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「日本一新運動」の原点(2)

 平成10年(1998)6月、小沢一郎を党首とする自由党は、『日本再興へのシナリオ』=「国民が主役の社会」を目指して=を発表した。

 ここで私たちは、二つの世界的激変を認識して、政治にあたることを誓った。

 一つは、東西冷戦構造の終焉である。世界規模の戦争は回避されつつあるが、地域紛争やテロの頻発、核兵器や生物・化学兵器が拡散して、局地的な危険は増大している。もはや国際社会の平和と安全を、特定の国に委ねることに限界がきた。国連の機能を重視し、国際的枠組の中で平和を維持する必要がある。「一国平和主義」は破綻した。

 いま一つの激変は、資本主義の変質である。重化学工業から情報社会へ第三次産業革命が行われた。日本では手をこまねいていても成長する右肩上がりの経済成長時代は終わった。さらに世界に例をみない超少子・高齢化社会に突入した。いかに経済の活力を維持していくか。これまでの高度成長時代の官主導の利権政治を改革しなければならない。日本は今、前例のない状況に遭遇している。

 この歴史認識にもとづいて、私たちは「このままでは日本は衰退の道を歩むだけだ。今ほど政治の自己改革と国民の意識改革が求められている時はない」(シナリオ4頁)。と宣言して、真っ先に必要な改革を「政治の自己改革」と「国民の意識改革」とした。

 菅首相は去る6月11日、国会での「所信表明」で「90年代初頭のバブル崩壊から約20年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮しています」と発言した。

 これが歴史的政権交代を果たした政権トップの歴史認識かと思うと情けなくなる。日本人が自信を失い、将来への不安も持って萎縮している原因を「経済の低迷」とし、聞きようによっては、「バブル経済」を評価しているような発言である。民主党内から批判が出ないのは政党としての理念に混迷があるからだ。

 20世紀から21世紀への世界史的激変は、先に指摘したように「東西冷戦の終焉による国際社会の構造変化」と「第三次産業革命による資本主義の変質」である。日本の衰退の根本原因はここにあり、そのため「政治の自己改革」と「国民の意識改革」が実現されなければならないのだ。

 菅首相は政権の座につくや「私は現実主義者だ」と自負した。真の現実主義なら「理念」と「理想」の繋がりの中で、問題解決へ具体的な展開を提示していく。「官僚はバカだ」といって、その舌の根の乾かないうちに「官僚の能力を活用する」と言い換え、官僚の手の平に乗ることを「現実主義者」とは言わない。

 それは「オポチュニスト」という。

※編集担当注=オポチュニストとは、日和見主義者。便宜主義者。(広辞苑)日和見主義者。御都合主義者。(大辞泉、大辞林)風見鶏(Freshペディア)


▽   ▽   ▽   ▽


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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「国民の意識改革」
さすがですね。
下手に賢い人がいる今の日本では一番厄介ですね。
しかしここをやらないと本当の民主主義は根付きませんもんね。
自分達は政治を執行する側にはない。だからこそ余計にそう思う。
政治と金の小沢さんの国会証人喚問でしたっけ?
今時ネットなどで調べれば100%無罪なのは解るはずでしょ。
ネットで調べなくても検察が白なんだから100%無罪のお墨付きじゃないですか。
あれなんて典型で、僕はこのサイトでも国民がバカになるから証人喚問はやっちゃいけないと書きました。ここの常連の方々は理解できると思いますが。たまに国民を甘えさせる事に気づいていない人もここですら存在しますよね。
国民の1人として、この国のまだまだ沢山いる、政治家に甘えている人達の教育、啓蒙を考えると、消費税を上げる前に無駄を省くのは当たり前だと思う僕は、枝野さんが小沢さんに言った浅はかな大衆迎合の意味を世の中の人は理解すればいいと思う。

真の現実主義者でもオポチュニストでも、ネズミを捕るのがよいネコではありませんか。

<平野様>
ご苦労様です。>世界に例をみない超少子・高齢化社会に突入した。いかに経済の活力を維持していくか。これまでの高度成長時代の官主導の利権政治を改革しなければならない。日本は今、前例のない状況に遭遇している。<
上記の歴史認識をしている政治家は、まだまだ少数で破綻が明らかな新自由主義者が政権の中枢にいるとは深刻な事態です。
>このままでは日本は衰退の道を歩むだけだ。今ほど政治の自己改革と国民の意識改革が求められている時はない<
国民の意識改革を行うには、インターネットだけでなく、マスコミを味方につけた方が遥かに効率的です。平野さん及び小沢さんは、今こそマスコミを味方につけなければなりません。
マスコミを味方につける手っ取り早い方法はスポンサードです。小沢さんの第二経団連構想はその一貫と捉えています。しかし、幹事長を追われている様では望み薄です。
だいたい、新聞の論説委員の二人や三人の味方を作れないで、何が国民の意識改革か!しっかりしてくれ。
国民の意識改革は、言われなくても庶民が出来る範囲で(政治blogのPVトップ10の殆どは小沢支持系)やるから、そちらもシッカリやって欲しい。
今時、男は黙って…なんて美徳でもない。高倉健じゃないんだから…。オリジナル民主党には、少なくとも、高野さんはじめ味方の識者・評論家がついている。
小沢さん及び周辺は、努力不足だったのではないか?あまりに影響力を低く見ていたのではないか?歴史認識について、理解を得る為の努力をどれだけしてきたのだろう。
民主党の幹事長として、政府広報(原口氏の総務省)の番組提供で、番組内容に影響力を与えたり、民主党の党広報予算(小沢系の奥村氏が広報委員長)で、掲載新聞を差別化することも出来た。
私は広告ウーマンです。私から見れば、努力不足としか思えない。
勉強不足の報道番組だって、小沢さんがプイッと横を向かないで、独占取材を受けることも出来た。その条件として、政府広報の提供も可能だった。
小沢さんに真っ向意見具申ができるのは平野さん位なのだから、平野さんの責任は重大だと思う。

参議院選挙の投票日まで, あと一週間。 小沢一郎氏の健闘を祈りたい。

「メルマガ・日本一新」配信の登録をしました。

ただ、この情報を早く読んでほしいので、ここにも、投稿させて頂きました。

一刻も、早く、検察とマスコミの暴走(クーデター)に『おしおき』をしなくてはなりません。

渾身の力を、『ふり絞って』書きました。

なにとぞ、一読を願います。

http://www.the-journal.jp/contents/yoronz/2010/03/post_63.html
投稿者: 冨田秀隆 | 2010年7月 2日 15:10

ZZZ様

ネコはネズミを捕ればよいのであって、イデオロギーは必要ない、というのは第2次産業が未発達状態以前ともいうべき中国であったらこそ成り立ち得たテーゼなのであって、今日の中国はイデオロギーの貧困が肝心の経済成長の阻害要因になりかねない状況に立ち至っているのではないのでしょうか。
翻って、平野先生が指摘する第3次産業中心となった日本、つまりは資本主義的生産様式の限界としての物質生産が二義的存在となった日本において数値指標をメルクマールとする経済成長を追及したのでは、大衆収奪を原資とする実物経済から乖離した金融経済の狂乱怒濤と社会の崩壊という小泉・竹中時代への逆行を来す以外にないと思います。
菅首相は、「強い経済、強い財政」という概念の定かでない言葉に、社会保障制度とは、憲法25条が国民に保障した「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を担保するものである以上、「強い福祉」であるならまだしも「強い社会保障」などという日本語として成立の余地のない言葉を並べ立てることで、「強くない経済、つよくない財政」を「社会保障」の制約条件とするレトリックを弄して、一般消費税増税という大衆収奪の道を歩もうとしています。
いまこそ、戦後の揺籃期に、宮本百合子が提唱した「歌声よ起これ」のひそみにならい、小泉・安倍の二代に渡るネオコン政権が葬り去った「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した」と旧教育基本法前文が定式化した憲法の理念と、「すべての人民の経済的および社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意した」とする国連憲章の理念のルネッサンスとしての「共生社会」にむけて歩みだすときであると思います。

[ 染谷 正圀 ] 様

日本国憲法と国連憲章があなたのコメントに出てきたので, 水島朝穂早稲田大学教授の文章を思い出して, お読みになったかも知れませんが, 要約して, 引用させて頂きます。 「 日本一新の会 」 とも密接な関係がある, と思いますので。

「 国連憲章ができたのが, 広島に原爆が投下される41日前だった 」 ために 「 核兵器という手段を知らないで, 通常兵器を想定したのが, 国連憲章 」 だった。 「 日本国憲法は, 核兵器の惨禍を知った上で作られ, 軍事的なカードを使った時の最終的な帰結がどうなるか, 十分熟知して 」 いる。 「 九条を国連憲章の方向に基本的に合わせて解釈すべきではなく, 日本国憲法の理念, 理想が, 世界を長い目で見た時, 主流になっていく 」 と思っている。 ( 「 東京新聞 」 96・5・4 より  吉本隆明 : 『 思想の原像 』 101 ページ ~ 102 ページからの引用 )

これからの日本の国家像を考える日本一新には期待しています。現在の民主党は、矮小な目先の問題解決だけにしか目が行かないほど視野が狭く、およそ政治家と呼べるレベルにありません。おそらく本人達は心の底から問題を解決しなければならないと思っている真面目人間なのでしょうが、視点が明らかに違うのです。本人達の過去の歩み(職歴等)に由来しているのでしょうから、どうしようもないのでしょうね。そのような方々には早々に退場して頂きたいと思います。

投稿者: em5467-2こと恵美様 | 2010年7月 3日 16:26

ご存じとは思いますが、検察審議会で補助弁護士が決まらず、7月末はおろか、9月末でも議決は出ません。
そして審査員は4月末に続いて7月末に交代するので全員交代となります。
ですから不起訴相当もあり得る状況です。
一回目の米澤弁護士が下りた理由はわかりませんが、弁護士は現金なもので負ける裁判はしたくないのでしょう。私は兵庫在住で明石市の花火事件やJR福知山線事故の現地ですが、地方テレビのサンテレビでも検事出身の弁護士が小沢事件について証拠主義の観点から異議を謳えていましたから裁判にはならないのでしょう。
だから弁護士の引き受け手がないという事態です。
ちなみに明石花火事件は一回目、二回目とも同じ弁護士です。
ふつうは一回目はつかなくても良く任意ですが、二回目は強制です。つかないと議決できません。
慣例では同じ弁護士が多いとのことです。しかし、全く目途がついていないとのことです。
相当議決まで時間のかかる状況です。
小沢氏復活の可能性が高まったと思います。
天は日本を見捨てなかったのでしょう。
日本一新運動を是非成功させましょう。
そのためにはこと恵美様の言うとおり、マスコミ対策をしっかりやってもらいたいという意見大賛成です。
平野様是非お願いします。

~「日刊ゲンダイ」のスクープ報道~

奥野さま
検察の情報が司法仲間である仙石や枝野に流れている可能性があります。彼らの勝ち誇ったような態度に怒りすら覚えます。
まだまだ油断はできません。
司法改革とマスコミ対策が急務です。
平野さま
日本一新運動に二見様や三井環様に参加して頂いて盛り上げて行きましょう。
どうも小沢人脈の結束が弱いように思えてなりません。

<奥野様>
レスありがとうございます。検察審査会の件、少し明るい見通しに、胸を撫で下ろしています。
さて、この9月に小沢登場の好機がきます。
小沢さんが、本当に国民の生活第一を願うなら、菅総理や枝野の国家第一の政治に国民を曝すことはしないでしょう。
小沢さんが、自身の政策実現の為の環境(衆参与党多数)を整える為に、辞任したのは判らないでもありませんが、結果として非常に危ない菅政権になったのは、民主党に一票を投じた私からすれば、無責任の極み、です。
細川総理でなく小沢総理だったら、羽田総理でなく小沢総理だったら、鳩山総理でなく小沢総理だったら…日本はもう少しマシな国になったろう。
と、思わずにいられないのです。平野さんは、過去には78歳で総理になった人もいるから、68歳の小沢さんはまだまだ大丈夫と語っています。
完全無欠の政治状況になるのを待つ姿勢は、国民にとっては、長く苦しい生活が続くと同じ意味です。
誰かに託しても、失敗の連続だったのですから、小沢さんは、政治のど真ん中に座って、統治システムの根源的なつくりかえを行って頂きたいと、強く強く願います。

いつもem5467-2こと恵美さんのはぎれのよいコメントに陰ながら拍手しています。

長いこと小沢さんの本格政権を待ち望んできました。

20年間です。

”日本改造計画”を読んだ日から、
普通の国(他国の軍隊が駐留することなく、国民の汗水たらし稼いだ資産をかすめ取られない国)、自立した国民への道筋を、望んできました。

昨年の政権交代が、どれほど重たいものか、奇跡に近いものだったかを理解出来ない人間達に、揺り戻されるのかと思うと怒りを覚えます。

新聞、テレビには、相変わらず旧利権者たちが小沢叩きに励んでいます。

今朝もテレビに武村正義氏が出演し細川政権時を取り上げ小沢叩きをしていたが、公共の電波を通して何故ヌケヌケト言えるのだろうと呆れます。
彼こそ、細川政権崩壊の引き金を引いた一人だし、彼の政治資金がどこからかが大問題だったはず。

彼らにしても、マスコミにしても
国民を何にも分からぬ愚民とみなしているようです。
声をあげないからといって、見ていないのではない。

テレビカメラの向こう側には、あなた達のやってきた事、言ってきた事を、ジット見つめている人々の目を恐れるべきです。

投稿者: 横丁の永田 様| 2010年7月 4日 05:56

枝野や仙谷にも流れているのは当然ですが、弁護士会は規制が強く何も出来ないです。
まして弁護士という職業は私の経験からテレビと違い、金儲け主義、売名主義、そして仲間内の序列主義です。枝野氏はその典型です。
そしてお上や大企業には弱いのです。人権弁護士などいるのかという状況です。
千葉氏などその代表です。
弁護士は法の解釈はしても法は作れないのです。お上に逆らうことになるので。同じ法学部なら中央官僚や検察の方が成績優秀です。逆らえないのです。

心配いりません。
おそらく枝野は心配で余計傲慢になっているのです。
しかし、枝野に関しては
不用意発言で四面楚歌 与野党・支持団体も敵ばかりで早くも馬脚を現しました。
所詮野党政治家で無責任に批判する時は強く、与党になっても党内野党の時は強いが、与党の重責を担う器ではないのだ。
心配はいらないでしょう。
仙谷は鳩山の菅と同じで次期総理をにらんで波風を立てないように静かにしています。
動かないでしょう。菅の失脚で総理が転がり込むのを待っているのです。場合によっては小沢とも手を組むでしょう。単なる政治屋です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100703/stt1007030034001-n1.htm

やはりきちんと理念を持った小沢氏が復活しない限り政治の混乱は続くのです。
日本一新運動を支持します。

NHKの9党首討論を見た。予想通り菅首相は防戦一方である
野党からの「昨年のマニフェストにうたった無駄の削減を中途半端にして、何故増税論か?」という質問に対して、菅総理は「国の借金を増やしたのは自公政権」とか「責任を問われるのはかつて与党にいた人」とかいってはぐらかすばかり。そしてあいかわらず「国の財政が破たんしたら、年金はもらえない」という強迫が続く。
こんな総理を戴く今の民主党は全く支持できない。
一方では、「駐米大使に船橋洋一が内定」という噂も根強い。
完全に財務・外務官僚に乗っ取られた内閣といってよいだろう。
この状況では「国民の意識改革」を目指す「日本一新の会」に心から期待したい。
明治の初め、福沢諭吉が「民心の改革」をとなえ論陣を張ったことを思い出す。残念がら「民心」の状況は当時からそれほど進歩していないように思える。
参院選にあたって、その諭吉の言葉を今一度かみしめたい。
「政はその実に就いて見るべし。(中略)名を争うてその実を害するは、古今にその例少なからず。」

良心派様

この問題は、ご指摘の通り「一新会」の理念にかかわる問題であると思います。
そして、私の理解するところでは、国連憲章の理念と憲法の理念は相対立するものではなく、外部に敵を求めない憲法の平和主義は、国際紛争を国際社会内部の問題として解決する集団安全保障の理念を具体化したものであると思います。
 そこから、憲法の平和主義の理念の神髄は、旧教育基本法前文が定式化した「日本の国家目標は、世界の平和と人類の福祉への貢献にある」とした宣言にあると考えています。
 そして、憲法9条の問題は、侵略戦争の反省を世界に向かって明かにしたものなのであって、憲法にこの規定がなければ、わが国は戦後の国際社会、特にアジア社会への復帰など到底許されるはずもなかったのだと思います。
そうであるにもかかわらず、憲法9条が国連憲章より優位性を有するなどとするのは、冷戦下に於ける常任理事国の背任行為ともいうべき国連憲章の理念の東西両陣営からの帝国主義的歪曲を見誤り、そして国内的には侵略戦争の人民的清算を忘れた増上慢から来る二重の誤りにほかならないと思います。
 一方、田中明彦東大教授は、グローバル化が進み国家の地位が相対的に低下する「新しい中世」の時代となったとして、日米同盟による抑止力の強化の必要性を説いています。
 しかしながら、国際社会を自らの版図の延長線上に置くが如き主権国家の専横が、20世紀の2度に渡る世界大戦に帰結した痛苦の反省に立ち、国際連合という主権国家の枠組みを超えた共同体を創設し、主権国家の武力動員を一般的に禁止することで主権国家を相対化したことこそが戦後世界の出発点であったことを忘れて、「新しい中世」などという朦朧語を手品のタネにして破綻した冷戦構造の再構築を妄想する曲学阿世の徒が現出し、しかもそれが菅首相の「沖縄慰霊の日」の挨拶やG8に際してのオバマ大統領との首脳会談の発言を見るとき、菅氏に一定の影響を与えていることが伺える現実を冷厳に見つめる必要があると思います。
 小沢一郎氏は、民主党代表当時に「世界」07年11月号掲載の「今こそ国際安全保障の原則確立を──川端清隆氏への手紙」の中で「結局、日本国憲法の理念の通り、それはとりもなおさず国連憲章の通り、世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に、論理的にも現実的にも他に方法がありません」との認識に立って、米国が「国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気が付いてい」ない現下の国際情勢は、日本が、「本当に米国の同盟国であるなら、米国にきちんと国際社会の重要な一員として振る舞うよう忠告すべき」ことを求めており、「そのためには、日本自身が、世界の平和を守るために率先してあらゆる努力をし、平和維持の責任をシェアする覚悟が不可欠で」あることを指摘しています。
 この小沢氏の主張こそは、冷戦下で通説となったかに見えるステレオタイプの憲法理解、国連憲章認識とは一線を画すものであり、「共生社会」を目指す「一新会」の理念に通ずるものにほかならないと私は考えています。

ちなみに、2003年、いわゆる「民由」合併直後に出版された小沢一郎/菅直人『政権交代のシナリオー「新しい日本」をつくるために』(PHP研究所刊、2003年11月)を今読むと、小沢氏と菅との政治家として理念や政策、政治手法等々のレベルの差が、あらためて歴然である。
約10年、小沢氏のシナリオはほぼ実現。対して、菅は、同書で述べている言辞を、首相になったとたん、ことごとく自ら裏切る始末。
9月の民主党代表選後、嘘つき無責任党員に汚染された民主党を解体し、是非小沢「日本一新党」を立ち上げてください。
「日本一新法案」の一括成立が、この国と社会の真の「変革」の礎です。
税制の細部変更の手続きの検討など、それこそ、官僚に「命令」すればいいだけのこと。この政治家=国民の代表=主人の「命令」に従わない役人=税金で雇われた国民の下僕=使用人は、即刻「クビ」にすればいいのだ。これが、あたりまえの=nomalな「国家」となるための前提。

アジア太平洋戦争での日本側戦没者の数は330万人、うち非戦闘員の犠牲者は110万人とか。4年足らずで、悲惨な敗戦の憂き目をみたのでしたが・・。「国体護持」の言葉の下、天皇陛下の為なら死をも厭わぬという悲壮感と崇高な精神を共有する国民性と、その連帯意識は実に際立っていました。「対等の日米同盟」を謳い、鳩山首相が取り組んだ普天間基地移設問題。結局は米軍側が原住民を無視したかの外交圧力で、次の菅政権への先送りとなっています

菅さんに変わっても期待できるとは思えませんが、沖縄県民の連帯意識が一層強くなり、今後の基地返還交渉に生かされることでしょう。平野先生が仰る「国際社会での日本の衰退・・」と、民主党連立政権となってギクシャクした日米関係。これこそ日本国民みんなが本当の国益を論じる意識改革があって然るべきと私も共感いたします。今や、瞬時にネットで情報が流れる時代です。アメリカという大国が「世界の警察、世界の銀行」としての役割はとっくに終えています。G20では、日本の赤字財政が言及されましたが、略同額を保有する米国債(日銀・民間企業・金融機関)の保全と、参院選後の郵政見直し法案化。また、アフガン紛争の長期化など、日米外交面の負の部分が殊のほか案じられるのてす。 さて、肝心かなめのことを申し遅れましたが・・。政権交代の成果を確実にして、真の民主主義国家の舵取りを任せる小沢さんの登板を熱望していますが、心配もあります。 長年にわたるマスコミの偏向報道は、政治家小沢一郎の人格を著しく傷つけており、国民の誤解は最悪の状態です。!! だからと言ってマスコミの意識改革なんて容易でありません。未だに、検察審査会・強制起訴の確立は「9割以上」とホザくジャーナリスト(リベラルタイム8月号)も存在し、恵美さんが述べておられる何らかのマスコミ対策は必要です。その意味からも、日本一新の会の拡大と役割は急を要するのではと存じます。平野先生
、高野さん何卒よろしくお願いします。

<eiko.h様>
私の勢いばかりの拙文を読んで頂きありがとうございます。
20年も小沢本格政権をお待ちなのですね。そりゃ、小沢さんにそろそろ責任をとってもらわないといけませんね(笑)

[ 染谷 正圀 ] 様

「 日本一新の会 」 の理念に関する, と同時に, 小沢一郎氏の主張にも当然関わる問題ですので, 確認しておきたいと思います。 あなたは 「 国際連合という主権国家の枠組みを超えた共同体を創設し 」 と書かれておりますが, 現在の世界の状況では, 「 国民国家 」 「 民族国家 」 が真の 「 共同体 」 であって, 「 国際連合 」 は 擬制の 「 共同体 」 にしかなり得ません。 冷戦下ではなくなりましたが, 世界の各地における 「 国民国家 」 「 民族国家 」 は, アメリカと同様の強国ではないので, 発言権も弱くて, 「 国際連合 」 は 「 世界政府 」 の役割を果たす可能性はないのです。 「 EU共同体 」 も擬制の共同体でしかありませんし, 鳩山前首相が提起した 「 東アジア共同体 」 も擬制を免れる事は不可能です。 小沢一郎氏は 『 日本改造計画 』 の中で, 「 世界政府 」 のような非現実的な空想ではなく, 極めて現実に即した世界平和維持活動案を, 二つ示しております。 どちらも日本国憲法の日本政府による海外における非戦条項を踏まえた形のものです。 従って, 「 国連憲章 」 による国連待機軍は, 海外で戦争が勃発して, 国連待機軍が出動した場合, そして武力行使が行われる場合, 日本から参加した国連待機軍兵士は戦闘に参加するでしょう。 なぜなら, 彼等はもはや日本人ではないので, 日本国憲法の埒外の存在です。 しかし, 水島朝穂早稲田大学教授が問題にしているのは, その事ではありません。 まさに 「 海外で戦争が勃発して 」 というあり得る現実的仮説を, 非戦憲法たる 「 日本国憲法 」 の精神に基づいて, あり得ない非現実に至らしめよう, という極めて根源的な思想なのです。 国連待機軍そのものを, 不必要にしないといけない, という議論なのです。 あなたは否定されておりますが, 「 憲法9条が国連憲章より優位性を有する 」 のです。 概略的に調べた限りでは, 国連憲章は各国, 各地の戦争を当然の前提としていますが, しかし, 非戦を決意して, 全世界に非戦を呼びかけてはおりません。 国連憲章よりも, 日本国憲法第九条の方が優れております。 国連憲章は日本国憲法を見倣う必要があるのです。  

~他力 - 大政翼賛会、権力の安定の逆説、新自由主義の財政論理~

(抜粋)
小沢一郎は、まるで北朝鮮の金正日のような極悪人の扱いで報道されている。そしてまた、そうした報道に対する市民の抗議が放送局に寄せられない。中国の共産党に当たるのが、大本営たるマスコミを含む日本の官僚組織で、官僚が全権を掌握して政策を動かしている。戦前の軍部だ。

アナロジーで説明するなら、中国よりも戦前の軍の方が理解しやすいだろうか。戦前は、軍部大臣現役武官制があり、軍部が政権の政策方針に抵抗して陸相や海相を出さないと内閣総辞職になった。官僚が設計し計画した政策を実行しないと、官僚と財界はマスコミを使ってヒステリックにバッシングさせ、検察を使って捜査をさせ、内閣支持率を引き下げ、小沢一郎のように報道でリンチを加える。日本の首相がコロコロ変わるのは、決して日本の政治の不安定を意味しない。逆だ。官僚の政治権力の盤石こそが意味されているのであり、強固な実権を握っているのが官僚だという証左にすぎない。官僚には失脚も交代もなく、順送りで財務省事務次官になる者がなり、検事総長になる者が就く。マスコミも同じで、与良正男と一色清が、途中で誰かと交代することはないのである。コメンテーターが評価される基準値は確立されておらず、テレビと新聞はカルテル下の寡占状態にあり、言論は同質で局や社による差異がない。古舘伊知郎は6年目の長期政権に入っている。田原総一朗はサンプロで20年間の長期政権を続けた。首相の短命は日本の政治の不安定を意味しないし、強力な政治権力の不在を意味しない。それは逆で、日本の民主主義の形骸性と虚構性が意味されている。国民が選ぶ国民代表には力がないということだ。主権者である国民が国権の最高機関たる国会に送り、そこで首班指名された指導者は、少しでも官僚(と米国)の不興を買う政策に舵切りすれば、すぐにマスコミのリンチと「支持率」攻撃を受ける仕組みになっているのである。

 良心派様

 あなたも、そして私もその問題意識は、理念と現実との乖離 にあり、そしてそれ故の葛藤にあるのだと思います。
 そこで、私の理解では、国際連合は、個別主権国家の武力行使のみならず武力の動員を一般的に禁止し、加盟国の違法な武力行使への集団的制裁を定めた集団安全保障機構に止まらず、憲章前文で、社会進歩と生活水準の向上の促進や、すべての人民の経済的社会的発達を促進するために国際機構を用いることうたっているのであって、主権国家の連合体という形ではあっても、それは主権国家の枠組みを超えた国際的共同体であると考えています。
 つまり、国際連合の創設で、国際社会は、主権国家の行為の場としての客体から、国際的共同体としての国際連合という形態の行為主体へとのパラダイムシフトを遂げたとの理解が必要であると考えています。
 ここでのあなたとの認識の相違が生まれるのは、「共同体」と「国家」という範疇を異にする概念の混同があなたにはあるからなのではないのかと思います。それ故に、私は、あなたの主張を肯定することはできません。
 そして、今日、共同体の問題が国際政治・経済の課題として日程に上ってきたのは、資本主義的発展が必然した経済のグローバル化によって、一国経済に立脚する主権国家の終わりの始まりに時代が到達したからなのではないのか、と考えています。
 他方、私は水島教授の主張には接していませんので、その是非について論ずる立場にはありませんが、冷戦終結後の国際不法行為は、戦争という平和への危機、即ち国家間紛争よりもむしろ、安全という秩序維持(概念的には、破綻しつつあるアメリカの一極覇権主義もこちらに含まれると私は考えています。)を巡ってのものに移行していることから、今日問題になっている国連待機軍とは、安保理決議という「法」の執行にあたる国際的警察組織であることを見ない議論は、有害無益であると思います。
さらにまた、国連憲章は、「主権国家の国権の発動としての戦争」を禁止することを原則としている故に違法性阻却事由として被侵略時の国連の措置が取られる迄の限定的措置としての「個別的集団的自衛権」規定を置いていることを無視し、さらにその上、国連憲章違反の例をあげつらうことで、9条優位論を構成するのは為にする議論であると思います。
最後に繰り返しになりますが、小沢氏が「今こそ国際安全保障の原則確立を」と題する国連政務官への手紙を出したことに見られるように、今こそ冷戦下で刷り込まれたステレオタイプの憲法理解、国連憲章認識からの転換がが求められているのだと思います。

9月に反小沢派を一掃できそうですか?楽しみだなそりゃ。
9月政変。7奉行都落ちですな。

理念的に近そうでなぜか遠い枝野君は、なんで反小沢の急先鋒なんだろう?だいぶ昔に、テレビの討論番組で小沢のどこが嫌いか?と質問されていたら「小沢は米国追従だから駄目だ。」とか言ってたな。不思議だ。

[ 染谷 正圀 ] 様

「 共同体 」 とは, 「 家族共同体 」 と 「 国家共同体 」 とが, 核として, または最高形態として, 「 人間の精神 」 において, 成立しているところの 「 観念 」 である, と考えられます。 あなたは [ 「 共同体 」 と 「 国家 」 という範疇を異にする概念 ]  を混同している, と私を批判されておりますが, 「 国家 」 以上の 「 共同体 」 意識 < 観念 > は, 世界中各国各地の全ての人間には, 存在しないはずです。 「 自分は我が家のあるじであり, かつ日本国民である」 とは思っても, 「 国際連合の人間である 」 とは考えないでしょう。 経済のグローブ化は  確かにEU共同体に見られるように, 「 国家解体 」への前進的な試みである, と評価できます。 ただし, EUの効果によって, 加盟各国の 「 国家としての共同体観念 」 が, どれぐらい外へ向かって, 開かれたか, 正確にはわかりませんが。 しかし, 「 国家としての共同体観念 」 が希薄化しない限り, EUは成功しないでしょう。 「 第三次産業経済国家 」 としての日本に関しては, 例えば 「 第一次産業経済国家 」 とどのような経済的協力をするか, IT関連生産品と農業生産物との交換をどのように行うか, という課題が経済的外交方針として, 存在するかとも考えられます。 しかしながら, 経済のグローブ化によって, 日本と 「 第一次産業経済国家 」 との国家意識が一様に本質的に希薄化するとは, 考えられません。 水島朝穂早稲田大学教授の主張は, 私自身も紹介したコメントの文章しか知りません。 でも, 私の解釈は間違っていないと思います。 水島朝穂早稲田大学教授は日本の非戦憲法を, 思想原理として, 最高に評価していて, 世界各国の国民は日本の非戦憲法をお手本にして, 戦争を放棄しろ, そうしたら, 国連憲章による国際的警察組織なんかに頼る必要はないのだ, と言いたいのだ, と思います。 繰り返しますが, そういう意味において, 「 九条を国連憲章の方向に基本的に合わせて解釈すべきではなく, 日本国憲法の理念, 理想が, 世界を長い目で見た時, 主流になっていく 」 と述べているのだ, と考えられます。         

良心派様

「国家」と「共同体」を同義にしてしまっては、「国家」の歴史性階級性が捨象されてしまうのではないか、というのが私の問題意識です。
そして主権国家の問題を構成員の意識のみから論ずるのは、存在が意識を規定するとするテーゼの否定にはなりませんか。
私が、一国経済に立脚する主権国家の黄昏を見ているというのは、資本主義的権力関係がどうなっていくのか、という土台と上部構造の関係への関心からなのであって、つまりは、世界資本主義の土台としての世界国家というものは存在し得るのか、と考えるとどうもそれはなさそうだ、しかし、主権国家の枠組みを超えて暴れ回っている資本の規制をいかにすべきかを考えるとき、国家とは別のなんらかの組織体を考えざるを得ず、そのアイデアは先に引用したように、すでに国連憲章前文に「すべての人民の┄┄」として規定されている、という理解が必要なのではないのかと考えているところです。
ですから、あなたの理解ではこのような観点が出てくる余地がないように思います。
日本国憲法の非戦の論理を高く評価すること自体を否定するつもりはありませんが、世界国家が未成立の段階で、主権国家の枠組みを超えた紛争への対処は国際不法行為として扱うほかはないのでしょうから、小沢氏の指摘する通り、「結局、日本国憲法の理念の通り、それはとりもなおさず国連憲章の理念の通り、世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に、論理的にも現実的にも他に方法がありません」というのが実践的な考え方であると思います。
 そして、「九条を国連憲章の方向に基本的に合わせて解釈すべきではなく、日本国憲法の理念、理想が、世界を長い目で見た時、主流になっていく 」とあなたは述べておられますが、小沢氏は、「個々の国家が行使する自衛権と、国際社会全体で平和、治安を守るための国連の活動とは、全く異質のものであり、次元が異なるのです。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しない、というのが私の憲法解釈です」(「世界」07年11月号)と主張しているのであって、教科書通りのこの主張を根拠にして「9条を国連憲章の方向に基本的に合わせて解釈すべきではなく」とするのは、検察の言い分である原資を隠蔽したとする類のものであると思います。
たしかに、小沢氏は、「たとえそれが武力行使を含むものであっても」と書いていますが゛、それは、「お巡りさんは、自分自身の正当防衛権(国家では自衛権)に基づいて、銃器を所持し、強制力を行使し、必要な時は武力を使うことが許されているのでしょうか」との文脈のもので、ここで想定されている「武力行使」とは国連憲章6章半の活動とされる国連平和維持活動のうちの強制力を伴う「平和維持軍(PKF)」への参加を想定してのものであって、7章の軍事制裁との混同は許されないと思います。
そして平野先生の説明によれば、国連待機軍は自衛隊とは別組織として編成することを考えているとのことで、9条論が介在する余地はないと思います。


平野様

「日本一新運動」については、全く異論なく、賛同しています。

ネットではとても支持が多いようです。

ところが、私達の周りでは、マスメディアの刷り込みが効いていて、小沢=悪者のイメージが定着しています。

小沢=悪者と考える人たちは、根っから、小沢氏の考えを聞こうともしません。

それどころか、退陣を迫る人も大勢います。

一新運動を展開するに当たっては、まず小沢=悪者のイメージはマスメディアが捏造したものであることを、多くの人に教える必要があると考えます。

特に、ネットになじまない人にどう教えていくかが、鍵だと思います。

私は、メディアのことを私のブログに書き、拡散しています。

「一市民が斬る」
http://civilopinions.main.jp/

お読み頂き拡散してください。

ネットの「東京新聞Tokyo web」に小沢さんの代理人が「検察審査会」に宛てた上申書の要旨が載っています。「陸山会事件」で何が犯罪として問われているのかが簡潔にまとまっています。小沢さんが裏金を隠すために石川議員と共謀したと思い込んでいる人たちに読んでもらおうとプリントアウトしました。これは使えると思います。他の大新聞の論調は相変わらず悪意がミエミエで「共謀を否定」とか「圧力?」という調子で上申書の内容をきちんと伝えていません。上申書の全文が公開されればイメージ先行だった小沢さんへの誤解が少しは解けるのではないでしょうか。

[THE JOURNAL] 編集部殿

「日本一新の会」 の内容を巡って, 染谷正圀氏と議論を交わしてきましたが, これで終わりにしたいので, 是非ともこのコメントの掲載をお願いいたします。 なお, 先行のコメントに若干の字句の修正を施しました。


[ 染谷 正圀 ] 様

「 日本国憲法 」 と 「 国連憲章 」 とを比較した場合, 思想原理的には, 「 日本国憲法 」 の方が本質的に正しい, と水島朝穂早稲田大学教授は述べている, という私の紹介のコメントから, 論議が拡散し始めているので, 議論は打ち切りたい, と思いますが, 論点だけを整理して, 纏めておきます。 今後の考察の論点になるでしょうから。

(1) あなたは 「 下部構造 」 が 「 上部構造 」 を規定する ( あなたのコメントでは, 「 存在が意識を規定する 」 ) というテーゼを肯定されていますが, 私はそうは考えておりません。 日本は第三次産業を主たる経済構造とする世界でトップクラスの高度資本主義消費経済社会ですが, 国家論的体制としては, 「 象徴天皇制 」 であり, 「 象徴天皇制 」 が日本国民に支持されております。 憲法にそのように規定されているからではないのです。 「 象徴天皇制 」 が 「 宗教 」 と同一視されるのは, そのせいでしょう。 「 存在が意識を規定するテーゼの否定 」 と言うと, 「 全面否定 」 に受け取られますので, 「 必ずしもそうであるとは限らない 」 もしくは 「 厳密に対応する関係ではない 」 と言っておきましょう。 「 国家論 」 には, 若い頃読んだレーニンの 「 国家と革命 」 などもありますし, 今後も新説が出てくるでしょうから, 国家論の議論はやめておきます。 ただし, 国家の機能をもって, 国家の本質とする国家論には, 同意できません。

( 2 ) 実体経済とは遊離した金融経済が全世界に荒れ狂っているから, と言って, 「 国家共同体観念 」 が崩壊してしまう事態には, 決して立ち至らない, という事は, 上述のように, 日本だけではなく, 中国の例を見ても, 理解できるでしょう。 中国の国家体制は, 「 下部構造 」 と 「 上部構造 」 はパラレルな関係にある, などと言って済ます訳には, 到底いきません。 「 国連憲章 」 など, 全然無関係です。 すでに申し上げたように, 「 国連憲章 」 は 「 共同体観念 」 ではありません。 最高位の  「 共同体観念 」 は 「 国家 」 です。

( 3 ) 「 結局, 日本国憲法の理念の通り, それはとりもなおさず, 国連憲章の理念の通り, 世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に, 論理的にも現実的にも他に方法がありません 」 という小沢一郎氏の文章が引用されておりますが, 小沢一郎氏のこの論理は緻密ではなくて, 本質論と対蹠的方法的機能論とが混合して, 情緒的に展開されているために, 一概に正当であるとは, 言い難い, と思います。 論理展開が雑です。 この事は指摘すべきでしょう。 小沢一郎氏の考え方は全て正しい, と思い込むのは, 危険です。 実際に小沢一郎氏は 「 個々の国家が行使する自衛権と, 国際社会全体で平和, 治安を守るための国連の活動とは, 全く異質のものであり, 次元が異なるのです 」 と認識論として, 正しい論を記しておりますが, 「 国連の平和活動は, 国家の主権である自衛権を超えたものです 」 という独断論を, 断定的に披瀝しております。 論述としては, 「 そうあるべきだ 」 と言うべきでしょう。 「 したがって, 国連の平和活動は, たとえそれが武力の行使を含むものであっても, 日本国憲法に抵触しない, というのが, 私の憲法解釈です 」 問題はここですね。 あくまでも, 小沢一郎氏の個人的憲法解釈に過ぎません。 これが小沢一郎氏の 『 日本改造計画 』 の中の国連待機軍構想につがっていきます。 これは十分に検討しないといけない重大問題です。 改めて, 議論の対象にしないといけません。 ただあなたのコメントの 「 お巡りさん 」 云々以下の文章は, 比喩的に不適切です。 為にする議論なので, 私は論じる価値はない, と思います。 あなた自身がおわかりのはずです。

( 3 ) 「 平野先生の説明によれば, 国連待機軍は自衛隊とは別組織として編成することを考えているとのことで, 9条論が介在する余地はないと思います 」 とありますが, すでに以前のコメントで指摘したように, 「 国連待機軍に所属する日本軍人 ( ? ) は, 日本国の非戦憲法の埒外 」 にあって, 日本国家から如何なる扱いを受けるのか, という問題が生じて, 法的な措置で人権が保護可能だとしても, 日本国内に大いなる議論を巻き起こす事になります。 またアジア各国にも重大な反響を呼び起こす事でしょう。 「 日本の自衛隊が海外で,  アジアで, 武力行使をするのか?  旧日本軍みたいに!  日本軍国主義の復活か? 」

以上で, このコメントの遣り取りは, 終わりにします。    

平野先生
こんにちは、今回は深謀遠慮して「風林火山」だと思います。ガードして山の如く動かない事だと思います。現在の政治状況は乱世です。
小沢先生が静動することがインパクトあることだと思います。
正し、ターゲットを絞って「N、S 政界」「W,H,マスコミ」「Jパンドラ USA、 K」は徹底的にマークすることです。
小沢先生が静動する事によりダメージを受けるのは、政界、マスコミ、検察、官僚、です。
静動が不明なのが一番恐怖なのです。側近の平野先生も動いてもだめです。平野先生の信頼ある海外の人材を活用するべきだと思います。
私の見立てでは「あせってい」るように見えます。ここは開き直りが重要だと思います。
原口さん海江田さんは底がみえました。今回が勝負でした。原口さんが決断していたら首相。「小沢、鳩山支援」になつていたと思います。次は無いと思います。菅さんが一枚上でした。
菅さんの過去の代表選の検証をみたら今回の行動は簡単にわかります。
「岡田退任ご前原対菅の代表の出馬の際の小沢、鳩山に対しての裏切り」
30年来の小沢ファンです。


 良心派様

 議論は打ち切るということですから、私も言いっぱなしにさせていただきます。
⑴私は、歴史的階級的存在としての主権国家について言及しているのであって、国家論一般を論じているのではありません。
⑵世界を荒し回っている実物経済と遊離した金融経済を規制するには主権国家の枠組みを超えた存在が必要であり、国連憲章前文はそれに応えうるものではないのか、と言っているのであって、「最高位の『共同体観念』は『国家』です」などとおっしゃられても、階級的存在としての国家は擬制的共同体であるとしか思えない私にとっては、そんなことを論拠にして「国際連合=主権国家の枠組みを超えた共同体」論を否定されても困ります
⑶国際平和維持活動を考える場合、主権国家の枠組みの下での国際協力としてその任に当たるのか、それとも国連がその任に就くのか、という問題は、国際平和維持活動の行為主体が個別主権国家なのか、それとも国際社会としての国連なのかという問題、言い換えれば安保協力か、それとも国連中心主義か、というわが国外交の基本的テーマであるにもかかわらず、あなたの、「国家=最高位の共同体」論に立てば、国連中心主義などは成立の余地のないものとなってしまうと思います。
 あなたの極めて実践的な小沢氏の提言への懐疑、特に、「国連の平和活動は、国家の主権である自衛権を超えたものです」とする小沢氏の認識の全面的否定は、あなたの特異な共同体論の帰結にほかならないと思います。
⑷国連待機軍の要員は、国内にあっては、平時の自衛隊と同様、特別警察組織の職員である特別職国家公務員として憲法に従い、実際の行動に当たっては、国際公務員として国連の統制下におかれるのであって、あなたのこの点での心配もまた、あなたの特異な共同体論故の杞憂にすぎないと思います。

「共同通信」の6月8日配信記事は、米国防総省が「東アジアを中心とする新たな安全保障指針『アジア太平洋戦略報告』(仮称)を10月をめどにとりまとめ、この中に環境や食料、エネルギー問題などを安全保障上の課題として盛り込む方針を固めた。グレグソン国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)が共同通信とのインタビューで明かにした。」「同報告は『東アジア戦略報告』を12年ぶりに更新、名称を変更するもので、安保環境の共通認識を持つために策定段階で日本など同盟国と協議、応分の貢献も求めていく。グレグソン氏は『安全保障をより幅広く考える必要がある』として①非国家のテロ組織②食や水の安全③エネルギー④環境問題──を新たな安保課題として挙げた。国防総省だけで解決できないことを認めながら、『例えばメコン川の水源確保をめぐる対立は地域紛争を起こしかねない』と語った。」と報じています。

そして、安保問題に係る今回の「日米共同声明」は、「環境保全に関する共有された責任の観点から、閣僚は日米両国が我々の基地と環境に対して『緑の同盟』のアプローチをとる可能性について議論するよう事務当局に指示した。『緑の同盟』に関する日米の協力により、日本国内とグアムで整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担の一構成要素とすることを含め、検討することになる」と述べ、在外基地経費負担を在日米軍駐留費負担とするというとんでもない文脈の中であるにしても、安保・基地問題より上位概念としての「緑の同盟」なるものを明記し、強化されることが合意された「安全保障に係る対話においては伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる」としています。

他方、昨年7月15日の「ヒラリー・ローダム・クリントン国務長官の外交政策に関する外交問題評議会での講演」は、「米国の外交政策への取り組みは、過去の世界ではなく、現在の世界を反映するものでなければなりません。19世紀型の大国協調や、20世紀型の勢力均衡戦略を採用しても、意味を成しません。冷戦時代の封じ込めや、単独行動主義に戻ることはできないのです」との基本認識に立って、「まず私たちは、近年ほころびを見せていた、基本的な同盟関係の再活性化から始めています。欧州においては、2国間関係の改善と、欧州連合とのより生産的なパートナーシップ、そして北大西洋条約機構(NATO)の再活性化を意味します。私は、NATOが歴史上最も偉大な同盟関係であると考えています。しかし、それは冷戦のために構築された同盟でした。新しいNATOは、東はバルト諸国から西はアラスカ州まで広がる10億近い人々からなる民主主義的な共同体です。私たちは、NATOの戦略的概念が今世紀においても前世紀と同様に有効であるように、この概念を更新すべく作業しています。同時に、主要な同盟国である日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、およびその他のパートナーと協力し、米国との2国間関係だけでなく、太平洋を挟んだ組織の強化に努めています。米国は大西洋と太平洋地域の両方に属する国家なのです」としています。

これら3つの事実は、アメリカの新たな「国家安全保障政策」が掲げた「軍事力を安全保障上の礎石としつつも、国際協調主義と外交的関与による解決を優先する方針」(「朝日」5月29日)、「『国際機関の強化や集団的な行動の活性化』によって、過激主義の撲滅、核拡散の防止、安定した経済成長、気候変動などに取り組む。中国やインドなどの新興国とも協力を求める方針」(5月28日付「朝日」が引用する「ロイター」電)とは、単に冷戦時代の安全保障概念からの脱却にとどまらず、アフガン・イラク戦争の破たんが明かにしたブッシュ政権下での単独行動主義という名のネオ・ファシズムからの決別を、NATOの「民主主義的共同体」への再編、そしてアジア太平洋地域においては、冷戦下では結成し得なかった反共軍事同盟としてのPATOではなく、アジア太平洋諸国を糾合する共同体構想として実現しようとしていることを見て取る必要があると思います。

産業資本主義の下での帝国主義時代への参入のため黒船を派遣して日本に開国を迫ったアメリカは、いまや自らが招いた金融資本主義帝国時代の黄昏の到来によって、日米同盟の冷戦概念からの転換という新たな黒船を派遣するに至った歴史の皮肉に右顧左眄することなく、戦争と革命の時代といわれた20世紀前半の総括としての日本国憲法と国連憲章の理念に立って突き進むことこそ「日本一新」への道であると思います。

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Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

→ブック・こもんず←



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