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« 政権交代の効果は情報開示にあり
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『わが友・小沢一郎』の出版 »

政権交代の質が問われている

 西松建設事件の小沢公設秘書逮捕、郵政会社西川社長続投をめぐる鳩山総務大臣の事実上の罷免問題などなど。最近、発生する事件で感じるのは、どんなことがあっても「政権を交代させないぞ」、そして仮に政権が交代しても「これだけは守るぞ」という、麻生自公政権側の必死の動きである。
 
 私の推論だが、この動きの背後に米国の特殊な政治勢力とのコラボレーションがあるのではないか。

 日本で行われる次の総選挙で、政権交代が行われ民主党中心の政権が成立した場合、国際社会でもっとも影響を受けるのは米国である。米国ではオバマ大統領の出現で、民衆のための政治を再現しようとする勢力が力をつけている。一方、崩壊したかに見えた金融資本主義を復活させ、マネー・ゲーム社会米国の再生を企む勢力も整理して強化された。わかりやすくいえば、米国では「オバマ派」と「マネー・ゲーム派」が、壮烈な戦いをしているのだ。
 
 日本の政局は、日米にわたる「人間尊重派」と「マネー尊重派」が、国家を超えて権力争奪戦をやっていると見た方がわかりやすい。そのキーワードは「郵政資金三百数十兆円」である。政権交代で民主党政権ができた場合、まず約束している郵政資金が米国金融資本の思うようにはなるまい。米国債の引き受けも簡単ではない。小泉・竹中・西川・宮内という米国金融資本のエージェントたちは、立往生する。米国金融資本は再び崩壊の危機となる。

 小沢公設秘書逮捕というのは、小沢民主党政権を阻止するための「政治捜査」であった。捜査を指導したのはワシントンの日本大使館で米国の秩序維持派(司法省・CIA・FBI)の教育を受けてきた日本の検事たちである。米国から直接の指示を受けてやっているわけではないが、日本で政権交代が成功した場合、日本の官僚既得権が失われるだけでなく、米国のマネー・ゲーム体制が崩壊していくという阿吽の呼吸があった。

 小沢秘書問題で騒然となった三月、四月の日本政局で、「民主党への政権交代はない」と読んだ麻生首相は「西川の評判が悪すぎる」と、郵政社長の更迭を鳩山総務相に指示した。鳩山は本気になって後任を探した。ところが小沢民主党代表は戦略的に退陣して、鳩山由紀夫で政権交代確実という舞台をつくった。

 となると、郵政会社の社長になんとしても西川を留任させなければならない。これは小泉元首相や小泉チルドレンが、小泉構造改革を続けようという国内政局レベルの話ではない。日本と米国という国家の枠を超えたマネー・ゲーム資本主義を再生させようとする勢力の巻き返しである。麻生首相はこの勢力の軍門下に取り込まれ、鳩山総務大臣を更迭したのだ。これでは真の日米友好にはならない。

 日米をまたぐ金融資本帝国主義者たちは、「政権交代をなんとしても阻止」するため、まず、次の総選挙で民主党を勝利させまいとして「影のプロジェクトチーム」を形成して、あらゆる組織にもぐり込ませているのだ。障害者郵便問題で民主党大物をあぶり出そうとしたが、自民党のほうに問題があって失敗した。鳩山民主党代表の「故人政治資金問題」も、鳩山事務所の単純ミスを、自民党とマスコミが大騒ぎしているのだ。

 国家権力を挙げて政権交代を阻止するという異常事態にもかかわらず、政権交代の可能性は高くなっている。そこで「闇の日米プロジェクト」の謀略は、民主党中心の政権が成立した場合、早急に崩壊させることである。自民党内にある分派・新党論も再結集のための目くらましであり、安倍元首相を中心とする「北朝鮮予防的先制攻撃論」は、民主党を撹乱させる方策だ。また東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事への呼びかけも胡散臭い。本気で日本を変えたいなら、二人とも「真の政権交代」を主張すべきだ。

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 民主党の鳩山新体制の発足、直後の千葉市長選の大惨敗、そしてダメを押した日本郵政(株)西川社長の処遇を巡る「鳩の乱」。  これらによって 無能無責任なアホ... [詳しくはこちら]

» 国際金融資本 送信元 高橋敏男のブログ
先日、決断というタイトルのブログに私は次のように書いた。 [詳しくはこちら]

コメント (50)

平野先生

いつも貴重なご意見ありがとうございます。テレビでのご発言も分かりやすく説得力があります。小泉氏のお膝元での若者の勝利などを見ると、流れが変わって来ていると思います。私たち一般人は民主党に対する不安・不平があっても直接党本部や議員の皆さんに伝える事が出来ません。是非先生に、今の岡田幹事長の発言はおかしいのではないかと注意して下さい。  幹事長は役人でも、財界人でもなく、民衆党の幹事長です。  鳩山代表の脚を引っ張ってどうしますか?  

消費税の事・暫定税率の事・西川氏続投の事など!!!

橋下大阪府知事、東国原宮崎県知事 地方分権声高に叫んでいるが その中身さっぱりわからない。
 特に 橋下知事派地方地自体の執行機関の多元性について全く分かっていないように思える。府教育委員会、府下市町村教育委員会を自分の思うままに操縦できると思っている。弁護士であるとは思えない知識不足である。読売新09.6.29報道によれば 知事は府下全市町村首長に「首長連合」に参加呼びかけるという。これも 傲慢である。鶴の一声で 出てくる市町村長いれば、それこそ地方主権に背馳することになる。それよりも 橋下知事
 大阪市が知事の言うことなど聴くと思っているのであろうか。知事のいう「道州制」は多分 自民党や経済団体など主張と同じと思われるが、大阪市、名古屋市、横浜市は「都市州」制を志向しており、多分 警備公安警察、府県こえる河川管理など広域なものを除いて 都市州に一元化することである。横浜市中田市長にも呼びかけているが、
 橋下知事と中田市長と「道州制」と「都市州(特別市)」の関係について 公開の場で議論されては思う。
 一体 彼等は何を志向しているのであろうか。
 『橋下「大阪改革」の正体」(講談社)を読んで つくづく 感じたことである。

久々の平野先生の論を聞いていると真実味が伝わってくる。しかし、これにダブルのが植草氏だ。多くの論者が冤罪を信じているのに、最高裁棄却。この様な国は多くの財産を失う体制下にあると思われる。マスコミと御用評論家は、政府の犬となってせっせと国民に偏向報道で現体制の維持に欺く。その裏で、自立した、真実の声を伝える論客を抹殺して行く。
平野先生も気お付けて下さい。政権交代したら、国民に多くの情報を提供し日本の政治の一角を占めて欲しいものです。

いつも《THE JOURNAL》にご参加いただき、ありがとうございます。

他のサイトでは見られない質の高い真剣なコメントに、ブロガーや編集部はもちろん、ジャーナリストを含む多くの方が参考にしているとの声が寄せられています。

今後もこの意義ある場を維持してゆくため、コメント投稿者の方々には、以下のことを厳守いただくようお願いいたします。

投稿は原則として本名で行ってください。本名での投稿が難しい場合は、氏名として不自然でない名称でお願いします。これは、理由のない安易な偽名・匿名の乱用は、《THE JOURNAL》のコメンテーターと読者が本当の意味で責任ある議論の場を育てていくことにマイナスであるとの高野孟の信念に基づく考え方です。

また、編集部が記事に対する批判コメントを削除することはありませんが、「誹謗中傷」「常識に反するワードの使用」「日本語として理解不能」「記事内容との関連性がうすい」「匿名や複数ハンドルネームでの投稿」など、このコミュニティの発展を阻害する投稿については削除させていただきます。そのほか、議論の展開のなかで投稿者同士が感情的な応酬になりそうな場合、編集部の独断で該当のコメントを削除する場合もあります。最低限のマナーを守って投稿していただければ、いかなる内容のコメントでも、こちらの好みで削除することはありません。

なお、コメントは、このサイトを構築するシステムの関係上、「毎時5分と35分」に自動更新されるよう設定されております。投稿されてもすぐに反映されませんが、上記の時刻になれば自動で書き込まれます。

以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

平野貞夫様

そもそも「政権担当能力」という日本語で認識する概念を明確にしないと、民主党の政権担当能力に関する批判が説得力を欠いたまま、あらぬ方向に向かうことを、私は懸念します。

 政策を実行し、統治機構を動かす権力を受け持つことについて要求される人の資格・効力という意味の「政権担当能力」は、現在も、民主党にはないから野党であり、一昨年は、次の総選挙で勝利する自信が小沢一郎さんにはなかったなら「民主党は若い政党で政権担当の能力があるかどうか分からない」というのは愚直な表現だったのだと、私は推察します。

 然し、民主党は、その出来事を契機として政権獲得という信念を奮い起こして政治活動に精進した果報として政権交代の兆候が現れたから、狂乱状態になった検察側が「天の声(天と地を支配する因果の道理)」を否定して、邪見で恣意的に解釈した政治資金規正法を我見・偏見に因る不公正な適用で、西松建設側の国沢幹雄さんと小沢一郎さん側の会計責任者の大久保隆規さんを違反容疑で逮捕し、屁垂れの国沢さんは容疑事実を認めたが、大久保隆規さんは事実否認のまま、公訴したのは公知の事実だと、私は思量します。

 さらに、国沢幹雄さんの裁判は結審したが、検察側の論告の内容は、「天の声(天と地を支配する因果の道理)」を否定した検察側の邪見であることを顕に露呈しましたが、然し、一方、国松幹雄さんの法廷陳述と最終弁論の内容は、実質的には起訴事実を認めたようだが、根本的には「天の声(天と地を支配する因果の道理)」を尊重し、形式的には政治資金規正法を遵守した政治家への政治資金の供与であり、罪を犯す意思はなかったことを陳述して、裁定を「天の声(法律行為の因果の道理を判定する裁判所)」に委ねる姿勢を表明したものと、私は推察します。

 ここで、政治資金規正法の解釈について、裁判所が如何なる「天の声」を発出するかが問題となり、「他人名義の寄付である」と裁定した場合、その寄付に係わる金銭と物品の所有権は国庫にあると見なされるから、当該事件の当事者のみではなく、類似行為が蔓延していると思しき日本の政界・経済界に大混乱が生起すると、私は予想します。

 また、「だいたいが外交・安全保障の分野で水と油の違いがあっては、政権交代はあり得ない。早い話が、海賊退治のためにソマリオ沖に展開している自衛隊の派遣について、民主党は反対だ。民主党政権になったら、海上自衛隊に帰国命令が出るのだろうか。そんな事態が起きれば、国際社会で日本は嘲笑の対象となってしまう」という批評もありますが、この批評は、自民党・公明党の現与党側と民主党・社民党・国民新党など次期与党側の、外交政策や安全保障政策に「水と油の違いがある」というのが、専門家の花岡信昭様の解析結果ならば、何れか一方、又は、双方に、憲法を謗り、戦略目標が定まらないために、因循姑息・場当たり済し崩し的な戦術で、日本国の政治に障害・妨害を加える障魔の勢力が存在し、その障魔がもらす苦素に畏れ入って不和随行し、苦素のマスゴミを垂れ流すような屁垂れ記者が大衆通信媒体界で跳梁跋扈するという日本国の実相を如実に証明していると、私は推察します。

 基本方針を蔑ろにして戦略目標が定まらず、因循姑息・場当たり済崩しの戦術のみで、苦素に塗れた政治と報道を実施していたことが因縁となって、日本国民の正義を妨げて悪道に至らしめ、年間3万人を超えるという日本国の自殺者(世界第6位の自殺率)を生み、また、理解・納得しがたい動機に依る殺傷事件が増加するという、慈悲の欠片もないような果報をもたらしたと、私は推察します

 そもそも、外交・安全保障の分野を含む政治の基本方針は日本国憲法に定められており、所定の基本方針の下で「慈悲」を遂行する戦略目標を定め、機に相応して最大損失の極小化または最小利益の極大化に向けた妙策(正攻法)と奇策(奇襲法)を含んだ種々の選択肢を準備した戦略を展開し、一向にせずに時と機を見て宜しく取捨し、場と節(物事の区切り目、また、区切られた部分)に合った妥当な戦術を臨機応変且つ一気呵成で実施すれば、外交政策や安全保障政策は一貫して「異体同心」の混和が図れると、私は思量します。

 また、「民主党政権ができる場合は、社民党、国民新党などとの連立政権になる。参院では野党多数だが、民主党だけでは過半数を得ているわけではない。国会運営をスムーズに進めるためにも、仮に総選挙で民主党が単独過半数を得たとしても、連立政権になるだろう。国民新党はともあれ、社民党が政権に加わるとなると、新政権の『左傾斜』は避けられない」という評論もあるようです。

 然し、自民党と公明党が、衆議院の総獲得議席数が2/3未満の状態で政権を維持したとしても、参議院では過半数割れの状態だから、貪欲に政権にしがみつかせるよりも、衆議院選で民主党・社民党・国民新党など次期与党側の獲得議席が安定多数にする方が、日本の政治を正常化して、国際社会の信用が高まり、その果報として名誉ある地位が得られると、現実を見ない机上の理想主義の視点から、素人の私は想定します。

平野様
こんにちは。
まだ、安心は出来ませんが、いよいよ政権交代が現実味を帯びているなか、民主党政権の早期崩壊(特に小沢氏を排除して)は危惧しております。法案通過、政策の実施、それに付随する実行結果の検証を含め、政権は少なくとも二期から三期は維持されないと、必要な改革が出来ないと思っているからです。過去の情報から考え、アメリカの改革要望書などのこともふまえると、自民党に指令をしているのはむしろマネーゲーム派というよりはキリスト教保守、いわゆるネオコングループなのではないでしょうか。マネーゲーム自体は、莫大な資本がなければ、富を生む事が出来ません。そのアメリカの富を一挙に握っているのは、金融を動かす面々ではなく、富自体を掌握するネオコンなのではないでしょうか。新しく起こった金融工学の失敗から損失を出した彼らが、日本の郵貯資本を狙っているという話は、あながち嘘ではないと思いますが、問題は、自ら意識せず、はからずもその金融システムに組み込まれ、働いている日本人が労働者として多数いるという事実は忘れてはならないと思います。もし、民主党が切り崩されるとしたら、経済政策、安全保障しかないと私は思います。勝手な事ばかり言わせて頂くなら、安全保障面は、現在の経済危機のさなか、北朝鮮が自己崩壊しない限り、パッチは当てておくにしても、問題を急ぐ程の事はないと思います。しかし、問題は、経済政策です。現在では金融を外して政策運営をする事は、世界情勢から見ても不可能だと考えます。ですから、政権交代をする前から少しずつ対策を立てておかないと、年金医療、税制を考える上で、ほころびをつかれるように思います。富を持つものが、権力や世界への影響力を離さないためには何でもするのは解りきっていますが、何も持たないものが、そんな相手と戦うためには、手のうちを知らなければ、同じ土俵には立てません。昨今の現状は経済システムに欠陥によるものでしょうけれど、理論的な検証とそこに従事する人たちを説得しうる政策がなければ、世論として切り崩される事は、必定です。政権交代をかけた選挙戦に突入していますから、なかなか時間がありませんが、民主党の議員さんたちには、そこを頑張ってもらいたいとおもっています。地方自治は、別の版でもお話が出ておりました。国政と地方自治の職能の区別を支持者が理解していれば、橋本や東など問題ないと思います。政権奪取後の改革維持にも、支持者は気を配るべきではないでしょうか。

平野さんは、郵政問題について随分突っ込んだ論評をしておられますね。
この件は、主筆の高野氏が述べられているように西川派と旧郵政官僚が競い合っていてどっちもどっちでなかなか決着がつかないという表面的なことではないのです。
郵政民営化を主導した小泉、竹中政治のりそな処理、UFJ,ミサワ問題などと合わせた余りにも大きな闇を解明することにあるのです。
よって追求の力点は、西川続投阻止にあることは言うまでもありません。鳩山総務大臣の正義感なんてどうでも良いことなのです。
テレビ、メディアではこの問題を大々的に取り上げられない制約があるのでどなたの論考も説得力がないものになるのですね。
テレビ、メディアに登場されている多くの評論家と言われている方々は、「フェイク=まがいもの」が多く存在していることを大前提にしなくてはいけませんね。
THE JOURNALに投稿される多くの方は、メディアリテラシーが高いので安心はしていますが、中には、テレビやラジオのコメントを鵜呑みにしている方がいるので哀れに思うことも正直あります。
生活がかかっている御用ジャーナリストの方々は、言ってはいけない、記事にしてはいけない制約があると言うことですよね。
小沢氏の件では、平野さんも良くご存知でしょうが、事件発生当初は、バッジをはずす覚悟であったようですね。バッジをはずして岩手の選挙区からもう一回選挙に出、当選したらそれで禊は終わると。国民の信任を受けたということで政権交代が実現した後に法務大臣になって警察、検察、法務省が支配している裁判員制度まで含めて徹底的に改革をするつもりだったそうですね。
本当に意味での「民主政治」が行われる政権交代を期待しております。

米国「謀略」説ですか。面白すぎますが証明しようがないのではないでしょうか。麻生首相が「鳩山総務相に西川更迭を指示したが」転換せざるを得なくなった、という部分が論理的に全く理解できません。こんな無責任な「謀略」説を流布して売文するよりも、欠陥だらけの金融規制緩和や郵政民営化の制度設計や立法上の問題として追及するのが本筋ではないでしょうか。政治論評の質が低すぎます。

> 私の推論だが、この動きの背後に米国の特殊な政治勢力とのコラボレーションがあるのではないか。

私も強く、そう思います。
アメリカの特殊な政治勢力によって、日本は戦後以来ずっと、かなりの支配を受けてきたようですね。この支配に対し、ノーと言った小沢さん。それを許さない勢力によって、その周辺に、さまざまな、きわめて怪しげな事件がおきました。本当に恐ろしいことです。

先日の党首討論の終わりで、麻生さんは、民主党の考える財源や安全保障を聞きたいといっていましたが、そこに自公が死守したい既得権益があることがはっきりしました。野党一致協力して、この勢力と戦わなければならないでしょう。

北朝鮮の脅威を過剰に煽っている政府与党、マスコミはかなり異常です。
>安倍元首相を中心とする「北朝鮮予防的先制攻撃論」は、民主党を撹乱させる方策だ。
全く同感です。日米同盟を強固にし、安全を守る、というと聞こえはいいが、既得権益を守るというのが彼らの真の狙いのようです。集団的自衛権の行使、改憲への動きがいま、盛んになっていますね。安倍元首相を中心とするタカ派の動き。
これに対し、最近、孫崎享さんの著書によって、いままで語られることのなかった、日米同盟の正体が明らかにされました。国民が知らない、アメリカ追従の危険です。

オバマを全面的に信頼する気にはいまの私にはなれないけれど、アメリカのある勢力と戦っているように見えます。そのひとつの例に、イスラエルに対し厳しい姿勢で臨んでいることです。最近では、米露、国連、欧州連合による中東和平協議外相級会合で、イスラエルに対し、ガザへの入植活動をやめ、封鎖地区の解除を求める声明がまとめられたと記事にありました。これは大変驚きです。あのアメリカが、です。

日本のタカ派による、過去の歴史を美化する風潮に対し、鳩山さんは、民主党にはそのようなものはいない。ナショナリズムのとりこにならないことが大事だと言い、その違いを明確にしました。そのような勢力との対決姿勢がはっきりと見られました。

民主党は護憲、改憲派のこちゃまぜと自公は批判します。民主党はこれにつき合いませんでした。
鳩山由紀夫代表は23日、沖縄慰霊の日にあたって、亡くなられた全ての方々への哀悼の意を表明、「私ども日本人は、二度とあのような悲惨な戦争を起こさない、平和憲法を守って、平和というものを大切にする、そんな日本をつくっていかなければいけない。政治家の一人としてその意を強く感じる」と会見で述べたと記事にありました。
これは重要であると思います。
日本近現代史研究者の保阪正康さんは本来、改憲派のようですが、いまの保守の状況に厳しく批判し、改憲すべきでないと述べられているようですね。お二人の意見は同じであるように感じました。

これから、既得権益者である自公、アメリカのある勢力、マスコミなどにより、それに反対する人たちにさまざまな謀略を仕掛けてくるに違いありません。国民はそれに騙されてはならないでしょう。
何が何でも政権交代。それを実現し、オバマがある勢力と戦っているのと同じく、民主党を中心とする新たな政権は、日本の中枢に深く根をはっている既成の勢力と戦わなければならないのでしょう。

平野さんまでが、植草陰謀論の片棒を担いで、日本国民の危機を煽るのですね。
これが「ドツボ」ですか。

1.アメリカの仕掛け人は、此処まで目論見が白日に曝されても尚且つ強行して成功すると思っていると? 日本の高い知見が何も対抗策を打たないで黙って指を咥えて見過ごすと思っている? 馬鹿馬鹿しい。
2.このデマの発信者は、アメリカの知見を馬鹿にし、日本の知見を馬鹿にして、日本国民が愚かしく慌てふためかせて楽しんでいるに違いない。

パンさん | 2009年06月29日 18:34

このSiteでは珍しく、ご自分の脳味噌で論理的に考えられて、極めて抑えの利いた理性的なコメントに、敬意を表します。

 官僚の教育及び育成課程の一環として日本の海外大使館には各省庁から3年の期間でで外務省に出向し、領事書記官等の名目で派出されておりそれぞれがカウンターパートナーとして相手国同業者との友誼を深め帰国し出世後は日米等同盟国との連携(アメリカ主導の)に貢献しています。
 この点は衆知の事実ですが今回の検察がアメリカ主導によるものとの平野先生のご意見には賛同しますが如何せん証拠が出てこないと思います。この点で歯がゆさを感じていますが政権交代で表に出てくることを期待します。
 現在の検察(法務)の幹部クラスで外務省出向ワシントンの駐米日本大使館で勤務された方のお名前がわかれば手がかりの第一歩かと思います。
 一方郵政民営化で噂されている疑惑の数々を聞きその行き着く先を想像するとおぼろげながら悪の輪郭の本質が見えてきます。
 アメリカの日本に対する年次要望書が根底にあり、竹中氏がアメリカの金融関係者と(政府、民間ファンド等)と郵政民営化法案作成までに17回の会談していることからも明らかです。小泉、竹中、西川、宮内が米金融資本のエージェントと公然とコメントされたことに敬意を表します。彼らも名誉毀損で訴えることはできないでしょう。特に民営化擁護で小泉劇場演出に手を貸したテレビには都合を付けて出演し、プロパガンダを行い詐欺師的発言に終始し自己正当化を行っている竹中は国会の参考人からは都合よく逃げている不思議な論客です。
 いづれも状況証拠ですが政権交代の暁には竹中郵政担当大臣とアメリカ金融資本関係者の会談の議事録が明らかにされることを望みます。
 同様に公社から日本郵政にいたる間における不動産の売却における経緯、郵貯カード選定にいたる経緯等を余すところなく情報公開されることを希望します。
 政権交代を実質あるものにするためにと言うコメントに比べ今日の日経新聞でも取り上げられていましたが鳩山代表(民主党のこれまでの国民に対する約束)の発言に対し石頭の財源至上主義者岡田幹事長が機会あるごとに水をさす発言をしており党内路線の対立があり不協和音があるとの記事でした。
 暫定税率、西川解任、工程(行程)表、消費税増税論議について岡田石頭の個人的意見は判るが代表の意見を無視する発言は何のために行っているのかわからないし、いやなら幹事長を辞職すべきではないかとおもう。 厳しく鳩山代表が注意するように民主党の有力者に意見具申してほしいとおもいます。何しろ責任野党だの対案路線だのマスコミや与党に躍らせれいい気になり、無力野党を認識していないお人よしばかりだから。
 権力の行使は2/3が使えない人事案件だけであったことを忘れているのではないか。
 全ては政権を獲ってからの話です。
 
 

 梅光 様へ
 民主党への意見ですが私は民主党ホームペイジの右上にある小さい文字ですが「サイトマップ」をクリックし新たに現れた画面の「ご意見はこちらに」を再度クリックしピンク色で表示された「ご意見・ご感想を送る」を再々クリックすると投稿書式にたどり着きます。これを利用しています。
 

流石、平野先生は読みが深い!私もあらゆる情報や現象を垣間見ればまったく其の通りだと思う、こうまで我が国の一部市場原理主義者が頑迷に抵抗できるのもバックの米国資本が控えて居るからに違いない。マスメディアも電通を通じて深く市場原理主義者の巣窟の軍門に下っている、もう公平な報道などはこれっぽちも当てにはしない。売国奴と悪徳官僚と金融腐敗を生んだ外国勢力を今度の選挙で木っ端微塵に砕きたいものです。気がかりは民主党政権執った跡の政治情勢です、民主党内部に自民党の似非改宗派連中が潜り込みそうなのが気懸かりです、例えば渡辺ラッパ吹き連中や他諸々の忍者(草)が大挙して忍び込み内部から崩壊を誘う作戦、現在在籍中の前原(草)なども心配です。

陰謀論について

「陰謀論」と言えばまさに「ひそかに企む悪事」ということになるが、これをしない国家などほとんどあり得ない。公になっている外交史などを見てもわかることだ。日本の場合、外交でなく国内的なことに目をやればよくわかる。利己的なことのためにどんなに国民の人権や財産が毀損されてきたことだろう。

そこへもってきて「高い見知」が何も対抗しないはずがないと思われる方もおらるようだが、世の中は「高い見知」とか、ましてや「正義」によって動いているわけではない。すべての動機は「利害関係」なのだ。日本を捨ててアメリカを利することで個人的に得をする日本人もいるわけだ。

投稿者: 匿名 | 2009年06月29日 20:02様

ありがとうございました。利用させて頂きます。

民主党は国会質問で解散の事ばかり聞いてないで他のことを聞いてくれ。
質問が無いなら他の野党に質問時間を譲った方がいい。
政権交代の可能性が高まっているが肝心の民主党に緊張感がないように見える。
ぜひ頑張ってください。

典型的なB層の意見。
平野さま。小沢さんの将棋はこんな按配ですか?王将(鳩山)飛車(岡田)金(菅)銀(直嶋)桂馬(興石・・ここに注目)そして小沢さんはもちろん「角」です。でもせっかく布陣を引いたのに、対戦相手の自民党が「歩」ばかりか「成り金」にもなれず、「香車」ばかり。でも「基盤」の勝負を無視する「官僚」という「歩」がウジャウジャいますから・・今、まだ、王手の段階ではないと思います。が、あと2手で詰まりそう。次はどんな手?と楽しみです。「みんなの政治」になって皆様申し訳ありません。でも所詮B層ってこんなものですよ。

平野先生、
先生の本、小沢さん関係、参議院関係本、ずいぶん購入いたしました。昨日もうつらうつら読んでいました。

どうして小沢さんを、守りきれないのか?いつも消化不良の気分で本を閉じてます。

まずは政権交代です。
質は、それから切磋琢磨し、知恵を出し合い品質向上を図っていただきたい。
まさに時の政権運営の人材、組織戦略、戦術ではないでしょうか?。

質の問題点は何か?
問題点を解決する要件は何か?
要件を満たす具体的すべき事項何か?
事項を満たす行動項目は何か?
行動、行動、。
平野さん、小沢さんを総理大臣に1年でもさせてください。

小沢信者です。

鳩山由紀夫の虚偽記載についてコメントしましょうね。
平野某と云えば、政党助成金ネコババの首謀者と云ってもいいクズじゃないか。
税金返せよ、クズ野郎。

長谷川さんの意見に同意します。
せっかくここまできているのに、党内に緊張感というものが見えてこない感じがします。
政権交代は目の前に来ていて実は安心しているのでしょうか・・?

もし本当に政権交代が実現しても、平野先生がおっしゃる「これだけは守るぞ」派の亡霊達が、内部崩壊から自分らの復権を狙ってあれやこれや手を打ってくるのは目に見えています。こういう工作は大得意のはず。過去もそうだったように。

そうならないためにも民主党の方々は本当に油断なきよう、失言なきよう一致団結お願いします。

「米国のマネー・ゲーム派」というのが、高野さんとの対談
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_305.html
で、須田さんが言っていた新利権でしょう。

西川社長や竹中がゴールドマン・サックスとつながっているらしいと言われてきましたが、具体的にどのようなつながりかつかみかねていましたので、その構図がよく分かりました。平野さん、ありがとうございました。

今回の騒動は、旧郵政官僚派と米国マネー・ゲーム派の利権争いが勃発し、平野さんの言われるとおりの展開をたどったとすれば辻褄が合います。おそらく、鳩山前総務相は、このことを知らなかったはずです。推測ですが、旧郵政官僚派も米国のマネー・ゲーム派も自民党であり、口の軽い鳩山邦夫氏に全てのことを話せば、自民党がぶっ飛ぶ可能性がありますから、うまく利用できる程度に情報を入れたのでしょう。

このような背景があれば、自民党内で代理戦争が起きても不思議ではなく、田中良紹さんの「北京の蝶」
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/06/post_195.html#more
や「民営化って何なの?」
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/02/post_164.html
に書かれたことと、平野さんの文を重ねて見ると、なかなか興味深く思えます。

民主党政権ができたら、西川と団の両方を辞めさせ、旧郵政官僚派と米国マネー・ゲーム派のどちらにも、日本郵政の主導権を握らせない第3の道をとる必要があると思います。高野さんも、須田さんとの対談の中で、きちっとした理由があればやめさせるのも結構とおっしゃっていましたので、平野さんが書かれたようなことがその理由になるように思います。

《THE JOURNAL》編集部に要望ですが、『内憂外患 動画企画「檄論檄場」』で、是非とも、平野貞夫さん、高野孟さん、田中良紹さんの3人で、日本郵政問題についての対談をやっていただきたいと強く希望いたします。

それと小沢さんに関してですが、鳩山邦夫氏が6月28日、あまりにひどすぎる発言をしました。「気付けば小沢一郎代表代行の番犬のようになっていた。兄は政界遊泳術がうまい」「兄は小沢氏の下で我慢を続け、ついに代表になった。あの“我慢強さ”にはついていけない」と述べ、さらには、由紀夫氏の資金管理団体が政治資金収支報告書に個人献金者を虚偽記載したとされる疑惑にも言及し「本当ならば犯罪だ。こういうこともあるから、民主党に政権は渡せない」と言ったそうです。
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009062909_all.html

鳩山邦夫氏は、西松事件後、民主主義の原理原則を無視して、小沢さんに対する批判をたびたびぶち上げており、このような人物には正義など語ってほしくないと思います。

権力や制度の変化に伴い、それを応援する人、利益を受ける人は当然存在します。
他のコメント欄でも書きましたが、歴史的視点から見ると、いま、日本の官僚の任用はメリットシステムから猟官制度に衣替えしようとしているようです。これは政権交代以上にすごく大きな国のありようの変化ですが、あまり議論されているように見えません。現在、猟官制度を(補助的ではなく)官僚任用の主柱としている先進国はアメリカを除きあまりないのではないかと思います。猟官制度にはいろいろな問題がありますが、大統領制をとるアメリカではうまく機能しているようです。そういう点でアメリカの官僚制度に知悉している人は未来の日本の官僚制度について、バックドアの開け方を含め、いろいろよく見通せるでしょう。もしかして大統領制ではできなかった仕掛けが、議院内閣制(というより政党政治)ではできるかもしれません。逆にそうでない人たちはいつの間にか見知らぬルールの中でプレイすることになるのではないでしょうか。郵便局を叩いてかんぽの宿をもってかれたごとくです。
この移行は官僚勢力の懲罰という実体がよくわからない抽象的旗印の下、裁判員制度と同じく静かに準備が進んでいる気がします。キャリア制度廃止という美名の下、ある日、突然現れる(ように見える)のでしょう。
それを推している人たちは、ここのコメント欄の皆さんが支持している政党の人にもそうでない人にもいるでしょう。まさにプレイヤーや利害入り乱れた様相に見えます。そういう意味で、私は今回のことは旧勢力と新興(といっても結構古い)勢力の争いという見方には賛成しますが、どうも、旧勢力のメインプレイヤーが「官僚」たちであるという理解は、当たっているように見えて微妙にポイントを外しているように思えます。B層を批判しているつもりが「夢から醒めた夢」なのではないかという気がしてなりません。厚生省の女性キャリアの逮捕を見てことさらそのような気がしました。
 私は上記動きは一般国民にも利益(分け前なり、メリットシステムの代わりとなる別の社会運営への参加ルートの確保)がある形でなされるなら、これ幸いおおいに賛成だと思いますが、そうであるか今ひとつ確信が持てないでいます。
※そういえば「陪審員制度」はアメリカの制度でしたね…。これもどういう意味を持つのかまだよく理解できていません。
※中国改革開放の初期の社会混乱の「所有権の問題」の時期の後、そのお金や経済の運用に知恵を貸しているのは誰でしょうか…。そこからヒントを得たようなことはあったでしょうか。
※しかし、まあ、アメリカ「政府」の陰謀というわけでもないようにも思いますが…。

アメリカの「核持ち込み密約」について、元外務次官ら4名が証言したことを、6月1日に共同通信社と、同社と提携している地方新聞が報道した。しかしこの時には大手メディアは一切無視していた。それがなぜか今頃(6月29日)になって、読売、毎日が報じた。しかも今回は、元外務次官の村田良平氏が自社の取材に答えた、としてそれぞれが記事にしている。

田中良紹先生は6月2日付けのブログ、『「密約」から分かるこの国の姿 』で、この外務次官の証言には日本政府をも超えた大きな権力の意図、つまりアメリカの力が働いているのではないかと指摘されていた。それはオバマ政権の核廃絶への思惑か、北朝鮮へのアピールか、政権交代後の日米関係構築のためか、詳細はわからぬがとにかく大きな変化が始まったと感じさせる。ただ、それを無視するメディアの感覚が理解できないとも書かれていた。

今になっての大手メディアの報道は何を意味しているのだろう。どうやっても政権交代を阻止できそうにないから、生き残りのため路線変更することにしたのか?それとも、アメリカの力を察知したからか?「オバマ派」が「マネーゲーム派」に対して優勢になったからか?

西松事件は、自公政権・検察・マスコミの連合軍が、政権交代を希求する国民に対して実行した卑劣な攻撃だというのが私の認識だ。決して小沢さん一人の問題ではない。政治とカネの問題でもない。民主主義への攻撃だ。だから私は西松事件以降、小沢さんと民主党の岩盤支持者になった。岡田民主だったらとりあえず支持者だったろうけれど。

自公政権も検察も、民主潰しのためにどんな手でも使ってくるだろうと思う。選挙違反摘発チームを作って民主党を集中攻撃するつもりだとの話もネットで飛び交っている。政権交代後も妨害工作は続くのだろう。都合のいいことに、民主党内にも彼らの協力隊がいる。小沢さん続投中に次々にそれがあぶり出され、私のようなど素人にも、それが誰だかミエミエになった。

最近では、自公政権の利権死守の強烈な執念しか見えて来ない。国家国民のことなど眼中にないようだ。彼らがアメリカの欲得勢力とつながっているなら、どんな謀略もあり得る。敵は巨大すぎる。国民は勝てないかもしれない。政権交代してもあっという間に崩されてしまうかもしれない。そうなれば悪夢だ。

平野先生のご意見を拝見して、なるほどと思うと同時に、冒頭に書いた大手メディアの外務次官証言記事が、ふと頭をよぎった。楽観的すぎるかもしれないが、国民にとって、悪夢を打ち消す力が深く静かに動き出しているように思えた。その力を生み出しているのは、国民のとにかく「変えたい」という強い思いだろうけれど。

日本にとって、政権交代は、革命と同じで、血が流れる! ということは、それほど未成熟な国家だったんですね。

戦後、まだのどかな社会で生まれ育った私は、民主的な国に暮らしていると勘違いしていました。命の重さを教えられて育ちました。ですから、ここ数ヶ月、検察、司法の動きにショックを受けています。郵政がらみの事件が多いことも、不気味です。

平野さんのご指摘は、スッと納得できました。どうぞ、お気をつけください。郵政批判をする政治家は与野党を問わず、災難に遭っていますよね。

東国春劇場は、4年前の小泉劇場とそっくり。電波ジャックが目的にみえます。刺客として登場した小泉チルドレンばかり追いかけたメディアが、またも同じことを始めています。背後には、平野さんのいう日米をまたぐ金融資本帝国主義者たちがいて、相当頭のいい広報担当者がいるんでしょうね。亡命したい気分です。

麻生首相は9月に辞任します。

今夜も自民党内の≪反麻生グループ≫が二ヵ所で謀議を行って≪麻生降ろし≫に狂奔しています。その中には小泉・中川・塩崎など,顔なじみの【小泉劇場】の面々がテレビの画面に映っています。
しかし、麻生首相は必ず反乱軍を制圧します。彼ら反乱軍の力の限界は、小泉元首相の応援した≪横須賀市長選で敗れた≫のを逆手に取って、足元を見ています。
辞めるのは、衆院議員任期いっぱいの9月になってから、自分で、自民党総裁と内閣総理大臣を辞任します。今回の横須賀市長選挙や静岡県知事選挙、東京都議会議員選挙を踏まえ、自民党内の反乱軍を蹴散らし、≪衆院解散を求める≫国民の悲願を無視し続け、八月末か、九月初旬に自民党総裁を辞任して≪新しい総裁≫を選出させ、【新総裁】の手で、解散・総選挙を実施してもらう。
そうすることで、自民党総裁の責任は≪前任の福田元首相≫同様、放棄はするが、歴史に残る自民党総裁としての、≪総選挙惨敗≫の汚名から逃れるもの、と考えています。
【総理大臣】という果実はしゃぶるだけしゃぶり、≪あとは野となれ、山となれ≫と、一日でも長く、良い思いを続けることにしたい。
麻生太郎の美学でしょうが、自民党も、ずいぶん≪最低の人間≫を総裁に選んだものです。

この想像がお気に召さなければ、即刻、衆院解散に踏み切って下さい。

■「核持ち込み密約」についての現政権の欺瞞を糾弾しよう■
既にご存知と思いますが「核持ち込み密約」の現政権の欺瞞(下記記事参照)を声を大にして追及しようではないですか. この外交のウソは100%国民に対してついたウソです.
このウソについて,「外交とはそんなもんだ」と言い放って平然としている現政権は本当に政治を行っているのでしょうか.この論理でいけば「政治とは国民にウソをつくこと」であり,「ウソをつくことが政治なんだ」と主張していることになります.だとすれば憲法も法律も裁判もみんなウソと言うことになります.
ウソをついた人はそのことによって利益を得,うそをつかれた人は不利益を受けます.
権力者が国民にウソをついたということは,権力者は不当な利益を得,国民は不幸になります.私たちがまっとうに暮らす為には,まずウソつき政権を打倒することです.
打倒,麻生自公政権!!

朝日新聞記事(2009年6月29日20時27分)---------------------
日米両政府の「核持ち込み密約」の存在を河村官房長官が否定したことについて、政府高官は29日、記者団に対し「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」と、政府見解が建前とも受け取れる発言をした。
 元外務次官の村田良平氏が密約に関する文書を引き継いだと証言したことについては「政府見解として固まっているから、その人の言っていることは正しい、なんて言えない。本当に証拠を出してくるなら別だが。外交とはそんなものだ」と指摘し、政府として調査する考えがないことを強調した。 --------------------------------------------------

平野さんの記事に全く賛同。

小生、16年前に自民党を離脱して以降の小沢一郎を応援している一市民です。小沢は今の日本において、本物で「真っ当」な、政治家の中の最高の政治家だと考える。

さて、郵政民営化の本質は、外資の尖兵役の小泉・竹中と国内の一部財界がタッグを組んで、300兆の資金と不動産を収奪することにある。
小生が20年近く前に大手の外資系企業に在籍していた頃、米国のある筋が郵貯・簡保の巨額資金に
大きな関心を持っているとの情報を耳にしていた。
当時は、何のことはない情報としてスルーしていたが、5年前から小泉・竹中が血相を変えて郵政民営化に突入する光景を目の当たりにして、ここまでやるかと怒りを覚えた。
彼らのこの遠大なる企みを簡単にあきらめるとは思えない。まだまだ血を流すような壮絶な闘いが繰り広げられるであろう。

小泉・竹中以降の郵政問題を考えると、平野さんの見解に全く賛同できる。


話は変わるが、自公政権や霞ヶ関官僚の今回の14兆円の補正のデタラメさを訴えた新聞記事(6月29日付、中日新聞・夕刊)に、また骨のある記者に感銘をうけたので、ここに紹介したい。

>14兆円と異例の規模になった本年度補正予算の検証作業で、内容のいいかげんさに怒りがわいてくることが多かった。臆面もなく選挙目当てに予算をばらまいた与党と、「霞ヶ関バブル」を演出した官僚たち。納税者を甘く見るなと言いたい。-------
多岐にわたる補正のメニューを詳しく調べようと思ったのは、ある財務省OBが漏らした一言がきっかけだった。
政権交代がささやかれる状況で、与党の政治家が票欲しさに業界や選挙区に予算をばらまこうとするのは、許されないことだが、ある程度の想像はつく。それより唖然としたのは、過去に一度も要求したことがないような不急の予算を、各省庁がどんどん出してきたことだ。
文部科学省の外郭団体が695億円で全国に建設・増築する研究施設は、似たような施設が全国にあることもあり、地元の要望書が一通もなかった。そこで、本省の担当者にただすと、「要望は我々が各地を廻る中で、肌で感じました」。あまりの根拠に思わず絶句していまった。------
象徴的なのは農林水産省で当初予算成立後、わずか半月で1兆円が上積みされ、予算が1.4倍に膨らんだ。------
財務省OBは「追加で1兆円なんて、とても1年で使いきれないから、基金を乱造したのだろう」と
政官の目論見を喝破する。農家への1兆円の所得補償を掲げる民主党への対抗上、族議員らが補正を1兆円の大台に乗せたのが真相のようだ。財政規律などお構いなしの光景が広がる。
今春全廃になった生活保護の母子加算は180億円。対象の18万人の子供の中には、進学や修学旅行をあきらめるといった深刻な影響が出ている。復活すれば切り詰めている暮らしの糧となり、消費に回るのは間違いない。
それに見合うものとして、たとえばアニメの殿堂(117億円)と競走馬の生産施設拡充基金(50億円)で、締めて167億円。
どちらが大切だろうか。

 @杉谷 剛(東京社会部)<


これは、最近久々に感銘を受けた新聞記事であった。

官僚の手の平にある自公のヤツラに、野党の政権担当能力とか財源のことについてアレコレ言われる筋合いはない。

堂々と無視するか、
(米国の言いなりなるのが政権担当能力なのか?800兆円の借金をしたのは誰か?)
と切り返せばよい。

梅光 | 2009年06月29日 14:12に下記を投稿しました。

平野先生

いつも貴重なご意見ありがとうございます。テレビでのご発言も分かりやすく説得力があります。小泉氏のお膝元での若者の勝利などを見ると、流れが変わって来ていると思います。私たち一般人は民主党に対する不安・不平があっても直接党本部や議員の皆さんに伝える事が出来ません。是非先生に、今の岡田幹事長の発言はおかしいのではないかと注意して下さい。  幹事長は役人でも、財界人でもなく、民衆党の幹事長です。  鳩山代表の脚を引っ張ってどうしますか?  

消費税の事・暫定税率の事・西川氏続投の事など!!!

今朝の読売の朝刊に「目立つ見解の相違」というタイトルで書かれていました。郵政人事・暫定税率・・・・岡田氏は「ご迷惑をおかけしましたが、代表と違うということではありません」と陳謝したそうですが、幹事長として自分の発した言葉がどれだけ民主党の支持を低下させるか考えてもらいたい。いっそ、皆さんに迷惑をかけたと言って、或いは体調を理由でも何でも良いから幹事長を辞任されたらいかがですか?
 今、多くの国民はこの閉塞感から抜け出し、少しでも明るく、暮らしやすい生活(将来というよりも、毎日の生活)を求めて民主党による政権交代を望んでいます。

岡田氏は反省を!!

平野さん、お疲れ様です。
いつも楽しみに読ませていただいてます。
平野さんの記事はいつも為になり、激しく同意させられます。
政府与党の政権交代に対する激しい抵抗は手をかえ品をかえ行われてます。
私の推測では党独自の世論調査や各マスコミの世論調査(露出していない本当の調査結果)が、かなり与党にとって衝撃的なモノだったのでしょう。
実は先日の横須賀市長選挙は、与党の幹部にはまったく予想外の結果では無かったのではと思います。
私は今、第二の”小泉劇場”が進行していると考えていますが、考えすぎでしょうか?
そしてその与党側の仕掛けは、世論が嫌与党という情勢なので、反自民勢力をワザと醸成し、その勢力が野党の支持票を吸い取り野党勢力を縮小させる魂胆に見えます。
東国原宮崎県知事関連や橋本大阪府知事と中田横浜市長の動き、そして渡辺元行革相のグループはその最たる動きと思ってます。
私たちは、これらの動きを注視し警戒し惑わされることなく選挙行動を行わなければならないと考えます。
平野さんは、どう考えられますか?

ほらね~。小沢は辞任して正解だったでしょ。
小沢は完全にアメリカ(オバマでなくてブッシュ系に)に狙われてんですよ。
今さらわかるのは遅いぐらいです。
民主党はオバマを支援した
英国のロスチャイルド・グループをちゃんと取り込むぐらいの事をしているでしょうかね?

平野貞夫様

> 鳩山民主党代表の「故人政治資金問題」も、鳩山事務所の単純ミスを、自民党とマスコミが大騒ぎしているのだ。<

 6月30日3時5分に配信された読売新聞の情報によると、2003年~2007年の5年間間に寄付者として収支報告書に記載された個人147人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く142人のうち88人から回答を得た結果、「記載通りに寄付した」というのは65人、本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは18人(うち故人だった事例6人)、「はっきりと覚えていない」などとしたのは5人で、問題ある寄付者18人の寄付総額は計659万円に上ったそうです。

 これを、「鳩山事務所の単純ミス」といわれると、納得する人は少なく、却って疑惑を持つ人の方が多いと思いますので、ミスの内容を明瞭に説明する責任があると、私は思量します。

 因みに、5年間で659万円(年平均約132万円)というのは、鳩山由紀夫さんの財力からすれば大した金額ではなく、意図的に隠蔽する必要はないような金額と思いますが、単に「鳩山事務所の単純ミス」といわれれば、本当は隠蔽すべき多額の寄付者147人のうち、18人(故人は6人を含む)はウッカリ隠蔽しそこなった失策だと考えるのは、穿ち過ぎかも知れませんが、判明した分だけでも「全寄付者147人に対して失策率12.2%(回答者88人に対しては20.5%)」というのは、会計処理が不明朗で杜撰であることの証だと、私は思量します。

平野さんの論説に思いを馳せれば、昔のケネディ大統領暗殺事件も似たような権力闘争の結果だったのでしょうね。単純に「産軍複合体」というのでは本質が見えなかったのですが、おそらく米国に限らず「フリーメーソン」やら「ロスチャイルド」やらの「意図」は働いていることは否めないと思います。先刻のゴアによる「温暖化防止」キャンペーンが原発推進運動であり、米国の原発企業は日本企業を見事に取り込んでアジアなどの第三国への原発輸出に精を出しています。その種の思惑からすれば、日本の政権交代は、先が見えない部分で恐れるのは致し方ないとしても、そのレベルは今の日本の政権与党や官僚組織の不安と大差はないような気がします。

さて、同時に政治政党には、その結党時点で対立党派にスパイをもぐりこませる、というのは常套手段であり、江戸時代の「黒鍬衆」以来、日本には伝統的な潜入陽動作戦があります。

すでに劣勢が顕著となった今、下野するのを覚悟で「次の一手」を自民が考えるならば、小泉氏のように「先はどうなるかわからない」覚悟でいさぐよく、下野した方が、自民党には得策であろうと考えます。このまま、分裂模様で自民党の内部組織がずたずたになるよりは、この辺で「引き際」を考えた方がましだと思うのです。

小沢さんのかねてからの主張である「二大政党時代」を実現するためには、自民党が雲散霧消してもらっては困るのです。民主党内の「内通者」も含めて、政権交代後の日本の政治のあり方を、あんな「地方分権」レベルの話に終始させることなく、外交、国防の話などもしっかりと進めてほしいと思います。その過程ですべての政治家の姿勢が問われてしかるべきです。

不法に国内から拉致された国民をどう取り戻すのか、原発がテロのターゲットとなったとき政府はどう防衛するのか、どうその種の危機から国民を守るのか、すべての国政参加者に問うていただきたい。そして国民を守れない政権与党は直ちに解散し、国民に審を問う制度を確立してほしい。

小沢氏の第7艦隊以外は要らない発言 → 小沢おろし
米国債のスイスへの持ち出し未遂 → 与謝野の違法献金疑惑の発覚

 明らかにアメリカの陰の権力が動いているでしょうし、過去の歴史を振り返ってみても、そういう陰謀論を否定する方が不自然。

 オバマ vs 金融派 という解釈は間違い。
 金融派(ゴールドマン)による桁違いの献金で大統領になれた人
 元々俳優をやっていたオバマ氏なわけで、その力を金融派に買われたと言って良い。

確かに、アメリカのファンドの進出は小泉竹中時代に作られた。我々業界においても、既存のホテルを買い捲り投資家を集めている。この不況下にはその遣り方は業界のルールを完全に乱している。そのレベルでは考えられない安値で部屋を売り、周りのホテルは廃業に追い込まれている。法律で取り締まる方法は無い、政治家に言っても何も出来ない。本来のホテルのホスピタリティーなんて関係無い、単なるマネーゲームだ。これらのファンドは日本のビジネスルールは関係無く、ダメになったらまた売っちゃう。現にアメリカのヒルトングループも買われているし、本来のサービス業ではなくなっている。この裏に日本の政治家がかっらんでいると云う売国者は、言論の自由まで剥奪してアメリカに協力しているのでしょうね。

大臣ポストとカネに目が眩み、宮崎県政・大阪府政をほっぽり出して、泥舟「じみんとう」の救世主とならんと客寄せパンダに成り下がることは確実である!「なんでだ?」と思うがしょうがない。だまされる愚民が多いのも事実。おそらくメディアは、政策そっちのけで2匹目と3匹目のドジョウを盛んに持ち上げ大フィーバーを演出するでしょう。それが奴らのやり方です。
ひょっとしたら政権交代が阻止されるかもしれない。
民主党も芸能人対策を真剣に検討する必要がある。奇策に対し王道で逝くなどと、悠長な対応ではB層の心に響きません。あっちがタケシ軍団、石原軍団+プロレスラーでくるなら、こっちは”吉本”ジャニーズ”演歌”なんでもいいから芸能コネを掘り起こすべし!大統領選でオバマの演説にスティービーワンダーが駆けつけ歌を披露しました。
麻生政権を倒す勇敢な2匹の芸人いやドジョウ物語で民主は蚊帳の外に決定!

自民党は潔く野に下るべき時が来たか?今日のニュースで「そのまんま東」を比例東京1位にする案が浮上とありました。三文お笑い芸人を頼まなければ、選挙に勝てないとか、人材がいないという事ならいっそ討ち死にした方が良いのではないだろうか?国民の多くはもう騙されない。一部のB層を除いて、、。かえって自民に嫌気をさす人が増えるでしょうに、、。マスゴミの誘導は困ったことだ。国を、国民を不幸にする。 戦前、戦争に突入して多くの戦死者を出し、国土を焼土と化した事を今一度思い出して欲しい。(思い出してなく、書物で勉強して欲しい。若い記者達は、、)小生の父もサイパンで戦死。

自民党のうすら馬鹿のみなさんは二言目には予算の裏づけだの消費税を議論しないのは無責任だの言うが、平成になってからでも百兆単位で赤字国債が増えている訳だから、それを思えば誰でも予算編成ができるというもの、いつまでも赤字でいいとは思わないが、少なくとも数年は思いっきりバラマキでやっても自民党政権で積み重ねたマイナスには及ばないし、自民党の無責任にはかなわない。
故人献金ごときでおたおたする必要も無い、明日にでも菅か町村あたりに私の死んだ親父の名前で5千円ばかり献金してやろうかと思っている。同罪にして差し上げよう。

 地方分権の件ですが分権の細かな施策について各政党間の比較等は長くなるので省略します。
 これまでの与党(自公)行ってきたことや今回の宮崎県知事や大阪府知事のやらんとしていることについて ニセコ町長等22年の地方自治の現場経験を有する民主党の逢坂議員が鳩山代表が北海道に遊説された6月27日に札幌大通り公園での演説の概要が、
 月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログで公表されています。
 逢坂議員らしさが良く理解できるいい演説だと思います。共感を覚えました。

なぜ 日本で かくも金融悪玉論がはびこるのか、ふしぎですね。(笑) 悪玉論というのが言い過ぎであれば、 金融軽視と言っていもいいかもしれない。 日本が金融を軽視している間に、 アジアの金融の中心は 中国の上海に行ってしまった。 あるいは、それ以前にシンガポールに移ってしまった。おそらく、さらにこの先 アジアの基軸通貨は 元になるでしょうね。これは非常に残念なことだ。 共産主義の国に金融の中心を奪われて恥ずかしくないかと言いたいくらいですね。日本は、100年以上の資本主義の歴史があるにもかかわらず、金融の中心を共産主義の国に奪われてしまった。 いやいや、金融よりも日本は物作りで行けばいいということなのかもしれないですが、製造と金融は結びついていて、金融が弱体化すれば そのことは製造業にも影響を及ぼすはずです。つまり、その二つを切り離してどうこういうことはできないずだ。金融だけに頼るのは問題ですが、 中国のように製造業と金融の両方の中心になろうとするのがバラスンが取れていていいはずです。然るに、日本ではどうしてか金融軽視が目立つのは不思議ですね。その結果として アジアの金融の中心が中国に行ってしまった。なぜざんねんに思うかといえば、日本はやろうと思えば アジアの金融の中心になることが出来たからです。これは言うまでもないことです。ある時期まで日本は金融では圧倒的な力を持っていた。その時期に金融立国の地歩を固めておくべきでありました。しかし、なぜか そのチャンスをみすみす逃してしまったということがあります。 やはり、日本独特の金融軽視が背景にあるんでしょうね。

植草さんの ブログに入れません。
「植草一秀ブログ 知らぜらる真実」 をクリックすると、ニフテイーへ飛び、「ページが見つかりません」と、メッセージがでます。
これって、私のパソコンの問題でしょうか?
それとも、いよいよ、言論封殺の魔の手が伸びてきたということ?
もし、そうなら、このコメントも削除されるのでしょうか。

植草さんのブログにはいれました。
私の早トチリだったようです。
もし、お騒がせしていたのなら、ごめんなさい。
でも、よかった。
こんな早トチリをしてしまうほど、私は、今、おびえているのです。なんでもアリだと----.

「陰謀」はスケールが大きくなればなるほど「人の口に戸は建てられない」。
既得権益が政府に働き掛け、自らに有利な政策を採用させようとするのは、どこの国でもあることです。
もちろん、そこには金融業界の意向も入っていることでしょう。
米国が海外からの投資を切実に欲しているのも間違いない。

ただ、郵政民営化を含む「年次改革要望書」の裏にあるものは、パターナリズム(善意の押し付け)なのだと思います。
米国の指導者が日本人を子供扱いするのは昔から変わっていません。
「日本人は自分の生活さえ安定していれば政治には無関心で、自ら社会を変える力を持たない。だから、正解(日米双方にWin-Winとなる策)を知っている我々が導いてやらないといけない」
関東軍の中国人観と同じです。
問題は、「米国人の考える正解が、必ずしも実際の正解とは限らない」ということと、日本の政府がそれを見極める目を持たない(または利権に取り込まれている?)、ということなのだと思います。
米国は日本以外の国には表だった内政干渉的なこと(「年次改革要望書」は公表されています。マスコミが取り上げなかったのは自民党への配慮?)をしません。
やるときは、それこそ「陰謀」でやります。

西松の件は、「見込み捜査のチョンボを組織ぐるみで隠蔽工作」と見ています。
ロッキード事件も同様の構図で捉えております。
田中は米国に嵌められたのではなく(米国側から田中個人を示唆する証拠や情報の提供はされていません。だからこそ、無理のある作文調書が必要だった)、日本人が自らの手で潰してしまったのだと。

米国が望んでいるのは、親米「安定」政権による改革(世界経済に貢献する日本)でしょう。


安倍については、「座して死を待つべきではない」という一般論と、北朝鮮への具体的な対処法は分けて考えていただきいと思います。
戦争に勝つのは資源と工業生産力を持つ側。
経済で落ち込み、軍事力しか頼れなくなりつつある米国は、日本を見捨てたら、覇権国としての地位を手放すことになります(そして、「日本は敵に回したら何をしでかすか分からない」とも思っている)。
与党は、投射能力の制限、先制攻撃の禁止、どちらか一方でも外したいなら、国民投票に掛けるべきでしょう(ただし、最低投票率の縛り付きで)。
適地攻撃能力の保有にいくらかかるとお考えなのか?(日本の軍備増強は近隣諸国との軍拡競争になります)

東国原については放置でいいと思います。
自分を総裁候補にすることが本気の改革である証明?
総選挙の争点は地方分権?
長年、国も地方も自民党が多数派を維持していたのに、地方分権が実現していないのはなぜ?
知事は国政への踏み台?
まじめに取り合う方がどうかしています。

tonbeiさん | 2009年06月30日 16:16

tonbeiさんのお考えの全体像が観えないので確たることは言えませんが・・・、
1.引用【製造と金融は結びついていて、金融が弱体化すれば そのことは製造業にも影響を及ぼすはずです。つまり、その二つを切り離してどうこういうことはできないずだ。】その他此処に書かれていることに関しては、理知的で論理的であることを含めて、賛意を表します。

2.私が考える「金融軽視」の原因を二つ挙げると:
1)金融事業を構成する要素が、裾野が広く多岐に亘ることや常に論理的であること含めて、複雑であるために、国家経済と国民生活にとっての重要性が一般には理解が極めて困難であるというのが一つ。
経済危機の原因を作って来たという歴史が「金融嫌い」を助長している面もあるでしょう。
この理解不足は、先般来の特に郵政金融2社の民営化議論の中で国会議員が見識不足を露呈している原因でもあろうと思っています。政争に明け暮れていることも理由でしょうが・・。
また、「民意」と言われるものも例外ではないと・・。
2)国家観など自分に確たる判断基準や行動規範が無いことが原因して、大勢への迎合的スタンスを強いられ、また批判というもの全般から逃げるために隠蔽するまたは誰でもいい他人に責任転嫁するなどの性癖と慣行が二つ。この性癖が、仰られることの先にある「国家戦略」を危ういものにし、「国家としての優先順位や重要性」を見失わせて、「不作為の罪」を選ばせている。

如何でしょうか?

tonbei さまのご意見に同意します。
日本人の金融軽視を(それ以上に敵視に近いかもしれません)特に感じたのが、ライブドア事件からです。マスコミも含めて、批判する人に、心の中で、『本当はお金が好きなくせに...』と思いました。私自身は、ファイナンスや経済に関して興味を持ったのは、これを知らないと、政治や財界の嘘を見抜けないと感じたからです。もちろん、金融の現場にいる訳ではありませんし、投資できる程の財を持っている訳では有りませんから、本を読んでも解らない事だらけです。むしろ、惨めな気分になります。しかし、せめて基本的なこと、理解できるところは、努力しようと思っています。本当は、生活ステージに関係ない有権者にまで、こんな事をさせる政治は、実にくだらないと思うのですが、「有権者は寝ていてほしい」という政治家がいるくらいですから、うかつに信用できません。最近は、マスコミの経済に関する評論家のコメントも、怪しいという事が解り、ますます、恐ろしくなりました。考えれば、有権者であり、消費者であり、労働者である私たちが、金融や経済また政治にも関心を持つようになれば、逆に政治家も経営者もピリッとしてくるかもしれません。学んだ事は何かの役に立つ事も有るでしょうから、良い機会だと思っています。また、此の版でも、金融や、かんぽに関してコメントしてくださる方には非常に感謝しています。

日本人を止めた無国籍人さん 貴重なご意見ありがとうございます。

ある時期まで日本は 金融の中心になろうと意欲に燃えていたはずなのですけどね。
そのころ 東京は ニューヨーク、ロンドンと並び 世界の金融三大都市の一つになるのだという
掛け声がよく聞かれていたし、 当時の状況かるすると それは かならずしも
突拍子もないことではなかったと思います。 つまり、現実味のある掛け声でした。
というのは、少なくても90年代以前までは アジアには東京に匹敵する国際金融の力を持った都市や国がまったくなかったからです。つまり、金融都市としては 東京がアジアでは抜きん出ていた。

にもかかわらず、あれよあれよという間に シンガポールや上海に追いつかれていったように見えます。
橋本内閣のときに 金融自由化をやっととのことで断行しましたが、時はすでに 遅かった。
一度追いつかれてしまうと、そこから抜き返すのは非常難しい。
アジアにおいて 東京のみが 圧倒的な金融の力を誇っていたときに、先頭を切って きっちりと 自由化していれば
東京は名実ともに ニューヨーク、ロンドンと並ぶ 金融都市の一角を占めていたかもしれない。

で、今日本で起こっている議論というのは、なんで東京は 他のアジアの都市に抜かれたのかというのは
なくて、 日本は金融立国の道に進むべきでないというのでしょう。
おいおい、それ以前に、 日本はすでに シンガポールや上海に抜かれていますよ、金融立国がどうのこうという
前に、東京は金融ではアジアのローカルになりつつありますよ。 そのことについての議論がまったくと言っていいほど出てこない。議論の方向性が かなりずれている。
東京が 金融面で アジアのローカルになるにつれて、議論もローカルなものになりつつあるようですね。

私が見るところ、 つまりは、日本人は諦めたんだなと 映りますね。
東京が ニューヨーク、ロンドンと並び 世界の金融三大都市の一になるという野心は、遠い過去の幻影になったし、
アジアの他の金融都市に勝つにどうしたらいいかなどという議論自体が 政治家の間で まったく出てこなくなったし。

それどころか、金融立国は日本の進むべき道ではないという意見が幅を利かせている。

なるほどね、つまりは、日本は 競争から降りたんですね、というのがわたしの感想です。

堀口雪文さん | 2009年06月30日 23:01
tonbeiさん | 2009年06月30日 23:47

お二人との冷静な遣り取りが出来て喜んでいます。

I.堀口雪文さん
1.私見では、ライブドア事件は、ホリエモンに対するのと同様に、色々な捉え方が出来る中で前向きに評価できる要素も有りはしますが、最終的には彼らは「賢かった」が、企業(事業)価値を生み出すことなく市場機能を唾棄きに値するべき悪用をして、自らの企業に出資させたという一点で(この点だけにFOCUSすれば、Madoff事件と同じ手口と言える)人々を欺いたという点を究極的な要素として、「賢明ではなかった」「愚かであった」という結論を出しています。

2.投資に止まらず、我々は「金融は、預金をすることでさえ、自己責任からは逃れられない【恐ろしい】経済行為」だと肝に銘ずるべきなのです。新銀行東京は、この点を無視して無邪気過ぎたのだと・・・。


II.tonbeiさん
引用【日本は金融立国の道に進むべきでないというのでしょう。】
1.私は日本人であることを止めていますので、日本人が、意識してであれ意識を抑え込んで「不作為の罪」を犯してであれ無意識であるとに拘わらず、その資質や推進力の無さなどが原因して、また進化を放棄して分相応を宗として、金融事業を放棄して、例えば二・五次産業的な「ものづくり」立国に特化しても一切影響は無いのですが・・・(笑)、

2.私には、人類の経済発展の歴史は、農林などの第一次産業、製造などの第二次産業、サービスなどの第三次産業へと、時間の流れとその間の技術革新と人類の資質の進化に従って高度化して来ていると観えていて、世界経済は現在を含めて今後は益々、堺屋太一氏の知価革命やレスター・C・サロー氏の知識資本主義が新たに有力な第四次産業を創り出すのだろうと予想しています。その中で、金融事業は中心的な価値創造企業(※注)に進化して行くのではないかと?
   (※注)金融が価値創造企業になるには、単純に現在の事業内容の延長線上には可能性は無く、より高度に経営や人間を知り尽くして製造業などの企業群を的確に経営指導するなどの能力を磨き上げ進化する必要があるが・・。Greedからの脱却が必須であることは蛇足でしょう。

3.第四次産業が中核産業の一つになった世界では、二・五次産業を含めてそれらに従事する労働者が競争相手にするのは、現在は貧しい開発途上国の労働者であり、技術革新が産み出す優秀なロボットであるだろうと・・・。「ものづくり」に拘る考え方は、此処まで見通しているのだろうか?と・・。

4.そのように予想した時に、=極めてダイナミックなParadigmShiftが世界を覆っているのに、日本人は政治も経済も進化を放棄して狭く暗い「井の中の蛙」を遣っていて良いのだろうか? 私の孫子(まごこ)の人生や生活は、豊かさを享受できるのだろうか?と懸念している次第です。
日本人を止めた無国籍人

<平野様>
お疲れ様です。BS11のFACEにご出演された時も同様のご発言をされましたね。
私は、平野さんの見立てに賛同いたします。陰謀などなかった、という人ほど、実はアメリカの某勢力の実態が分かっているので、そこに踏み込む恐さから、その様な発言をされていると私は思います。
なぜなら、いくら個人的に樋渡氏が民主党嫌いだとしても、以前のロッキードや日歯連の問題など、全て清和研の政治家はスルーで、田中派・経世会につらなる政治家のみが検挙されてきた事実は説明はできません。
金融資本主義・CIA資金の受け手の清和研は、わが世の春をいよいよ手離しつつあります。
アメリカは、どんな機密文書でも、ある一定期間がすぎれば、公開されます。すでに、岸信介や吉田茂にCIAのネゴ及び資金提供があった事は、公開されています。
さて、小泉氏がキャンプデイビッドでブッシュとともにCIAのブリーフィングを受けたとの噂がありますが、いつ公開されるのでしょうか?
政権交代の質が問われるとは、たぶんこれから起きる自民党の液状化現象を予測し、民主党の(平野さんがいう所の悪性インフルエンザ議員)ピーチク、パーチク議員の動きをご心配されての事だと思います。
中川秀直などと、くっつく様では
政権交代した民主党自体のアイデンテティーが変質してしまう危惧があります。
何とか、民主党が単独過半数を獲得して、自民党の液状化に巻き込まれない様、そして小沢氏の豪腕で防いでいただく事を祈る気持ちです。

日本人を止めた無国籍人さま
こんにちは、カンが外れていたら、申し訳有りません。某サイト、楽しく読ませていただいております。
ライブドアとフジの買収事件が、報道で連日取り上げられたとき、本当に衝撃を受けました。それは、自分は長年、日本という国に住んでいてこのかた、自分の知らないところで「金融」という世界が展開されていたという事実を知った恐ろしさと好奇心でした。知らぬ間にこのシステムに取り込まれて生活していたのだという事実への開眼と申しましょうか。子供の頃、投資というものは、相当のお金がある人しか出来ないし、素人が手を出したら怖い目に遭うと、父や祖父から、怖い森のように教わったものでしたが、自分よりかなり若いこの青年が、わずかな期間で富みを築いたこのシステムに魅力を感じなかったと言えば嘘になります。彼が経営者として何をしてしまったのか、私の浅い知識では、解りませんが、大気圏の一層のような金融というシステムがどのようなものかという一端を、あの騒ぎによって提示してくれた、彼のありようは、私にとっては今でも興味深いものです。
>我々は「金融は、預金をすることでさえ、自己責任からは逃れられない【恐ろしい】経済行為」だと肝に銘ずるべきなのです。<
まさに、おっしゃる通りです。欧米では、ある程度の教育を受けた人なら、このくらいの事は承知しているのだと思います。日本人は知らなかったからこそ、新銀行東京のような政策を支持したのではないでしょうか。英フィナンシャル.タイムズの「日本は、失われた10年が繰り返されるなら、不注意だ」という記事は面白かったです。「お前達は資本主義経済の中でそんな事も知らないのか」と言われたように変換できました。
>無邪気<ですめば良いのですが。使われるのはとどのつまり、私たちの税金です。

堀口雪文さん | 2009年07月01日 17:15

引用【某サイト、楽しく読ませて・・・】 喜んで戴けて、私も何より嬉しいことです。
堀口さんがあちらで投げられた投稿は、認識しています。
読み終えて数秒たってから、ああそうか!!でしたが・・・(笑)。
日本人を止めた無国籍人

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Profile

平野貞夫(ひらの・さだお)

-----<経歴>-----

1935年、高知県生まれ。
法政大学大学院政治学修士課程終了。
衆院事務局に入り、副議長(園田直)秘書、議長(前尾繁三郎)秘書などを経て委員部長となる。
1992年、参院高知地方区で当選し、小沢一郎と行動を共にする。
2004年、参院議員を引退。
以降、言論執筆活動に専念する。

BookMarks

-----<著書>-----


『坂本龍馬の10人の女と謎の信仰』
2010年1月、幻冬舎


『平成政治20年史』
2008年11月、幻冬舎


『虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実』
2006年9月、講談社


『ロッキード事件「葬られた真実」』
2006年7月、講談社


『公明党・創価学会と日本』
2005年6月、講談社

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