として社会に君臨し、率直にいえば国民の多くもそれを容認したし、また戦後の長期間にわたって続いている米国に依存している安全保障も、日本人の馴れ合い、甘えの社会心理を増長させている原因であった。この建前と本音のすり替えによる国家運営のノウハウは、官僚の得意とするところである。もちろん日本の政治家も経営者も、この官僚のノウハウの中で生きているのが実情である。新聞テレビもこの馴れ合いの中で生きている化物であり、小沢氏の「日本改造」の核心は、これを改革することであった。米ソ冷戦が終結し、資本主義が変質して高度経済成長が期待できなくなった21世紀の世界に生きるため、小沢氏の発想は日本にとって、どうしても必要な課題である。ところが、旧体制はこれを容認できず、自分たちが既得権で生き延びるためには「小沢排除」にどうしても拘るのである。

 現実にわが国で起こっている問題で、具体的に説明しておこう。先般の尖閣列島中国漁船問題だが、「国民生活と外交への配慮」を理由に、検察庁の那覇地検の判断で船長を保釈した。これをやるなら内閣が「指揮権発動」によって決断すべきである。仙谷官房長官らは検察の行為を法的に妥当と国会答弁した。本音と建前のすり替え解釈であり憲法違反である。これでは国際的信用も失う。菅内閣は民主政治の根幹である「自立と責任」を拒否しているといえる。

■違憲の強制起訴制度を放置してよいのか

 10月26日付朝日新聞の『私の視点』に、元参議院法制局第三部長の播磨益夫氏が、注目する意見を述べている。「検察審査会の強制起訴議決は、起訴権限の乱用があっても内閣が憲法上の行政責任を取り得ない、取りようのない行政無責任の法制度といえる。三権分立の枠組みをはみ出し、違憲の疑いが濃厚だ」としている。この問題は立法権をもつ国会の責任であり、国会でまず議論すべきである。検察審査会に制度の不備があるとはいえ、国家行政組織法第8条の3による行政委員会であることは間違いないことだ。それを東京地裁は自己の都合で準司法機関と解釈して、小沢弁護団の行政訴訟を却下した。高裁もそれを追認したわけだが、これこそ本音と建前のレトリックで、裁判を受けるという権利を侵害したのである。これも憲法違反といえる。

 一方、政治レベルで国会対策のため、小沢氏を政治倫理審査会に呼ぶとか、証人喚問するといった筋違いの論議が行われている。それをやるなら国会がつくった違憲法律と、違憲の解釈運用を、国会の責任で正してからにすべきだ。国会でそういった議論が出てこないことが残念だ。民主政治確立のためには、国政調査権に限界はない。これが理解できないなら、国会議員の資格はない。何よりも責任があるのは、横路衆議院議長と西岡参議院議長である。両議長は立派な見識をもった人物と思っていたが、期待はずれだ。

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Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

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