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まだ終わっていない小沢問題 »

小沢捜査 4つの結末

■難しい検察の"こぶしの振り下ろしどころ"

 小沢疑惑について、民主党側から「検察が情報リークしている」という批判が出ていて、これに大手メディアは一斉に反発。社説やコラムで「記事は地を這うような取材の結果だ」「検察も監視の対象」と反論している。しかし、正直に言って今回の事件ほど検察の捜査情報が流れ出ていることも珍しい。同じネタが一斉に各紙の朝刊に出たり、「検察関係者」のコメントが同じだったり。連日報じられる小沢疑惑に接していれば、世論も「小沢が悪い」と変わる。

 そんな検察捜査と洪水報道に異議を唱えるメディアもある。「週刊朝日」や「日刊ゲンダイ」で、「週刊ポスト」もこれまで反小沢から路線変更しつつある。また1月中旬に東京で開かれた「検察捜査を考えるシンポジウム」では田原総一朗、鈴木宗男、佐藤優、魚住昭の各氏、郷原信郎弁護士らのメンバーが出席して検察を批判、大した告知もしていないのに、狭い会場に400人近くが詰めかけ、インターネットの中継に2000人以上がアクセスしてサーバーが動かなくなる事態も出た。

■今後の展開をシミュレーションすると

 文字通り、国政を左右しかねない地検特捜部の「小沢政治資金問題」だが、検察は小沢氏をどうするつもりか。今後どのような展開になるのか。各ケースに分けてシミュレーションしてみる。

【在宅起訴】
 石川知宏容疑者ら3人の元秘書の供述から、小沢氏が政治資金収支報告書に虚偽の記載を指示したとなれば、虚偽記載の共犯として立件。ただし石川容疑者とは格段の差がある大物政治家なので、国会開会中でもあるから身柄拘束なしの在宅起訴。石川容疑者の拘置期限が切れるのが2月4日なので、このタイミングで行われる可能性が高い。となると党内から小沢幹事長の進退問題を問う声が広がる(すでに、前原、野田、枝野の各氏から示し合わせたように進退問題を公言し始めた)。

【逮捕許諾請求】
 逮捕された元秘書3人から新供述が出たり、新証拠が出た場合は再度の小沢氏の事情聴取がありうる。小沢氏がこれを拒んだ場合、検察は「証拠隠滅の恐れあり」として身柄を押さえることになるが、国会開会中の議員には不逮捕特権がある。そこで検察庁は国会に逮捕許諾請求を出すことになる。許諾は議員採決で決まるのだが、衆参とも連立与党が過半数を握っているから、当然否決。検察は造反議員をあてにしてリスクを冒すことはないから、この選択はない。

【国会閉会後の逮捕】
 不逮捕特権の壁を回避するには国会会期切れ後の逮捕、つまり6月逮捕ということだが、こうなると容疑は政治資金規正法違反ではなく、ズバリ脱税である。

 こんな情報がある。「検察庁の地下には家宅捜査によって押収した資料が山積みになっている。これを検察事務官がブツヨミ(押収物を読み込む)をしている最中で、小沢関連のカネの出し入れが分かるまでには2か月以上かかりそうだ」(検察関係者)

 現在の容疑は収支報告書の虚偽記載。過去にさかのぼって収支を調べる必要はない。となると特捜部の狙いは、小沢氏のカネの出し入れを洗いざらい調べ上げて、所得申告も政治資金の届け出もしていないカネを見つけ出そうとしているのではないか。地検は年末から国税当局と連携し始めた、という話も出ている。かつて、自民党のドンと言われた故・金丸信氏が「入口は政治資金報告違反で、出口が脱税」というケースがあった。

 こうなると民主党は参院選どころではなくなり、政権維持すら難しくなる。

【不起訴】
 小沢氏は事情聴取のみで、お咎めなしというケースだ。強気の検察もさすがに大物政治家に手をかけるのをためらった、ということになるが、となると「あの大掛かりな捜査は何だったのか」という声が湧き上がる。与党側も検察の恣意的な捜査の在り方に批判を集中させる。「だから必要だ」として検事総長人事の国会承認、あるいは民間登用、さらに「取り調べの可視化」法案も具体化する。

 こうして見ると、小沢聴取に踏み切った検察の"こぶしの振り下ろしどころ"は極めて難しい。最後は検事総長の"政治判断"だが、それがこの政権の命運と参院選の結果を左右するという状況になってきた。

<「通信文化新報」のコラムを加筆転載>

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

事件の深層と言うより単なる説明ですな、知りたいのは女性秘書の人権無視の事とか、検察の横暴とか小沢氏周辺からの情報とかないのでしょうか。本当のことが知りたい。

【不起訴】で決まり!

是非、検事総長人事の国会承認、あるいは民間登用、
さらに「取り調べの可視化」法案も具体化を。

二木様

最後の文面からすると「この国のあり方は検察が決める」
そんな風に受け止めました。

試験で選ばれた検察官は偉いですか?
国民の選んだ国会議員がこの国の未来を語ってはいけないのですか?

政治と金の解釈の法的曖昧さを誰にでも分かるようにしなければなりません。
企業・団体献金の禁止もそのひとつでしょう。
政治団体を複数持つ事の意義も明確にしなければなりません。

2月4日は石川議員の不起訴を願っています。

>まったく政権交代後半年足らずというのに

怒り心頭うんざりです。
民主の雄の一角が検察とメディヤと眼くらましにあった
国民によって、曖昧な合作で蹴落とされようとしている。

検察官僚の身内優先の組織の温存を図るやり方を
民主議員は反面教師で見習って欲しいものだ。
検察の>>内側からの裏金作りの犯罪に対する内部告発に
行動するものもおらず、あたかも存在しないかのように
ダンマリを決め込む司法組織の>不正義の知恵です。

地検特捜は正義の実現などと使い古された文言を並べ、
ひたすら改革を進める小沢氏の政治主導に対抗する
組織の権力の継続を狙っただけです。
検察>>>内部から離反者が出ないという結束力は
民主党の浅はかな反小沢の議員が学習すべき力学です。

前原、野田、枝野、何を持って
政権交代後の改革を実現し
特捜権力とどう対抗するのでしょうか。
経過の中での沈黙の価値を知らないのでしょうか。

自浄能力って何ですか?違法献金って何ですか?
検察の裏金作りの犯罪とネコババはなんですか?
それでも正義を信じる・・・・

民主党の一部に出てくる検察擁護のコメントが国民に歓迎・認知されると思っているのでしょう。かね? 自分らの党の無知と分解するさまをひけらかしている事を知らないのでしょうか。かね?
民主党の皆様方、あんたがた馬鹿か、政治音痴の童貞仲間か。この先の日本が暗くなる。まったく

石川氏の秘書の件許しがたい
です、日本中の女性を敵にしました。

小沢民主党代表元金庫番の葬儀で涙の政権奪取宣言
週刊文春2006年9月21日号「THIS WEEK 政治」
 自民党総裁選が告示された八日夕、旧新生、新進、自由各党で事務局長などを務めた八尋護氏の葬儀が横浜市港北区の妙蓮寺で営まれた。八尋氏は知る人ぞ知る小沢一郎民主党代表の元“金庫番”。新しい政党をつくっては壊す小沢氏を陰で支えた忠臣だった。二〇〇三年九月の民主、自由両党の合併後、民主党事務局に籍を置いたものの、持病の糖尿病が悪化し最近は闘病生活を送っていた。「小沢政権」を夢見る八尋氏は今年四月に小沢氏が代表に就任したことを我が事のように喜んでいたという。

 葬儀委員長として追悼のあいさつに立った小沢氏は遺影を見つめ人目も憚らず泣いた。ようやく始めた弔辞も嗚咽で途切れ途切れになった。「二人で語り合った政権交代の夢はあと一息というところまで来た。それを目前にしてこの世を去っていく運命ほど残酷なことはない」。来年の参院選で与党を過半数割れに追い込み、次期衆院選で一挙に政権を奪取する――。剛腕・小沢最後の戦いのシナリオである。ゴールにたどり着けるか分からないが、いい勝負をしてみせる自信はある。八尋氏にもう一度夢を見せてあげたかったとの思いが滲んでいた。「何としても政権(交代)を実現し、日本国の真の改革を成し遂げることを霊前にお誓いする。私たちの政権奪取を見守っていてください」。涙の弔辞は戦闘宣言でもあった。

 二人が出会ったのは四半世紀前。自民党の故・江藤智参院議員の秘書を長く務めた後、旧田中派(木曜クラブ)事務局を任された八尋氏は、若き小沢事務局長の下で党内最大派閥の裏方を切り盛りした。小沢氏の水際だった仕事ぶりに八尋氏は惚れ込み、小沢氏も大物秘書上がりには珍しく清廉潔白な八尋氏に絶大な信頼を置くようになる。ちなみに当時の木曜クラブ事務局には、政界入りに備え修業中だった石破茂元防衛庁長官もいた。

 当時の関係者が語る。「『秘密は墓場まで持っていく』タイプだから詳しいことは分からないが、事務所を通さない政治資金管理など部外者には言えない仕事を任されていたのではないか。新生党や自由党は小沢氏の私党の色彩が強かったから、そういう存在が必要だったのでしょう」。

 忠臣に悲願達成を誓った小沢氏。「秋の臨時国会では毎週、党首討論を組んでくれ」と、「安倍首相」との対決にまなじりを決している。

検察の狙いはずばり6月逮捕
小沢の政治生命を断つこと。
民主党をつぶすこと。
政治に混乱を起こして官僚支配を再確立すること。
子供手当や高速道路無料化のテレビ露出を抑えてしまうこと。
まさに効果満点である。
難しいことを平気でやるのが検察。
恐らく二木氏もわかっており、地ならしをしているのではないか。
急転直下でやるなら在宅起訴
この可能性も高い。
しかし、効果は少ない。
とにかく何が何でも検察はやる。
それに対して小沢はどう動くか。
あるいは鳩山が検察攻撃をするのか、おとなしく官僚の軍門に下るのか。
検察圧倒的優勢のうちに進んでいることは間違いがない。
マスコミの攻勢も一段と激しくなっている。
新聞紙面などまさに凶器である。
まともな政治を伝えていない。
国会も政治の場でなくなった、検察の思うつぼである。
自民党もだらしない、頼りになるのはやはり官僚。筋書きとおりである。
こんなことになったのは民主党のだらしなさが一番の原因である。
民主党戦え。

>最後は検事総長の"政治判断"だが、それがこの政権の命運と参院選の結果を左右するという状況になってきた。

この言葉こそ、官僚主導政治が続いている恐ろしさ、民主主義国になれないこの国の危うさを物語るセリフですね。

たった一人の国民が選んだわけでもない官僚トップの判断で、民意で選んだ政権の命運を左右することが出来るんです。

何とか、民主党には刺し違えてでもこの歪な権力を正してもらいたい。

今はまだ、来年度予算成立と言う大仕事が有るため、全面的に戦う姿勢は示さない方が良い。

総理を初め閣僚が真実(検察がリークして風評被害にあっている)を発言したとしたら、野党マスコミがオール山際状態で、基地外沙汰のバッシングをするだろうから。

予算成立後は 政策が実施されて
新政権の良さが国民に浸透するだろう。

そこで改めて検察と戦ってもらいたい。一体何が問題で、何故アメリカ追従派閥だけに捜査が行かないのかを。

2月4日、どう動くか心配ですが郷原さんの正しい見解が歪められての検察暴走がづづくでしょう。苦しいですね。

地元建設関係者で自民党大物政治家にお金を渡したなんて当たり前に聞こえてきます。こちらは斡旋利得で簡単に摘発できる筈なのに絶対に動かない自称正義の検察。

やはりこれは本当なんでしょうか?
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/296.html

 われわれは次の世代に正義をどう伝えるか?繰り返しその矛盾が表現されているように、司法試験を通過すると正義を知ることが出きるということなのか?法理は倫理ではなく、まったく異なるカテゴリーだ。民主主義の正義は、議論し、納得しその齟齬を埋める普段の努力によって成立する。決して文言記憶力の成果ではない。既定の記憶量の反復の無批判な展開は、論理性の構築とは距離がある。司法官はその程度の限界の中にしかいない。だからこそ弁護士上がりの議員たちは今回倫理としての正義を唱えることを中止している。法理以外の倫理的思考停止、が、正義、だとこれからの子孫に伝えるつもりなのか。今回までの司法マスコミの恣意的権力行使を断罪できずに正義は残らない。4択の何を選ぶか、ではなく、どうあるべきか、という主張を展開して欲しい。

週刊朝日に「子供”人質”に女性秘書「恫喝」10時間」との記事。と言う記事があった。
2月1日ゲンダイには 恫喝した女性秘書に対する検察官の逮捕監禁・特別公務員暴行陵虐罪を隠す目的でこの女性秘書を逮捕する気らしい。との趣旨の記事もある。
検察裏金事件でも口封じのために三井環さんを逮捕したのと同じ。
検察という犯罪組織は自らの犯罪を隠すために逮捕拘留権という国民から与えられた道具を使う。
国民はこの狂った集団に刃物を与えている。それが現状なのだ。
これが先進民主主義国か?
聞いてあきれる!

こういうシミュレーションは、ワイドショーでやればいい。

メディアがやらなければならないのは、郷原氏の論説(日経ビジネスオンライン)のように、事実について詳細に検証する姿勢だと思う。
その論説は、そのまま指揮権発動の論拠にさえなり得るものだ。

大手メディアの報道は、まるで素人がワイドショー的に世論誘導してるだけ。
各記者の勉強不足が分かりにくい報道につながり、その説明責任が小沢氏だけになすりつけられている。

我が国のメディアは、手の施しようがないほどレベルが低いと思う。

逮捕許諾請求をわざとだし拒否したらしたでマスコミに批判させる、その可能性だってあります。私たちに何ができるでしょう、参議院選挙で圧倒的に勝利すればそれが国民の総意と検察も矛をおさめるでしょうが、時間との戦いになります、それまでにどれだけ民主党支持率が維持できるか、上げられるか、その間何があってもです。

前原、野田、枝野へ

国民はちゃーんと見ている
・民主党議員の沈黙は不気味だ、との自民党の挑発(内部抗争を煽って分裂させる策略)
にまんまと引っかかった青二才バカ

・真の議会制民主主義の実現(国益)なんかより自分達の利益・権力維持しか考えてない利己主義バカ

・こんな口先だけの奴らはイザというとき命をかけ泥をかぶってでも日本の国益のために体を張る政治家だとは国民の誰もが思ってないことを気づかない偏差値バカ

これからおこるであろう民主党支持率の低下はお前らのせいだ

たしかに後ろから鉄砲撃つのはねー

<二木様>
今後の検察の動きが政局を決める。さしずめ検察政局である。その上で、大変参考になるケーススタディーをありがとうございます。
さて、私の見立てを述べてみます。
一、まずは、検察は小沢氏を【在宅起訴】であげます。罪状は政治資金規正法の虚偽記載の共犯としてです。
【政局は】
小沢さんは、幹事長を辞任して、輿石氏に譲ります。当然、影響力は堅持します。
【マスコミは】
輿石小沢傀儡を徹底的に煽ります。ゲストとして、枝野、渡辺、前原が大活躍するでしょう。
【党内は】
上記の反小沢行動に対する抑えは、平野では全く効きません。むしろ、反検察の動きを牽制するでしょう。彼にとっても、鳩山の為に小沢の影響力を削ぐことで利害が一致するからです。
また、M下政経塾新党が立ち上がります。タニマチは紳士服のAKの社長で、小沢嫌いです。山田、中田ラインでスタートし、後に野田、枝野が加わります。彼らは、小沢権力下では上がり目はなく、首長連合やみ党との連携も視野に動きます。
一方、党内では、前原が中心となり、切り崩しを仕掛けます。党内での小沢氏の求心力を削ぐ働きをします。
ニ、国会の閉会を機に検察は【小沢逮捕】に踏み出します容疑は脱税です
【政局は】
小沢氏は離党します。残念ながら、小沢氏についてゆく兵はごく少数、殆どいないでしょう。小沢氏の影響力は党内で殆ど無くなります。
【マスコミは】
鳩山政権への激烈な攻撃が始まります。可視化法案も葬り去られ、脱官僚は夢と消えます。鳩山退陣⇒引退迄、止む事はないでしょう。
【党内】
財務官僚に取り込まれた野田は、マニフェスト破りの発言を繰り返し、財源をタテに消費税アップを言い出し、民主党の支持率ダウンに貢献します。外務省に取り込まれた岡田は、辺野古への基地移設を言い出すか普天間の継続を容認し、オスプレーが配備され世界で一番事故が多い基地を容認するでしょう。
民主党内で待望論が強まりアメリカの覚えもめでたく、総理の椅子が狙えます。民主党支持率が低下しても、基地問題は一義的には平野氏が座長の与党協議会に責任を転化できます。
一から二に移行するか否かは、小沢・キャンベル対談にかかっていると推察します。辺野古を小沢氏が受け入れるか?鳩山氏に責任を転化できるか?それとも拒むか?
一のまま、つまりは小沢氏の影響力が残る結果になれば、参議院選挙の前にM下政経塾新党が立ち上がり、小さな政界再編が起きます。

 私は小沢幹事長は幹事長のままで徹底的に戦っても大丈夫だと思います。選挙にも負けることはないでしょう。何故ならば、自民党が小沢批判の受け皿となっていないからです。
 去年の事件では、まだ自民党もそれなりの力を持っていました。だから、小沢さんは自分が看板ではまずいと思って身を引いたのでしょう。私は小沢代表でも政権交代は実現できたと考えていますが、政権交代を確実にするという意味において彼は良い判断をしたのだと思います。
 しかし、今は自民党が以前の力をほとんど失い、人材も小物ばかりとなっていますから、幹事長辞任効果なるものはほとんど意味がないと言って良いでしょう。もし民主党内でそれを言う者があるとすれば、この機会に党内力学を変えようといった矮小な意図を持つ者であることは間違いないでしょう。
 鳩山首相は頑張っていると思います。しかし、現実主義者の小沢さんに比べると理念先行という感じがします。早稲田の校歌で「現世を忘れぬ久遠の理想」というフレーズがありますが、現実を克服できぬ者に理想を語る資格はないのだと思います。その点において、鳩山さんや、松下政経塾出身者(ただし、原口さんは別)は、まだまだ甘いと思います。不満なのは、明らかに閣僚の人選ミスがあるということです。もし民主党政権が本気で政治主導を実現する気があるのならば、まず平野官房長官と千葉法務大臣を切るべきだと思うのですが、どうでしょうか。

二木様

ジャーナリストというよりは、政治スキャンダルレポーターの投稿のようで。少しがっかりしました。

【検察の「暴発」はあるの(上)
郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質】を読んだあとだけに。(http://bit.ly/aKf1lm)

こと恵美さんの予想通りなら消費税が10-15で検察、警察の顔色を伺い山口編集長もクビで自民、みんなの党、民主と言う連合翼賛政権で、もちろんこと恵美さんは治安維持法で牢獄、私は地下へもぐりお金のある人は海外へ、ここまで書いてばからしくなった。とにかく、政経塾議員が出ていくならならそれはそれでいいのでは、小沢氏の影響力がのこり、尚且つ政権を持てていれば、でもたぶん甘いですよね、新聞購読をやめる位しかできない小市民としては、もどかしいかぎりです。
平野官房長官は更迭してほしい。

二木 さん

あなたは、何を商売にする人ですか?。

証拠、法で淡々と検察はしなければならのです。
法を運用すべき側が、政治的な意図を持ち行動していることを、認めている文脈です。

語るに落ちてます。
その立ち位置で、競馬の予想やをおやりになる、貴方は何者なのか?、
政治的権力闘争であれば、双方どんな手口で闘争しても、貴方は文句無いのか?
法冶国家では無いことを貴方は認めているのか?

よくよく考えて、今後お仕事すべきではないか?

今の時代、多くの人に、瞬時に伝わり、瞬時に精査、評価の判定がされる。
多くの市民が選んだ国会議員を、競馬の予想やのごく論じる貴方を軽蔑する。
貴方の、ゲスな論に意味をまったく感じない。
理性的に、論理的にふるまえ。

政治家小沢さん、民主党を暴論で踏みつけるな。

[em5467-2こと恵美]様

あなたは [検察は小沢氏を 【在宅起訴】 であげます。 罪状は政治資金規正法の虚偽記載の共犯として] と書いていますが, 郷原信郎氏は [検察の 「暴発」 はあるのか (上)  郷原信郎が読み解く陸山会政治資金問題の本質] (日経ビジネス  ONLINE) で, [検察が小沢氏の逮捕・在宅起訴等の動きを見せるとすれば、「暴発」に近いものであり、 それに対して、 民主党政権の側からは、 指揮権発動等も検討されることになろう] と述べています。

つまり, 「逮捕から在宅起訴へ」 となるんですね。 そうだとしたら, 指揮権発動は, 郷原信郎氏も指摘しているように, 千葉景子法務大臣によって, 可能性がある, という事になります。 如何でしょうか。 鳩山首相が千葉景子法務大臣に指揮権発動を命じたら, いいのです。

郷原信郎氏にも小沢幹事長の弁護人に加わってもらいたいものですね。


二木さま
1月13日の大久保裁判の内容を参考にして、
検察の動きを査定する人が殆ど居ないのはなぜ?
あの裁判で、大久保秘書はほぼ無罪が確定した。
にもかかわらず、15日に三人の逮捕を強行した。
怒りに任せた検察の横暴である事は、言うまでもない事実となり、
以後の報道記事は殆ど捏造に近い記事が多い。
13日までは、普通の進みかたであり、許せる範囲だが、
以後の検察は、狂乱化した野獣で有り、凶暴な番犬となっている。
この辺をどう解釈するべきか、どなたか教えて下さい。

千葉景子氏が犬養健法相の様に出来るか否か?

鳩山総理が吉田茂の様に決断力があるかどうか?

今ここの決断いかんでは民主党の崩壊につながるでしょう。

民主党は小沢氏なくして1本に纏まる事が出来ずに、折角国民による政治が夢と消えるでしょう。

早くも「政治ごっこ」の連中が動き出した。彼らを民主党議員として応援する人達がいるでしょうか?

再び政治の空白が出来るでしょう。

>検事総長のこぶしの振り下ろし方で、この政権の命運がきまる。

--つまり、この国の主権を握っているのは、検事総長だということですか?
違うでしょ。
この国の主権を握っているのは、国民です。

民主党や、メデイアに抗議メールを送るのも良いけれど、この差し迫った2日間は、直接の当事者である、検察に抗議メールを送るのが最善だと、私は信じます。

まだ、起訴がきまったわけじゃないんですから。

「石川議員の起訴は不当であると、いかに多くの国民が認識しているか」ということを、検察の知らせておくことは、「石川氏を起訴するリスク」を改めて検察につきつけることになるのではないか。
というか、我々に、今できることは、それだけではないかと、思うのです。

起訴されてから「起訴は不当だ」
と抗議するのと、「起訴は不当であるから、不起訴にせよ」と要求するのは、別物です。
『不起訴にせよ』という要求は、今しかできないのです。
この48時間に、毎時間何千通もの抗議が殺到すれば、検察にプレッシャーを与えられかもしれない、と、思うのです。

主権者は、検察ではなく、我々なのですから。

<良心派様>
レス有難うございます。
さて、郷原先生が「逮捕・在宅起訴等」と書かれたのは、逮捕または在宅起訴等という意味で、逮捕⇒在宅起訴ではないと推察します。
釈迦に説法ですが、国会開会中は不逮捕特権があり、ご存知の通りです。逮捕許諾請求をしなければなりません。また、その際、明確な逮捕の理由も明らかにする義務が生じます。
検察は、どんなに不十分な容疑でも、小沢排除が目的ですから、明解な逮捕理由を示してまでの逮捕許諾請求は行わない、行えないと見ます。だから、会期中にあるとしたら在宅起訴しか考えられません。
それでも、郷原先生が指揮権発動に言及するのは、検察特捜をこれ以上、目茶苦茶な行いをする組織にしてはならないとの危機感であり、政治的な発言ではないと、私は認識しています。
在宅起訴で、千葉法務大臣が動けば、私にとっても願ったり叶ったり、マスコミのバッシングで鳩山さんが退陣し、原口総理でも、いやむしろ積極的に支持いたします。けど、千葉さんは、全くやる気がありません。所詮は旧社会党出身の55年体制の御仁です。神奈川選挙区の自身の参議院選挙で頭が一杯なのでは?何でも、敗戦濃厚らしい。「指揮権って、私がやるのかしら?私がやるのよね?」とトンチンカンな発言からも当事者意識の無さが良く判ります。
なので、2月は逮捕なしで在宅起訴、6月に逮捕がスケジュールです。国会が閉じてしまえば、不逮捕特権もなく、特捜は自由に小沢さんの身柄をとれます。
さすがに、国会閉会中でも与党の幹事長逮捕ともなれば、平野さん経由で総理にお知らせは入るみたいですけど、鳩山さんは敵味方どちらにも友愛ですからねぇ…。
在宅起訴なしで、6月にいきなり身柄を取れば、さすがに参議院選挙の一か月前ですから、世間から検察に逆風が吹くやもしれず、まずは在宅起訴でワンクッション置くのではないか?と私は見立てました。

これだけテレビが影響力を持った時代に指揮権発動などできないです。
世論を固められています。
吉田茂の時代と違います。
大義がありません。

官僚のほうが上なのです。
世界で唯一キー局制度を敷いて、東京から全国を一元管理しているのです。
テレビを抑えられなかったのは大失敗です。

リークとかの事実をつかむとか、人事権を行使するとか、記者クラブのオープン化とか、可視化法案を通すとかいろいろ対策はあったが、なにもしないうちにKOパンチを食らった。
水面下の動きもなく、政権そのものの基盤も危うくなってきた。
あまりにも正攻法だけに頼りすぎたのである。
第二自民党の道まっしぐらか。


工作員ども ご苦労だな

みのもんたは軽薄なだけで、必要なキャラだと思うが、以前フジヤの問題でTBSがガセネタ(というかやらせ)で騒いで、結局フジヤが確か山崎パンかなにかの傘下になり、加盟のお店がヒドイ被害を被ったというのがありました。
この事件ではコンプライアンスのあり方について郷原さんが色々論評していますた。
法令遵守(コンプライアンス)が企業でも声高に騒がれ、米国SOX法(エンロン事件が発端)の影響で、日本版SOX法の適用で上場会社が皆、形の上で改善をさせられた・・というのがあります。

何を言いたいかというと、みのはオヤジが水道メーター屋で、現在は自分の芸能会社(ニッコク)に吸収し営業しており、この会社が談合で数回捕まっているという事実です。

たたけば皆(私も含め)ほこりが出るもので、みの自身がやった訳ではないのですが、今回の事件など政治的な番組の進行役は本人も内心はどう思っているか・・。

そこらへんは世の中色々ありますが、検察ももう少し大人であればと思います。

>「オフィスモンタ」が1999年10月、実父の御法川正男(ニッコク元会長・2005年1月29日没)が経営していた水道メーター製造販売会社「日国工業」を吸収し現社名となる。

■過去の不祥事
2003年、水道メーター談合疑惑で談合にかかわったとされるメーカーとして家宅捜索を受けた。それ以前も摘発を受け処分[2]されていたが、その後も談合をくりかえしていたとして公正取引委員会から排除勧告を受けている。

2005年、東京都水道局の入札に関する水道メータ談合事件に係る課徴金納付命令に伴う談合企業を東京都水道局が発表。再びニッコクが談合に関与していた件で東京都から13,941,018円の損害賠償請求(第二次請求)を受けることになった。

2006年、神奈川県の川崎市水道局で2000年から2002年の間に過去実施された、水道メーター入札に関する談合事件に係る企業を刑事告発しニッコクを含む8社に損害賠償請求がおこなわれた

私は、現在の検察のシナリオには不起訴はないと思っています。
なぜならこの権力闘争と化しているこの事件の大本は、捜査を指揮する大鶴氏の過去の失敗を補うため、出世欲のため行動だと考えているからです。

子供達にどす黒い未来を手渡さなければならないのか。
いや、私のような政治白痴だって、気がついたのだ、小沢一郎という稀有な政治家を失うことになったとしても、きっと日本人は気がつくときが来ると信じて、進む。
でなけりゃ・・夢も希望もない、ずるずると国が滅びてゆくだけだ。

<奥野様>
その通りですね。ヤラレちゃいましたね。
私は、鳩山政権発足以来、常に警鐘を鳴らし続けました。土台作りが遅すぎると。財務官僚の掌で麻生政権の補正予算の削減に血眼になり、財源を探して時間を浪費しました。事業仕分けもしかりです。
まずは、電光石火、国会改革、公務員制度改革を何より先行する必要があったのに、しないで、オール霞ヶ関に反撃の準備時間を与えてしまった。アメリカと仲良しで、右翼の安倍総理でさえ、公務員制度改革をやろうとして反撃にあい、閣僚の事務所費のリークでヤラレました。ましてや、民主党です。
官僚のタズナを握る人事権の行使を真っ先にやらずに何が政権交代だろう。私はそんな腰抜けに一票を入れたつもりも、友人に投票を頼んだつもりもない。
それでも、背後に小沢さんがいるから、曲がりなりにも民主党を支持してきたのです。小沢を守れない民主党なら、もはや何の未練もありません。
小沢さんがリタイヤして、予定通り沖縄に移住したら、茶飲みツアーでもご一緒にいかがですか?

[em5467-2こと恵美]様

法律に疎い素人のために, 在宅起訴のプロセスがわからないのですが, [検察が小沢氏の逮捕・在宅起訴等の動きを見せるとすれば、「暴発」 に近いものであり、 それに対して、 民主党政権の側からは、 指揮権発動等も検討されることになろう] という郷原信郎氏の文章から, 在宅起訴に対しても, 民主党側には執るべき対策がある, と読んだのです。 指揮権発動にも, いろんな種類があるのかな, と考えた次第です。

実は, 高野孟氏と郷原信郎氏との対談の際に, 在宅起訴に関しての質問をお願いしたのでしたが, そのままになっております。 そのために, 私のような読解になってしまいました。

従って, 不逮捕特権は存在するけれども, 在宅起訴は免れない, としたら, ちょっと変だな, と思いました。 いずれにしても, 法律の知識がありませんので, 間違いはご容赦ください。

<捏造報道屋様>
御法川は、談合によってニッコクが排除命令を受けた時に、自民党の二階に助けて貰っています。

以来、家族ぐるみの付き合いで、TBSに勤める長男の結婚披露宴でも、来賓は二階でした。彼が大袈裟に芝居がかって小沢さんを口汚く罵るのは、小沢と袂を分かった二階の意を受けてのものと推察されます。
安倍に対して異常に感情的に擁護したのは、安倍政権の最大の戦犯とされた井上総理秘書と逗子の地元の飲み仲間だったからで、御法川は、報道番組を仕切る資格は端からなく、ミスキャストです。
尤も、最近はその司会ぶりが嫌われて、朝ズバの視聴率は一桁、このままなら打ち切りの可能性もあります。

小沢幹事長に対する地検検察官とマスメディアの攻撃は、「議会制民主主義」に対する、「官僚専制主義」の挑戦であることは、明白であろう。そして、おこぼれ情報を得ようとする、取材のできないマスメディアのしでかしていることである。今、私たちが考えなければならないことは、「議会制民主主義」を成し遂げることができる、理念、政治力のある政治家は、小沢一郎だけだということである。

2月4日の、検察庁の処分は石川容疑者など、逮捕された3人の起訴は行われるが、小沢幹事長については【起訴猶予】となり、それを機会に、幹事長辞任で幕が引かれるという、予測があります。

検察庁としては
(1)、逮捕(許諾請求)
(2)、在宅起訴
(3)、起訴猶予
(4)、嫌疑なし不起訴
の、四つの方法が想定されるが、(1)と(4)は、これまでの経緯から考えにくく、(2)と(3)しか選択肢はありません。

この場合、(2)の『在宅起訴』となると、日本中に大きな政治的混乱が生じ、いろいろな意味で≪検察批判≫が巻き起こる。
また、小沢幹事長にとっても≪政治的生命の終焉≫を覚悟しなくてはならない。

となると、検察庁にとっても、小沢幹事長にとっても≪民主党の幹事長辞任≫という、政治的折り合いで、当面の決着をつけたほうが≪無難である≫、ということになる。

2月4日に≪この様な両者の政治的思惑で終結する≫と、識者【世に倦む日日】氏は、今日のプログ(2月2日)で推測しております。

そして、プログ氏は小沢幹事長が、幹事長職を辞任したあとの≪民主党内の権力闘争の行方≫についても、様々な推測をしているのですが……。

ともあれ、私は、国民期待の剛腕小沢一郎が、(4)の『嫌疑なしで不起訴処分』が、たとえ不可能でも、(3)の『起訴猶予』処分によって、問題の決着が図られることを祈っております。

そうなれば、たとえ『幹事長辞任』に追いやられても、民主党内で強力な政治的影響力を残しつつ、来るべき7月の参院選挙で、念願の≪革命的【政権交代】が完成される≫、のを切願しております。

「標的を間違えてるのでは?」
旧権力が民主党の政策を嫌って今回の事件が起こっているということですが、一つ疑問があります。
 神保さんが出版された民主党政策の解説を読むと、現在問題視されている民主党の政策というのは「小沢氏の政策」ではなく「民主党固有の政策」と理解できます。小沢氏はどちらかといえば、民主党の急進派を抑えている役回りのような気がしているのですが、違うでしょうか?皆さん小沢氏が失脚すれば民主党も腰砕けになると予想されているようですが、重石が取れて政策推進に猪突猛進する可能性もあります。旧権力にとっては、こちらの方が怖いかもしれません。
 今の検察を見ていると、龍馬を殺して、結果として徳川幕府を潰してしまった見回り組みがダブってしまいます。でも、龍馬暗殺は薩摩の仕業という説もあるようで。ということは、黒幕は??

山口七郎 様

ご教示ありがとうございます。 逮捕許諾請求が無理で, 可能性がないから, 在宅起訴にしておこう, という措置は, 余りにも見え透いた軽薄な権力行使で, 検察側に逆風が吹くかも知れませんね。 となると, 起訴猶予が選択される, という予測は, 十分にあり得ると思います。

おっしゃるように, 小沢幹事長が政治力を発揮できる結末になると, いいですね。

結論だけ言います。指揮権発動は追い詰められている検察を利するだけです。
 民主政権にとって、百害あって一理もありません。
 従って、民主政権が指揮権を発動することは決してないと思います。
 今回の事案は事件ではありません。
 事件だとすれば、それは、検察が犯罪を犯し、記者クラブマスコミが国民に対して欺瞞行為を行い続けてきたことが事件です。
 その中でも、
検察と記者クラブマスコミは、犯してはならない、とんでもない大きなミを犯しました。
 一つ目は、同僚議員等に保護されていたりなど、自殺の恐れも・証拠隠滅の恐れも無いなどなど、全く逮捕すべきではない石川代議士を逮捕したことです。
 二つ目は、育児中の石川代議士の女性秘書を軟禁状態にして8時間余りも深夜まで取調べを行ったことです。
 三つ目は、この二点とも、リアルタイム的に世に知らしめられているのに、記者クラブマスコミは、全くこの事実を報じてこなかったことです。
 今は、事案の処理決着が付いていないため、民主政権側が、これらのことを、まともに、国民に対して説明も、訴えることもできませんが、例えば、たとえ、選挙になってからであっても、蓮方・原口・菅・鳩山氏・・・・・・たちが、国民に対して、どのように、ディベートしていくかを考えてみて下さい。
 このディベートに対して、自民党たちが、検察と記者クラブマスコミを擁護しようとした時の、国民の反応を想像してみて下さい。
 今、検察は、記者クラブマスコミを煽りすぎたものの、事件にならなくなった今回の事案の処分に完全に行き詰っています。
 そして、記者クラブマスコミは検察に置いてきぼりにされる危機に瀕していることに焦りまくっています。
 31日の小澤幹事長の事情聴取は、事情聴取は短時間で終わり、残りは、最高検次席検事あたりが、小澤さんに泣きを入れたのだと思います。
 記者クラブマスコミにとっては、全く置いてきぼりにされる結論になりそうなリークがあったのだと思います。
 事情聴取前後の記者クラブマスコミの動きを、よく、考えてみて下さい。
 現状で、検察にとっての最善策は、石川代議士たち逮捕者三人の起訴猶予処分だと思います。
 これであれば、記者クラブマスコミは、今後も、取り敢えずは、違反はあったのだと騒ぎ続けることが可能かも知れないからです。
 しかし、こんなことを小澤幹事長がOKするとは考えがたいと思います。
 全て不起訴にすれば、検察も記者クラブマスコミ大変なことになります。
 起訴すれば、遅くとも、国会終了後には、民主政権側の大反撃が始まります。
 民主政権側は、普天間基地問題さえ県外(本命はグァムへの移転先行案)移転で決断すれば、大反撃を始められると思います。
 国会は、淡々と進んでいます。確実に、予算も、予算関連法案等も通っていくと思います。
 私は、憲政史上およそ120年にして初めて成し遂げた政権交代の実力者である、小澤さん・鳩山さん・菅さんたちは、大変な大政治家であると評価しています。半端な大政治家では、この政権交代を実現できません。
 私は、以上のように考えています。皆様、気弱になってはいけません。
 皆様、ともに頑張りましょうと訴えさせて下さい。

阿修羅で副島隆彦氏のコラム読んだらすごい内容だったので貼りつけときます。
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/352.html

はっきり言って陰謀論は好きじゃないけど、乱暴で偏執的なマスコミの捜査・報道を目の当たりにしている時に、民主党の中の裏切り者とか、検察やメディアの立ち位置をここまではっきり書かれちゃうと考えさせられてしまいました。

去年の西松違法献金事件では「西松建設からの献金を、ダミーの政治団体を経たかのように装った違法献金だ」というのが検察の主張だった。しかし、今月1月13日の公判で検察側証人が、明確にそれを否定した。いわく「総務省に正式に届け出た政治団体で、事務員も職員もいた。経理も西松建設とは別だった。ダミーという認識は無く、大久保秘書にもそう言ったと思う。」

違法性の根拠が崩壊したこの公判の証言は、衝撃的である。冤罪が証明されたようなものだからだ。しかしマスコミはほとんど報道しなかった。土地購入の件で、突然強制捜査が入ったためだ。私は、この証言から目をそらすために検察が慌てて強制捜査をしたと思っている。大久保氏の逮捕は、西松事件の訴因変更が目的だ。単独で西松の判決を出されたら、冤罪がばれるからだ。実際、西松の公判は停止した。

証言をしたのが検察側証人という事は、検察は捜査段階でこれを知っていたという事だ。しかし、逮捕し起訴した。起訴内容から判断して、ダミーというウソ情報をリークしたのは検察以外あり得ない。マスコミの主張が検察と同じだった事を見れば、リーク情報をそのまま報道したことは明白だ。もしも、マスコミが真偽確認のための取材をしていたのなら、すぐにでも実態のある政治団体である事が確認できたはずだ。しかし、しなかった。

どんなに弁解しようが、マスコミが検察の下部組織化しているのは明白だ。この状態では誰でも犯罪者に出来る。一部メディアの奮闘は心強いが、とても大手には太刀打ちできない。
政治資金規正法の共犯として小沢氏を起訴するのは、法的には不可能だ。単に収支報告を受けていたというだけでは共犯にはならないからだ。しかし、西松事件の経緯を見れば、検察は冤罪承知で、石川議員に虚偽自白をさせてでも共犯に仕立て上げて、在宅起訴するのではないかと思う。西松事件同様、公判の維持はムリだろうが、その時にはまた別の事件をでっち上げるだろう。

検察は不可侵の絶対権力であり、権力を監視すべきマスコミが検察と一体となって事件を煽り立て、検察の暴走に拍車をかけている。この状況に民主主義の危機を感じる。危機感というより、恐怖に近いと言った方いいかもしれない。

二木さんの記事は、単に傍観者として事態を面白がっている様に見える。失礼ながら、そういうコメンテーターやジャーナリストも、暴走検察の強力な援軍になっていると思う。

【不起訴】に決まってんでしょ。考えるまでもなく。
ピントはずれているじゃないですかね。それらの選択肢。
脱税が隠しダマ説もあるようだけど、まったく無理だね。悔し紛れの言い訳だろ。なんちゃってのレベルだ。話にならない。

それと、石川さんとかすら、起訴は、かなり無理だな。

検察は国民の前で、晒し首だから、いまごろ、恐怖で震えているな。マスコミもかなりびびっている。笑える。

だから、いったろ。もうアウトなんだよ!検察!マスコミ!

ま、いまごろ、媚びへつらって、生き残りをかけてがんばっているだろうよ。見えないところでな。

上記の日高五郎さんのコメントにほぼ同意。

鳩山さんと小沢さんの力強い連携で、自民は壊滅に追い込まれるよ。
自民の奴らも裏で、生き残りに必死だからな。どんどん離党者が増えるよ。

ねこのしっぽことsumiko 様

検察なんかに郵送なり、メールなり抗議文を出したら、差出人住所を割り出して、貴女は捜査妨害したとされて逮捕されますよ。
一般人の場合は、理不尽な扱いをされ、その後の人生を検察ごときに無茶苦茶にされるのです。
つまり、検察主権国家とは、こういうことを言うのです。
だから、なんとかしなければならないのです。
全く、この状況は戦時中、戦後直後の特高警察と同じですよ!

私が、片田舎に住んでいるせいなのか、私の政治感覚がおかしいのか、よくわからないのですが、最近の皆さんの投稿内容をみて不思議に思います。
今後の小沢氏の周辺問題すべてにおいて、誰かの法律違反が確定したのでしょうか?
疑わしいというだけで、まだ何も実証もされていない。
陰口程度でしょう。
仮に在宅起訴や逮捕されても、罪が確定したわけでない。
それなのに、政治生命が終ったかのようなことを盛んに述べられている。
私は、小沢氏のことはよく知りませんが、そんな意思の弱い男だったとすれば、見損なっていました。
選挙によって選ばれた政治家です。
自らの信念を貫き通さずに、第一線から身を引くなど、許されるものでありません。
罪が確定するのであれば、当然身を引くのがけじめでありますが、確定もしていないのに弱腰になって、この先の政治改革などできるか!と言いたい。
石川氏も同様です。

現在の政治情勢において、政治改革ができる勢力は、民主党にしかありません。
政党支持をするつもりはありませんが、多数決が民主主義の第一原則である以上、民主党にがんばってもらうしかありません。

私的判断ですが、小沢氏は義理堅く人情に厚いと思っています。
本来なら、落ち着いた環境下でその政治手腕を発揮していただきたいのですが、現在の日本の状況を考えるとそれほど余裕はありません。
小沢氏には、大変申し訳ないと思うのですが、傷だらけボロボロになっても前に進んで欲しいと切に願っています。

マスコミの多くが非難の嵐であろうと、政治家としての使命を全うして欲しい。

<BB様>
民主党の政策のベースは自由党時代の日本一新です。
【日本一新/抜粋】
★特殊法人を3年以内に廃止・民営化する法案(特殊法人等整理基本法案) 
官僚の天下り先となり税金のムダづかいしている特殊法人、独立行政法人、認可法人を原則3年以内に、廃止または民営化して、政府事業を民間に開放して、経済を活性化します。これにより民間の経済活動も盛んになります。
肥大化した行政部門を縮減して民間の経済活動を活性化するために、特殊法人と認可法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化といたします。小泉内閣は特殊法人改革と称して、独立行政法人への衣替えを進めていますが、それは実際には官僚天国をさらに拡大しているに過ぎません。私たちは、独立行政法人についても同様の原則に基づいて三年以内に整理いたします。原則全廃によって初めて、官僚の天下り先と政・官・業の癒着の温床をなくすことが可能になるのであります。
★社会保険料を絶対上げさせない法案(国民生活充実基本法案) 
社会保障制度に対する国民の不安感を解消するために、消費税は全額、基礎年金・高齢者医療・介護などの財源にします。社会保険料はいまの水準以下に抑えます。
性別、年齢等に関係なく、誰もが安心して、生きがいを持って経済・社会活動を行えるよう、基本的な国民生活の保障と充実を図ります。
社会保険料は現行水準以下に抑えるとともに、消費税は全額、基礎年金、高齢者医療、介護といった基礎的社会保障経費の財源に充てます。また所得控除に替えて、児童手当の増額や、親と同居している人たちへの手当を新設します。
(以下、次の投稿に続く)

二木啓孝様

 政治家や大衆通信媒体の関係者は、『法律』と道徳・倫理・『モラル』および『政冶倫理』の違い、または、『法的責任』と『政治的責任』の責任を弁えずに、空騒ぎをしているから、議論が空回りするだけではないでしょうか?

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自由民主党参議院議員 国会議員各位様
内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
法務大臣   千葉景子 様

件名: 政冶倫理と政治的責任について

前略

 2010年1月26日の参議院予算委員会で、自民党の西田昌司様は、「刑事事件は検察が調べればいいんです。我々国会の仕事じゃない。私が先ほどから首相に聞いた、そして小沢さんにもぜひしてほしいと要望しているのは、法律じゃないんですよ。法律以前のモラルの問題を問うているんですよ。そのモラルの問題を政党代表である鳩山首相は、問わないんですか」という主旨の質疑をして、『法律とモラルは違う』という言を強調していましたが、国権の最高機関である立法府における質疑応答としての妥当性に関して甚だ疑問がありますので、『法律』と『モラル』の論理的な相違について、国民によく判るような日本語を用いて、国会の場で、十分にご説明していただく必要があると、私は存じ上げます。

 因みに、心配や揉め事がなく、穏やかな社会を実現するためには、政治家やお役人様を含む全ての国民が、次に掲げる(1)から(11)のような道理を弁えて生活することが大切であり:

 (1) 『法律』の定める手続によらなければ、何人も、その生命活動に係わる自由や権利が保障され且つ如何なる刑罰も科せられないとする見解は、個人の人権である自由・平等などを尊重して国民による支配を実現する政治思想の下に、その属性として、多数の意思で構成する民意以て物事を決定するという『多数決の原側』と、物事に対する権利は、憲法・民法・刑法などの『法律』で定められている事柄の他、当事者間で創設することは許さないとする『法定主義』とを属性とする『民主主義の原則』に照らして当然の道理である:

 (2) 『法律』とは、社会秩序を維持するために強制される規範であり、その淵源・存在の根拠には、一般的に、神意・民意・道徳・倫理・慣習・判例などが含まれており、また、『モラル(moral)』とは、倫理・道徳を意味するカタカナ語または英語に過ぎないという見解は、法律の存在形式を判断する『法源の原則』に照らして当然の道理である:

 (3) 『法律』は、権利の享有や義務の負担に関して、全ての人が法律上平等に取り扱われなければならないとする『法の下での平等の原則』および、信ずるべきは信じ、疑うべきは疑うという『信義の原則』と、特別の事情のない限り他人が法規に従って行動するであろうということを信頼するという『信頼の原則』などに従って普通に生活すれば、違反行為が頻発せず妥当な社会秩序が維持・回復できるように、社会の構成員の誰もが守れるべき倫理・道徳・慣習・『モラル』の最低限の水準を、前提とするかまたは内容として制定され、且つ、運用されて然るべきであり、『法の下での平等の原則』・『信義の原則』・『信頼の原則』を尊重し擁護することは、民主主義を基調とする社会の平和を実現するために必須の要件であるということは『利益法学』・『自由法論』・『法社会学』などに照らして当然の道理である:

 (4) 刑法第230条第1項および第230条の2第1項と第2項、第3項は、公共の利害に係わり他人の名誉を毀損する事実や公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関して被疑者の名誉を毀損する事実を、専ら公益を図る目的で公然と摘示する場合、もしくは、公務員または公選による公務員の候補者に関して名誉を毀損する事実を公然と摘示する者には、現実の証拠による裏付けることによって、当該事実が真実であることを証明する責任を課し、事実を摘示された側には、説明する責任を課していないことは、『法の下での平等の原則』と『信頼の原則』に照らして当然の道理である:

 (5) 刑事訴訟法第239条の第1項に「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」と規定されており、また、同第2項に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と規定されていますが、告発を受けた司法警察職員または検事は、事実関係を特定し、被疑者の基本的人権を侵害しないような方便によって捜査をし、現実の証拠に裏付された事実を以て犯罪の有無を確認したうえで公訴の要否を決定しければならないが、何人も、裁判で有罪が確定しなければ如何なる刑罰も科せられないことは『民主主義の原則』ならびに『法の下での平等の原則』と『信義の原則』、『信頼の原則』および『推定無罪の原則』などに照らして当然の道理である:

 (6) 国家公務員法 第100条第1項と地方公務員法 第34条第1項に「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と規定されていますが、検察幹部や捜査関係者などが、個人や団体または国家に関して、一般に知られていな事実や公開されていない事実に係わり、職務上知り得た情報を、他人に知られないように秘密にすべきであることは、『民主主義の原則』ならびに『法の下での平等の原則』と『信義の原則』、『信頼の原則』およに『推定無罪の原則』などに照らして当然の道理である:

 (7) 刑法第37条第1項の「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」という規定は、例えば、政治資金収支報告書に真実と異なる事実が記載されていても、刑法に違反するような目的で金品の収入や支出が存在した事実を隠蔽する意思がない限り、規則に従って、悪い点を是正し、再発防止と継続的な改善の行動の意思があれば、刑罰は科さないと判断するのが、『利益法学』・『自由法論』・『法社会学』などに照らして合理的な法解釈である:

 (8) 一般的に、正しい行いで得た財貨の内で公共の為になる使い方をする財貨である『浄財』を拠出して功徳を積む果報として、『天の声』などを通じて自分に対しても利益(りやく;幸福・恩恵)が得られることを願うことは人間として当然の因果の道理であり、法律の範囲内で許容される随意の行為として、政治団体や公職の候補者と企業や団体または個人との間で直接または間接に、政治上の或る主義や施策に係わり推進または支持もしくは反対する活動に資す金品の寄附を授受することは、公的地位を私的な事柄に利用して私的な利益を得てはいけないという『政治倫理』の他には、如何なる道徳・論理・『モラル』を以てしても抑止することは不可能であり、恣意的な法律の運用などで不公正・不平等に規制することは、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制したり、政冶目的や政冶理念に向けた政冶家の『モラール(morale)』を低下したり、政治資金の流れが複雑になり却って不明瞭になるなどの弊害が生じ、政治資金規正法の目的や基本理念の達成を阻害する要因になる:

 (9) 金と聖書に関するユダヤの格言に倣えば、「体は心に依存し、心は財布に依存している。金品は悪でも呪いでもなく人を祝福するものである。人を傷つける三つのものは、苦悩、諍い、空の財布であるが、其のうち空の財布が最も人を傷つける。法は光を投げかけ、金品は暖かさを投げかける。金貨が鳴れば悪口が静まり、金品によって開かない門はない。成功の扉をあけるためには、押すか引くかしなければならない。大事業家に子供はおらず、後継者がいるだけだ。優秀な事業家と新鮮な魚は三日もすると悪臭がする」というのは一面の真理であり、活動に資す金品を獲得するのに、節税を含み、法律の範囲で許容される随意の行為として法の網を潜るような奇抜な創意工夫を配慮しなければ、事業の成功・成長はおぼつかないという因果の道理は、政治を含むあらゆる分野に適用でき、如何なる道徳・論理・『モラル』を以てしても論理的に否定することはできす、恣意的な法律の運用などで不公正・不平等な規制することは、『モラール』を低下させ、所期の目的・理念の遂行を阻害する要因になる:

 (10) 「諸法を試みるに、道理と証文とに基づく事実に過ぎず、道理・証文よりも現実の証拠に裏付けられた事実に過ぎず」というのは法学・法論の基本的原則であり、『法律」や道徳・倫理・『モラル』などに関して生起した事案は、先ず、『六何(5W1H)の原則』に沿って情報を調査して問題の事実関係を特定し、情報に含まれる記号の国語的な意味を明らかにし、そこに使われている文字を文法的に明らかにし、其々の法の論理的配列を考慮し、法の目的に従って、拡張解釈・類推解釈・反対解釈・縮小解釈などの方便を通じて合理的な解釈をし、『理証・文証・現証の原則』に基づいて、情報源の信頼性と事実の現実性を審査して妥当な判断をするもが、法論・因明・論理学の条理である:

尚、真実を追究する論理的な手順として、『六何(5W1H)の原則』と『理証・文証・現証の原則』に基づいて検討した上で「現実度:P(E)=0~1」を勘定して、情報がどれだけ欠如しているかの状態を示す量または情報の不確定さの度合の指標とする「情報変化容量をS(E)」と、情報の内容が受け手に与える影響の程度の指標とする「情報量:I(E)」を計算して情報の質を判断すべきである:
ここで:
  S(E)=-log2 P(E)  :0~∞
  I(E)=1-P(E)・S(E) :0.5~1

 (11) 人間が活動するのに必要とされる資質は、情熱、洞察力、そして責任感であるが、法的責任とは次元を異にし、或る行為の目的とそれに対する熱意による心情論理を以て結果を正当化することなく、その行為が如何なる結果をもたらすかを予見し、適切な手段の有効度を考量したえで行為の結果を他者に転嫁することなく、社会に対する影響力についての責任論理を以て行為に対して包括的な責任を負うことを指す『政治的責任』は、政治を職業する政治家に限らず、検事総長と検察関係者および大衆通信媒体の関係者などにも課せられる:

従って、道徳や倫理を個々の人間が如何なる水準で信じて守るかは、『法律』の範囲内で許容される随意の行為として容認されるべきであり、何人と雖も、他人に対して『法律』の範囲を超越する高水準の道徳や倫理を強要するのは、法治国家の道理を否定する邪見に過ぎず、反って、『モラル』が低下して公序良俗が紊乱する因縁になると、私は存じ上げます。

 一般論として、政治家の出処進退は本人自身が決めるべきであるが、内閣の国務大臣・副大臣・大臣政務官や政府与党の幹部など、国家・社会に対する影響力が大きい政治家の『政冶倫理』や『政治的責任』に係わる重大な問題を、“知らぬは亭主ばかりなり”という情況では健全な民主政治とはいえないから、国民の監視の下で政治活動を規正するために、嫌疑がある場合は、事実関係を特定した上で、国会において訊問をして実相を顕かにすべきだと、私は存じ上げます。

ここで、実相を顕かにするとは、国会における質疑応答を通じて、嫌疑の対象となる事実についての、『現実度』・『情状変化容量』・『情報量』を、主権者である其々の国民が自分の頭で論理的に考えて法理的な結論を出すのに必要な程度まで明確にすることであり、当該事案の関係者に対する『政冶倫理』上の是非についての判断は、原則として主権者である国民に主導権を委ねるのが国会議員の『政治的責任』であるが、特別な事例として、事実の調査または国会審議において、法律に違反する犯罪があると思料する事実が見つかったのならば、刑事訴訟法第239条の第2項に従って、犯罪地を管轄する警察や検察に告発をするのも、公務員としての『政治的責任』であると、私は存じ上げます。

尚、予算委員会における審議は、予算案の『通過儀礼』に過ぎず、内閣の国務大臣・副大臣・大臣政務官や政府与党の幹部などに係わる『政冶倫理』や『政治的責任』に関する醜聞について不審訊問をして政治活動の規正を図るのが野党委員の重要な役割の一つであると見做せるが、訊問者にも課せられた『政治的責任』と『政治倫理』の節度を弁えて、野党と内閣の双方共に「その戦いは党の大事にして、死生の地、存亡の道なり、察せざるべからざるなり」という覚悟で、憲政の常道を正々堂々と進む情報戦を展開すべきだと、私は存じ上げます。

因みに、2006年2月の衆議院予算委員会で、『ガセネタ』に基づく事実の実現性を信じたと思しき民主党の国会議員が、自民党幹事長の『政冶倫理』や『政治的責任』の問題を厳しく訊問した果報として、責任を『ガセネタ』に転嫁することなく、当の本人は議員辞職し、党の代表と国会対策委員長は辞任するという出来事がございましたが、これは必然的な『政治的責任』の取り方だと、私は存じ上げます。

然し、『政治的責任』を弁えずに、主権者を蔑ろにする『関係者』の主導の下で、“一犬が影に吠えれば百犬が声に吠え、一人が虚を伝えれば万人が実を伝える”という情報の性質を悪用した『怪奇風説』や『ガセネタ』に依り、相手に対する選挙民の心像を劣化させる意図を以て世論を操作されると、民主主義の健全性が害われ、政冶の信頼性について国民が判断を誤り愚衆政治に陥る危険性が高いので、党利党略・我利我略を以て、政敵の醜聞を政争の具として国会の場を用いることは、憲法第15条第2条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定に基づく『政冶倫理』に反する行為だと、私は存じ上げます。

尤も、西松建設の不正献金事件の裁判において、東北地方のダム建設などの公共工事の発注に関して小沢一郎さん側が、絶対的権力者による指示を意味する『天の声』を発していたという検察側の陳述がありましたが、、先ず、日本国の政治制度における因果の道理に沿って論理的に勘考すれば、公共工事の発注に関して野党の国会議員が絶対権力を保有しているなどという事実は、『虚偽の風説』に過ぎない妄語・空耳であることを認識できないと思しき、法廷検事および検察幹部と捜査関係者や大衆通信媒体の関係者などの良識を疑う必要があり、誰某がいうからというのではなく、自分の頭で論理的に考えて合理的な結論を出すのが、政治家以前に主権者たる国民に課せられた『政治的責任』だと、私は存じ上げます。

 さて、2009年1月頃から、西松建設の不正献金事件や、陸山会の不動産取得事案に係わる大衆通信媒体が報道した情報を分析した結果から判断する限り、政治活動に資す金品の源として、企業や団体との間接的な結びつきがあることは『公然の秘密』である政治家の一人と思しき小沢一郎さん側が、政治資金規正法や刑法に違反してまで金品を収受しなければならない特別の事情が存在するという積極的な事実を私は存じ上げない故に、小沢一郎さん側には、処罰すべき犯罪は存在しなかったという消極的な事実は、「現実度≫0.5(50%)」と見做すことができるので、「0.5≫情報変化容量>0」、且つ、「0.5≪情報量<1」の状態となり、犯罪の嫌疑は証拠不十分だと、私は推定いたします。

一方、小沢一郎さん側に処罰すべき犯罪に相当する政治資金規正法に対する重大な違反行為が存在したことをほのめかすような、検察幹部や捜査関係者もしくは関係者が匿名で漏洩したと思しき『怪奇風説』が、大衆通信媒体の報道で氾濫しているが、事実関係を特定して現実の証拠で裏付けられた情報を私は存じ上げない故に、小沢一郎さん側には、処罰すべき犯罪が存在したという積極的な事実は、「現実度≪0.5(50%)」と見做すことができるので、「0.5≪情報変化容量<∞」、且つ、「0.5≪情報量<1」の状態となり、『怪奇風説』は、『ガセネタ』の類であると見做すべきだと、私は推定いたします。

また、西松建設の不正献金事件に関連して被告人大久保隆規さんが政治資金の収支報告書に虚偽の記載をした事件に関する東京地方裁判所において検事が、被疑者大久保隆規さんの取調べの段階において大衆通信媒体を通じて報道された『怪奇風説』と思しき事実と同じ主旨の陳述をし、検察側証人がそれを否定するような証言をしたことから、検察幹部や捜査関係者が捜査情報を漏洩したという積極的な事実は、「現実度≫0.5(50%)」と見做すことができるので、「0.5≫情報変化容量<1」、且つ、「0.5≪情報量<1」の状態となり、検事総長の指揮監督の下で、『公務員の守秘義務違反に相当する犯罪が存在すると思量すべき不当捜査が為されていたと、私は推定いたします。

 然し、『法の下の平等の原則』および『信義の原則』と『信頼の原則』、『推定無罪の原則』などに対する特例措置として、国家にとって好ましくないと思しき政冶活動・社会運動をする人物を排斥する政策のために、検察幹部や捜査関係者が、職務上知ることのでなかった事実または『ガセネタ』を漏洩するのは、必然的な捜査手法として容認されるという忌まわしい思想を持つと思しき検事総長や国会議員が跳梁跋扈し、それを看過する国民が蔓延しているのが日本国の実情であると、野党の国会議員などの間に、法務大臣の指揮権発動を牽制する傾向があることを、大衆通信媒体が報道した情報の分析を通じて、私は危惧しております。

前記のような状況下で、2010年1月26日の参議院予算委員会において、自民党の西田昌司様が、法源に関する因果の道理を否定して「法律とモラルは違う」という主旨の邪見を正々堂々と主張し、誰もその誤りを指摘することなく、邪見が罷り通ると思しき現実をテレビ中継で視聴しましたので、日本では、道徳・論理・『モラル』とかけ離れた情状で、違反者や犯罪者を創出するための法律を、国会で制定し、警察や検察などの官僚に依って恣意的に運用することを以て、政治家や国民を支配するという旧来型政冶の種と仕掛けが、現実の証拠に依って裏付けられた事実によって露顕した真実であると、私は推察いたしました。

 また、自民党の西田昌司様は、「刑事事件は検察が調べればいいんです。我々国会の仕事じゃない」と、おっしゃいましたが、検察が流したと思しき『怪奇風説』または『ガセネタ』などが社会に及ぼす影響に対して、国会でやるやるべき仕事は何であるか、ご存知でしょうか?

今現在、国権の最高機関としての国会がやるべき仕事は、『怪奇風説』や『ガセネタ』に依って世論を操作し、鳩山政権の転覆を図るような陰謀があるとしたら、それを阻止することであり、また、国会議員らが独自に調査して犯罪が存在すると思料すべき事実が発見されたならば、刑事訴訟法第239条の第2項に従って、犯罪が発生した地域を管轄する検察庁の堅持または警察署の司法警察員に告発をするのが『政治的責任』であり、然もなければ、検察の捜査と裁判所の審理を冷静に見守るのが、国会議員以前に日本国民として守るべき倫理・『モラル』だと、私は存じ上げます。

一方、立法府としての国会でやるべき本質的な仕事は、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与するという政治資金規正法の目的に関する成果を制約する法律・道徳・倫理・『モラル』・慣習などの事柄を明らかにし、それに対処することに依って、政治家は自由・公正・明朗な政治活動ができ、国民は政治活動の実態を容易に監視できる制度の確立に向けて、継続的改善に焦点を当てた“変える努力”という前向きな影響を増加するのに役立つように意図された行動をするのが、国会議員に課せられた『政治的責任』だと、私は存じ上げます。

尚、民主政治の健全な発達や経済成長を希求する企業・団体・個人は、固有財産や国内総生産(GDP)の一部である『浄財』を政治資金として拠出するべきであり、また、政治団体や公職選挙の候補者などは、政治資金は政治活動のみに使用し、私的な目的に使用してはいけないという規範に対して、『法律』と範囲内で許容する随意の行為として政冶資金の運用を容認し、政治資金規正法では、収入と支出に係わる事実関係を『六何(5W1H)の原則』に従って当事者双方が確認した証拠書類と政治資金監査報告書を添付した収支報告書の提出を義務付けて公開し、事実の不記入または真実と異なる事実の記入に対しては、例えば、贈賄または収賄などの不正行為が真の目的の場合には、その目的を隠蔽するために重要な罪を犯した者に対してのみ罰則を設け、真実と信じて間違いを犯した者に対する罰則は設けないことにより、自由・公正・明朗な政治活動と、容易な政治活動の監視が実現できると、私は存じ上げます。

例えば、政治上の施策として、或る公職の候補者などの政治家がダム建設を推進し、建設業者がそれを支持するのは正当な政治活動であり、施策を実現させる目的で両者の間で金品の授受があっても違法行為とは限らないから、その是非は其々の国民が判断して選挙を通じて表明すべきであるが、然し、真実の目的が、特定の建設業者がダム工事を受注できるように取り計らうための『贈賄』または『収賄』である場合でも、その事実が収支報告書に記入してあれば刑法の罪で訴追し、真実を知りながらそれを隠蔽するために故意に記入してないかまたは虚偽の事実が記入してあれば政治資金規正法違反の罪を加算して訴追するという制度が現実的だと、私は存じ上げます。

 さらに、自民党の西田昌司様は、「私が先ほどから首相に聞いた、そして小沢さんにもぜひしてほしいと要望しているのは、法律じゃないんですよ。法律以前のモラルの問題を問うているんですよ。」とおっしゃいますが、法律で決められた最低水準の『モラル』を問題にしないで、如何なる種類または水準の『モラル』を問題にしているのでございますか?

因みに、『政治倫理』を問題にするならば、検察が捜査中の事案や裁判中の事件とは別個に事実関係を特定し、訊問して真実を追究すべきであるが、私的な財産を政治活動に資したと思しき鳩山由紀夫さん側の問題および、陸山会の政治活動に利用するための不動産を政治資金で購入したと思しき小沢一郎さん側の問題は、其々が『政治倫理』には抵触していないと、私は存じ上げます。

従って、倫理または『モラル』についての公理系・価値観が異なると思しき人々から、自己の政冶活動に関する或る事実が『モラル』に反していないことの説明を求められても、それは『悪魔の証明』に相当する困難を伴うので、執拗に疑うのは偏見/邪見に過ぎず、其々の国民が、自分の頭で論理的に考えて合理的な結論を出し、その是非を自主的に判断して選挙を通じて表明すべき問題だと、私は存じ上げます。

 また、自民党の西田昌司様は、政治資金管理団体が不動産を所有することの是非を全閣僚に糾し、次いで、自民党の森雅子様は、毎年、政治資金収支報告書を提出前に目を通しているか否かを全大臣に質問していましたが、その意図はさて措いて、政冶資金運用・管理は、其々の政治資金管理団体の事情に則して、法律の範囲内で許容される随意の行為として、費用対効果と公益対効果を考慮し、機に従い時に応じた工夫を配慮して、無駄の徹底的な削減を図ることが『政冶倫理』に適い、『政治的責任』を果たすための方便でにも拘わらず、多数意見を求めて奇抜な方法を排除するという態度は、愚衆の勢力を以て物事の正当な進歩・発展を阻害するという障魔の作用に過ぎず、『民主主義の原則』に反すると、私は存じ上げます。

そもそも、政治資金管理団体の名義では不動産の所有権が登記できないという法制度に問題があり、所有権が陸山会にあるならば陸山会の名義で登記できるように法改正をすれば公明と公正を確保できるので『政冶倫理』の問題も明瞭になると、私は存じ上げます。

尚、一般的に、政冶団体や政治家個人が、政治活動に使用する不動産を賃借するか所有するかは、其々政治理念や政治目的および土地柄などにより異なる事情を当事者が検討し、当代の政治家と後継者にとって何れが有利になるかを、『政治的責任』を以て判断すべき事柄であるにも拘わらず、動産と不動産などまたは政党と政治資金管理団体などの間で差別して、一方に対しては、信ずるべきを疑って自由を束縛するような政治資金規正法の規定は、『信義の原則』や『信頼の原則』に関する合理性を欠き、『民主主義の原則』に基づく政治の健全な発達を阻害する因縁の一つに過ぎす、延いては、公序良俗が紊乱して社会の平和に果報をもたらすと、私は存じ上げます。

 結論として、『政治家もイロイロ』であり、政冶活動の方便は政冶家の数だけあるから、『信義の原則』に従って疑うべきは疑い、法律に違反する犯罪が存在すると証明できれば処罰すべきであるが、然し、犯罪に相当する事実の存在が証明できなければ、たとえ、道徳・倫理・『モラル』の上で好ましくないとしても、法律の範囲内で許容される随意の行為と見做して寛容な態度で接し、政治資金規正法の目的と基本理念の実現に向けて自主的な是正と再発防止および継続的改善に期待するとともに、陳腐化している条文は、政冶活動に関する国民と政治家の機根と時勢などについての現実の事情を勘考した工夫を配慮して創造的な改革を以て、法律をも規正していただきたいと、私は存じ上げます。

恐々謹言

平成22年2月1日
横浜市戸塚区<>
望月孝夫
電話 <>

<BB様>
日本一新抜粋続き
★官僚主導ではなく国民主導の政治にする法案(国民主導政治確立基本法案) 
官僚が国会審議や議員の活動に口をだすことを禁止し、政治家自身が政策を立案・決定する本来の制度に改めます。これによって政治家の官僚依存がなくなり、真の国民主導の政治が実現します。
国会議員と一般職国家公務員との接触を制限することにより、「政と官」のあり方を根本的に変え、「国会立法調査院」の設置によって国会の立法調査機能を強化します。さらに、委員会審議は政治家同士の真の討論の場とします。
(関連法案: 内閣法制局設置法を廃止する法案

★もっと力強く平和を守りぬくための法案(安全保障基本法案) 
国民の生命・財産と基本的人権を守ること、日本国憲法の国際協調主義、平和主義を鮮明にします。
自衛権の発動としての武力行使は、わが国に対して直接の武力攻撃があった場合に限定します。
国際平和維持のための活動については、国連の決議に従って積極的に参加します。
★日本人の良いところを伸ばしていく法案(人づくり基本法案) 
義務教育については、教師の身分を国が保障して質を高めると同時に、内容は市町村が自由に工夫できる仕組みに改めます。
学校の完全週休二日制をやめて、基礎学力を維持、向上させるとともに、日本人の伝統的な資質を育み、「よき日本人」を育てることを重視します。
教師、子どもたち、家族が一緒に道徳、集団生活のルールや地域の伝統文化を学ぶ日をつくります。
自由、公正かつ開かれた社会の構築のために、人づくりの基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、学校、家庭、地域社会の責務を明らかにしています。
また、義務教育に従事する教員は私立を除き国家公務員の身分を保障し、教育委員会は廃止して、教育評価・勧告制度を創設することとします。
(次回投稿に続く)

これは、検察権力と民主主義との戦いです。法的には郷原さんが、論じられております。戦いですから、評論はいりません。そういう可能性があるなら、こう対応しなければならない。そういう方向性のない、シュミレーションは、お遊びにしかすぎない。

<BB様>
日本一新抜粋続き
★地球環境保全で世界をリードする法案(地球環境保全基本法案) 
人類と自然との共生の理念に基づき、環境問題の解決に優先的に取り組みます。具体的には、地球温暖化防止や、リサイクル・システム、有害物質の除去について、世界に先駆けて厳しい規則を定めるとともに、情報公開を徹底します。
国家として率先して地球環境の保全に取り組むとともに、日本が国際的に地球環境保全活動の先導役を果たすこととしています。
また、環境対策技術に国として支援していくことなどによって、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、地球環境の保全を通じて積極的に世界に貢献する国づくりを進めます。
★食料自給率と食品安全性を高める法案(食糧生産確保基本法案) 
国家として必要な主要農産物は、責任をもって自給できるようにします。また、食品の由来が確認できるよう、表示を義務づけます。
添加物などについては記号化により危険の度合いをわかりやすく表示するよう徹底します。
食料の相当部分を輸入に依存している我が国において、主要農林水産物を国内において必要量生産するとともに、安全な食料を安定的に国民に供給することを目的としています。
具体的には、主要農林水産物の自給率の目標を設定したうえ、生産確保のために国が特定農産物の生産目標を定め、それに対する所得保障を実施するなどの施策を定めています。
表現上、時代遅れもありますが、大体、引き継がれています。
★事業活動をもっと自由活発にする法案(市場経済確立基本法案) 
業界ごとに規制している「業法」は、結果的に既得権を守る仕組みです。この「業法」を原則廃止すれば、新しい会社、小さな会社でも、努力すれば報われる希望のある社会をつくれます。
上記は、現在では業界への租税特別措置の排除として引き継がれています。
★所得税・住民税を半分にする法案(税制改革基本法案) 
国や地方のムダを省いて財源を確保し、所得税・住民税を半分にし、社会への参加料として、国民全員が税金を納めるような仕組みをつくります。税負担が増える方には、手当を給付し補います。
所得課税の各種控除は原則廃止し、国民の誰もが、たとえ少額でも社会への共益費として、自己申告により所得税を納める仕組みを構築し、所得税・住民税は半分にします。それにより、納税者意識の向上を図ります。
上記は控除から手当への考え方で貫かれています。

本日の民主党への投稿

「小沢さんを切ることで得られる票と、小沢さんを切ることで失う票数の計算を、しっかりとやりなさい。
17年間、まるっきりいいとこの無かった小沢さんを支持してきたファンの力を考えなさい。
小沢さんを、守りなさい。
最後は、指揮権も、この2月か3月中に行使しなさい。」

いよいよ民主党の中で反小沢と言われる議員から、浄化(?)を求める云々という記事が出始めた。 お坊ちゃま首相に指名されお坊ちゃま大臣と揶揄されている議員も、誰のおかげで大臣になれたのか胸に手を当てて考えろ! 顔を洗って出直せ! と言いたい。 浄化しなければならないの国家権力を牛耳る「官」なのに。

金曜の「朝まで生テレビ」の討論も「頭がおかしいと思われる元産経の記者と紹介された御仁」は論外としても大方の論は、結局小沢幹事長への疑惑は、限りなく消えたという理解でみ終えた。 が、驚いたのは番組最後の「解散総選挙を」という視聴者の声が多かった事である。 
検察の思惑通り、「小沢潰し」の為に巧にマスコミを煽り、新聞テレビ報道に乗ったのが大衆(Netには無縁の大衆)なのだ。 
自己の意見を持たず、頭からマスコミ報道を鵜呑みにするという正にこれを「虎の威を借る狐」と言っているのは「日本辺境論」の内田樹氏である。
敢えてこの言葉に便乗すれば「虎の威を借る狐」の狐、すなわち検察の懲りない面々こそ「虎の威を借る狐」である。
一方早々に見切りをつけ、先輩に当たるヤメケンと渡り合いながら検察の暴走を糾弾する郷原氏に更なる奮闘を願いたい。
検察の暴走に背筋に寒気が走る思いだが、ここは一番小沢氏にこの暴風に耐えて踏ん張って頂きたい、と切に願うのみである。

>最後は検事総長の"政治判断"だが、それがこの政権の命運と参院選の結果を左右するという状況になってきた。

何を呑気におっしゃっているのか。
これがどういう意味なのか。
政権の命運をたった一人の人間の判断に委ねられていることの異常さを、なぜ指摘しない。
政権の命運を決めるのは国民の選挙である。
国民の付託を受けたわけでもない検事総長、このひとりを押さえ込んでしまえば、この日本という国がのっとれるということでもある。
われわれにはこの検事総長を信じることだけしかできないのか。
違うだろう。

マスメディアが崩壊していくのは自業自得だが、ジャーナリズムまでが信を失うのは国民にとって不幸なことだ。いまこそ真のジャーナリズムが求められている。
しっかりしていただきたい。

へーすけさま
私は、すでに、検察に「石川氏らを不起訴とし釈放せよと」、
とメールを出しています。

検察は、国民の税金によって養われている、公務員です。
我々国民は、検察の雇い主なのです。
おかしなことをしようとしている時は、諌めるのが当然ではないですか?

へーすけさまのおしゃることは、私だって考えました。
しかし、検察の暴力を恐れ、当然言うべきことも言わずに、検察の好きにさせる、ということは、検察ファッショを認めることになってゆくとは、思われませんか。

私は、悪しき物と戦わなくてはならないときに、怖気づぃて、何にももせず、その後彼らの奴隷となって生きてゆくのは、嫌なのです。

検察は、小沢氏を失脚させ、鳩山政権を破壊しようとしています。
我々が、300議席以上を与えて、主権をゆだねた内閣を、こんなつまらぬ容疑をかけて破壊しようとしているのです。
我々国民が、検察の破壊攻撃を受けているのです。

私は、一票の選挙権以外、何の影響力も持っていない、一市民にすぎません。
であるからこそ、検察に抗議する以外、今私にできることはない、と考え、2月4日以前にどうしてもメールを出さなくてはと考え実行しました。
もちろん実名でです。

権力と暴力を併せ持ち、そのくせ、誰からもチエックされることない警察が暴走しています。
無名の市民たちが検察との戦いにささやかでも参加しなくては、勝利はない、とは恩われませんか?

内閣が弱腰なのか、なにか策略を考えているのかは、わかりませんが、内閣に「検察と戦え!」と言うのであれば、内閣を支持する国民はサイド攻撃ぐらいは、した方がよいとは、思われませんか?
高みの見物でも、ないでしょう。
我々が選んだ内閣なのですから。

検察にメールを出すことも、また私にできる、ささやかな主権の行使だと、思っています。

正当に主権を行使して、検察にやられたら、息子たちが骨をひろってくれでしょう。


 二木さんの発言はワイドショウ、パックンジャーナル等でたびたび聞いていますが、なんとなく歯切れが悪いなという感じです。
 今回もこれがジャーナリストかというよりは、日和見評論家の面目躍如です。
 公正中立の報道人としてありたいのでしょうか、それとも報道の自由を守り、国民主権の民主主義をどのように解釈しているのでしょうか。検事総長の判断で国が代わる。それを防ぐためにジャーナリストとしてどのように行動するかが問われているのではないでしょうか。
 

今のところマスコミは民主党に甘い。本気で潰そうと思っていたらこんなものではすまない。今後、世論の金権疑惑への批判が強まるにつれて、論調はさらに厳しいものとなるだろう。4日には石川代議士らの起訴と共に、検察の記者会見があるものと考えられる。その内容如何で、世論の流れは決定的なものとなりかねない。今の民主党の姿は、それこそ衆愚政治の集大成のようで、この有り様では先行きは暗い。小沢氏は嘗て、民主党には政権担当能力が無いと言ったそうだ。そういう本人こそ、その能力が欠けている事を露呈させてしまったのではないだろうか。

二木さんよう、以前から貴方は疑わしい人だと思っていましたが、検察が政権を決める?
貴方は何か検察に弱みを握られているのでは?
お互い良い年をこいているからには、もう少し日本の将来のために建設的な発言をすることが求められているのではないでしょうか?
当欄でいっぱい見られる正論がまぶしくないのでしょうか?

ねこのしっぽことsumiko 様
  いつも敬意をもってご意見を拝聴いたしております。特に 2010年2月 2日 20:27のご投稿は重く受け止めました。
 本当におっしゃるとおりで、我々一人一人が不当な力に対処しなければ、子供や孫に明るい未来をつなぐことが出来ないわけです。
 「何故日本が戦争に入って行ったか?」との問いに対して「それは政治家に勇気がなかったからだ。」という小沢さんの言葉を思い起こしました。
 私も先ほど検察に抗議のメールを送りました。

~検察は小沢一郎を起訴猶予処分にする - 幹事長辞任後の党内抗争~

結論だけ言います。指揮権発動は追い詰められている検察を利するだけです。
 民主政権にとって、百害あって一理もありません。
 従って、民主政権が指揮権を発動することは決してないと思います。
 今回の事案は事件ではありません。
 事件だとすれば、それは、検察が犯罪を犯し、記者クラブマスコミが国民に対して欺瞞行為を行い続けてきたことが事件です。
 その中でも、
検察と記者クラブマスコミは、犯してはならない、とんでもない大きなミを犯しました。
 一つ目は、同僚議員等に保護されていたりなど、自殺の恐れも・証拠隠滅の恐れも無いなどなど、全く逮捕すべきではない石川代議士を逮捕したことです。
 二つ目は、育児中の石川代議士の女性秘書を軟禁状態にして8時間余りも深夜まで取調べを行ったことです。
 三つ目は、この二点とも、リアルタイム的に世に知らしめられているのに、記者クラブマスコミは、全くこの事実を報じてこなかったことです。
 今は、事案の処理決着が付いていないため、民主政権側が、これらのことを、まともに、国民に対して説明も、訴えることもできませんが、例えば、たとえ、選挙になってからであっても、蓮方・原口・菅・鳩山氏・・・・・・たちが、国民に対して、どのように、ディベートしていくかを考えてみて下さい。
 このディベートに対して、自民党たちが、検察と記者クラブマスコミを擁護しようとした時の、国民の反応を想像してみて下さい。
 今、検察は、記者クラブマスコミを煽りすぎたものの、事件にならなくなった今回の事案の処分に完全に行き詰っています。
 そして、記者クラブマスコミは検察に置いてきぼりにされる危機に瀕していることに焦りまくっています。
 31日の小澤幹事長の事情聴取は、事情聴取は短時間で終わり、残りは、最高検次席検事あたりが、小澤さんに泣きを入れたのだと思います。
 記者クラブマスコミにとっては、全く置いてきぼりにされる結論になりそうなリークがあったのだと思います。
 事情聴取前後の記者クラブマスコミの動きを、よく、考えてみて下さい。
 現状で、検察にとっての最善策は、石川代議士たち逮捕者三人の起訴猶予処分だと思います。
 これであれば、記者クラブマスコミは、今後も、取り敢えずは、違反はあったのだと騒ぎ続けることが可能かも知れないからです。
 しかし、こんなことを小澤幹事長がOKするとは考えがたいと思います。
 全て不起訴にすれば、検察も記者クラブマスコミも大変なことになります。
 起訴すれば、遅くとも、国会終了後には、民主政権側の大反撃が始まります。
 民主政権側は、普天間基地問題さえ県外(本命はグァムへの移転先行案)移転で決断すれば、大反撃を始められると思います。
 国会は、淡々と進んでいます。確実に、予算も、予算関連法案等も通っていくと思います。
 私は、憲政史上およそ120年にして初めて成し遂げた政権交代の実力者である、小澤さん・鳩山さん・菅さんたちは、大変な大政治家であると評価しています。半端な大政治家では、この政権交代を実現できません。
 私は、以上のように考えています。皆様、気弱になってはいけません。
 皆様、ともに頑張りましょうと訴えさせて下さい。

【特捜部、小沢氏不起訴処分で最終検討】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4346710.html

あたりまえだろ!検察。マスゴミ。考えるまでもない!

ねこのしっぽことsumiko様

貴女の勇気と正義感に感動しました。
私も、この“検察ファッショ”に対し、少なからず自分を納得させるために、以下のような行動を起こしました。(「小沢幹事長が記者会見で進退に言及」のコメントとして投稿したものを再度投稿)
1. 友人・知人に「小沢対検察」の報道の裏にあるのは、実は「検察主権の国家となるのか、国民主権の国家となるのか」の壮絶な闘いであって民主主義の根幹に関わる問題なのだ、ということを長文のメールで知らせた。(二人からはそういう考え方はある、との返事が来たが、他は何の返事もないが・・・)
2. 民主党のホームページより以下のような投稿をした。
1)1月14日:対自民党・危機回避策として以下を提案した。(1)核密約の説明責任を自公に問え、(2)普天間問題をはじめとする安全保障の疑惑(普天間は実は巨大公共事業プロジェクトではなかったのか等)解明を自公に問え、(3)沖縄県民の米軍基地負担を他人事のように報道するマスコミを叩け、(4)“政治の見せ方”(「事業仕訳」が一事例)を研究する部署を設置しろ、(5)衆院解散直後の自民党の機密費(企業献金と違い国民の税金である)の使い道を責めろ、(6)メディアを逆手に取った検察の「国策捜査」に対処せよ(これは既存の地上波ではなくBS/CS放送やネット配信などで、政党運営や選挙における支出の全体像を、米国や英国など民主主義先進国の事例と比較しながら国民にわかりやすく知らせることで政治資金の必要性を国民に理解させよ、ということなどを提案)
2)1月15日:憲法第50条と国会法第34条の3により石川議員の釈放を求める、検察の暴走を止めて欲しい旨を要求した。
3. 首相官邸のホームページから以下のような投稿をした。
1)1月26日「取り調べ可視化法案」と「検事総長の人事介入、国会承認」の今国会で成立してほしい。
2)2月1日:検事総長の国会尋問:検察が小沢幹事長と石川議員を起訴、あるいは起訴相当とした場合、政府は検事総長を証人喚問して、明確に「説明責任」を是非求めてほしいと要求した。

em5467-2こと恵美様
| 2010年2月 2日 15:38

お茶飲みツァーイイですね。
小沢ならこんな国を作ったのにと話をしたいですね。
本当に日本を変えてくれると期待していました。
しかし不思議な政治家ですね。
ここまで強く支持を受ける政治家もいません。
政治屋でいて政治家、凄い政治家です。
私は小沢が自民党を出てから、ずっと小沢を支持しています。
やっと日本が変わると思ったのもつかの間でした。
やはり総理になるべきであった。
西松事件は余分。

望月様

「分かった(eureka)!」
今回の問題とされている諸点が、各レベル(概念の確立と整理)において見事に論述されていることに敬服いたしました。

煽情的になることによって人々の考えを、あえて混乱させて問題の焦点を誘導的に拡散させているメディアの記事内容(操作)、そしてそれに基づく俗情的な国会での議員の論の立て方が、どのように無責任で無意味なものか、十分に理解できました。

「生きた学問」とはこのことか。専門的な学問に基づく議論の有効性を、久しぶりに感じました。

じっくり読めば、決して難解でないことも、分かりました。

何度か、この方の投稿を「長い」として見過ごしてきましたが、ここに改めて謝罪すると共に、学問することの面白さも感じました。

感謝。

 おはようございます。

 小沢民主党幹事長は不起訴になる公算が高いとの報道が出始めましたが、はて、どうでしょうか?

 私は、道理に従えば当然と思いますが、道理が通らぬ東京地検特捜部のことですから、結果が出るまでは・・? かな。
 
 ところで、それとは関係無く、私は「指揮権発動」は、行使する道理があるなら毅然とやるべきであると思います。

以下、過去に投稿したものを再掲します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 少し?長くなりますが・・・、ご容赦下さい。

 通常国会が開催され、今年度補正予算案・関連法案が衆議院で可決され、参議院の議論に可否が委ねられた。2月に入るといよいよ来年度予算案の審議が本格化する。合わせて、拘留期限延長の期限が逮捕された3名の訴追有無決定を促すことになり、それによって小沢民主党幹事長への嫌疑が訴追対象として現実味を一段と帯びて来る。

 事ここに至っては、法務大臣による石川議員逮捕事案捜査に対する「指揮権発動」の最初のタイミングを逸したここに至っては、次なる「指揮権発動」のタイミングとして本年度予算成立後ということにならざるを得なくなったと思う。未だ「指揮権発動」の行使を留保している法務大臣には、この間、東京地検特捜部の度重なる、国家公務員法に定められた守秘義務の、極めて高い蓋然性を有したと周知の守秘義務違反事実の調査、検証に注力いていただきたいと望む。

 報道における被疑者への著しい人権毀損の所以端緒となる所謂「推定無罪の原則」逸脱責任の有無は、偏に東京地検特捜部当該事案捜査実行担当検察官・捜査指揮担当検察官などの著しい人権意識欠如と、捜査訴追権能付与前提原則としての「国家公務員法における守秘義務」を定めた法律への厳格遵守意識の著しい欠如にあることは想像に難く無く、その管理・監視責任を負った法務大臣の、その出身政権与党国会議員の責任は極めて重大であると思う。

 この事案に関わる司法・行政の被疑者人権に対する遵法意識が、報道機関、東京地検特捜部、管理・監視責任所管大臣としての法務大臣、内閣を構成する政権与党国会議員、被疑者所属の政権与党民主党国会議員に問われている。この遵法精神の欠如が、法治国家国家統治権の検察権力への委譲という、法治の、民主主義の放棄に直結するものであることは明らかである。これは政権与党の如何に関わらず、法治国家にあって民主主義を標榜し政党政治に存立意義を見出すいかなる政党、政党政治家にあっても死守しなければならない国家統治権に関わる問題なのである。

 しかし、主権者たる国民からの負託として存在意義を有する法務大臣が、この「指揮権発動」を行使できるか否かは、恐らく、民意如何に依るのだと思う。つまりは、国民の、前述の被疑者人権に対する遵法意識、国家統治権の定礎となる法治国家としての遵法精神如何に専ら依拠せざるを得なく、法治国家主権者たる国民の係る遵法意識の更なる喚起が必要なのだと思う。報道機関の「寄らば大樹の陰」的報道姿勢顕著なのをみると、かなり難しいことのように思えるが、報道機関所属の人々とて、検察官とて、子孫に委ねて連続する国家国民であることに変わりは無く、権力に阿る近視眼的発想による法治国家、民主主義国家存亡への警鐘には、少なからず耳を傾ける筈だと期待したい。

 そこで今一度、私の投稿の中から「指揮権発動」について書いたものを二つ転載し、警鐘打槌の柄としたい。

~自投稿転載1~~~~~~~~~~~~~~~

 今回の一連の東京地検特捜部による捜査活動に対して、現段階においてだけでも、

 時を見て、指揮権発動をすべきです。
 
 それぞれが独立した検察権を行使出来る職責にある検察官は、訴追権限独占している上に強大な強制捜査権力を有して、主権者たる国民の負託を受けた現職国会議員を国会中に訴追できる権能を持つ者であるから、常に真実の前に謙虚であるべきで、求められる倫理観は国会議員のそれを凌駕するものでなければならず、常に法の元では公平・公正を旨とすべきである。その検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検事総長を頂点とした指揮命令系統に服している(検察官同一体の原則)。

 司法行政最高権限を有する法務大臣は、検察組織全体への監視責務を一手に担っているわけだから、個別事案に関わる検察官に著しい瑕疵を見出したなら、実務統括指揮する検事総長に糺し、検事総長に対して躊躇うことなく指揮権を発動すべきである。もしそれを躊躇う事があれば、国家の統治権を、主権者たる国民から負託を受けた国会議員によって構成される日本国統治最高決定機関としての内閣権能を、検事総長に易々と譲り渡す、憲法違反を犯すことになる。もし、法務大臣が行使しないのなら、内閣の長としての内閣総理大臣が、速やかに法務大臣を解任し、自ら兼務して指揮権を発動すべきである。

 法務大臣の指揮権には、民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が、独善的な行動をとらないよう掣肘する目的がある。法務大臣の人事権とあわせて民主主義的な行政機関のコントロールを意味している。法務大臣と検事総長の意見が対立した場合、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、個々の事件についても検事総長を通じて各検察官に対して間接的に法務大臣の指揮命令が及ぶことになる。その結果是非については、指揮権を発動した際の国民世論が決定することとなり、政治責任の問題である。

捜査担当検察官の著しい独善による瑕疵
 
1.政治資金規正法の適用において著しく法の基の平等を欠く、独善性の存在。
 1-1.直近にあった、鳩山由紀夫氏に関わる同法違反事件における悪質性認定との不平等な独善性。
 1-2.西松事件など、同法違反事件における同違反事実の他議員への訴追権現行使有無の不平等な独善性。
 
2.政治資金規正法適用実態の恣意的変更の独善性の存在。
 表で寡黙な検察官が、わざわざブリーフィングを開き、その変更について、何故か弁明している。
 
3.被疑者人権を著しく毀損する捜査担当検察官による秘密漏洩の独善的世論操作意思の存在。
 客観的事実として、捜査担当検察官か被疑者担当弁護士しか知り得ない供述内容が、
 3-1.被疑者担当弁護士が、自身が情報提供は無いと否定しているにも拘らず、一言一句正しいと認めるほど正確な内容が報道されている事実。
 3-2.被疑者担当弁護士が、全く誤った内容であると指摘するものが報道されている事実。
 
4.違法行為である別件逮捕を疑わせる、繰り返される強制捜査の独善性の存在。
 
・・・ など、幾らでも在る。

~投稿者: ばろんでっせ | 2010年1月22日 07:42~~

上述の内、3.が検証容易、可能であると思う。

~自投稿転載2~~~~~~~~~~~~~~~

 仰るように、今まで一度しか行使された事が無く、それがご指摘のような歴史評価ですから、事後の騒動は想像に難くありません。

 しかし、法務大臣に与えられた、検察への監視権能として、法に定めがあるわけですから、それを使えないというのも可笑しな話です。

 それを行使する、内閣としての厳格公正・公平な基準を設け、法の精神に則って行使することには、それが妥当なものであれば何人たりとも疑義を挿むものではないと思います。

 単純に、その行使基準が、広く認められるものであるか否かは、該当事案捜査に対して、明らかなる法違反の顕著なるを以ってするなら、よいのでは無いでしょうか。

 皆さんがご指摘のように、検察官として国家公務員に課せられた守秘義務違反なら検証が容易であると思います。

石川議員捜査活動に対する指揮権発動手順

1.(基本理念)
 主権者たる国民に負託されて得た地位にある者をも、その強制力の前に跪かされ得る捜査訴追権能を独占する検察官には、他のいかなる国家公務員にも優って守秘義務の履行が求められるはずである。また、被疑者の人権にまで立ち入ってその捜査訴追権能を行使できる検察官は、その被疑者に対する厳格な人権保護意識、情報管理意識が求められるはずである。

2.(事実の確認)
 今回の事件に措いては、訴追に至る前段事情聴取過程において、被疑者供述が外部に暴露されたことにより著しい被疑者人権毀損を齎した、国家公務員に課せられた守秘義務違反発生の極めて蓋然性の高い事実があることを確認。

3. (事実発生経緯の確認)
 2.事実を捜査指揮担当検察官に、報道機関との直接接触は捜査指揮担当検察官、その補佐検察官が慣例となっていること、数社報道機関による一斉報道であることを指摘し、2.事実発生経緯を糺す。

4.(指揮権発動判断)
 3.の即答を促し、回答があれば直ちにその合理性判断を下し、回答が無ければ不合理と判断を下し、その旨を直接伝達する。
 4-1合理的との判断なら、高い倫理観への注意を促し、同質事実の再発防止を伝える。
 4-2不合理との判断なら、指揮権発動予定を伝える。

5.(指揮権発動伝達)
 4-2のとき、検事総長に、指揮権発動する旨(1.の基本理念を示し)、指揮権発動の事由、対象捜査事案、対象事案捜査指揮検察官などを指摘し、捜査の違法性認定により直ちに捜査活動の停止を申し渡す。
 
 当然、指揮権発動へ至る経緯と、その理由などは詳細公表します。

 勇気を持って、気迫漲らせて「指揮権発動」をやるべきだと思います。

~投稿者: ばろんでっせ | 2010年1月22日 20:05 ~~

この手順については、あくまでも素人私見であることを、特にご容赦願います。

 TVワイドショーなどに出演している民主党議員に限らず、同志石川議員を擁護支援すべき民主党議員、間接的にであっても選任責任を有するはずの小沢民主党幹事長の地位擁護支援すべき民主党議員として、今回事件騒動の本質に対する無理解の者が殆どなのには呆れかえるばかりだ。石川議員等の逮捕要件については全く理解してい無く、小沢民主党幹事長に注がれた汚名、嫌疑についても、法的部分と政治的・道義的部分の峻別が全く出来てい無く、殆ど理解してい無い。立法府に身を置く者として、驚くばかりの遵法意識欠如、人権意識欠如である。敵対勢力の攻め手は当に法的部分と政治的・道義的部分の恣意的混同にあるのであって、その混同によって予算審議を人質に捕り、小沢民主党幹事長への責任追及が為されている実態を知るべきだ。

 今、民主党議員の、小沢民主党幹事長周辺にいる民主党議員にあっても、小沢民主党幹事長への距離を置き始めたと伝えられている。何たる見識未熟者の多いことよ!
 
 覚悟を決めて、戦えよ!
 
自民党の轍を踏んで国家統治権を検察、官僚に渡す、
 
 亡国危機を見過ごすな!
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 

「不起訴処分は終わりの始まり」
不起訴処分とはなにか、法律の辞書では次のように説明されています。『検察官の事件処理のうち公訴を提起しない処分。訴訟条件を欠く場合,被疑事実が犯罪とならない場合,証拠が不十分・不存在の場合,刑の免除事由がある場合,及び起訴猶予とすべき場合になされる。内部的には不起訴裁定書が作成される。また,被疑者への告知〔刑訴259〕,告訴人・告発人・請求人への通知〔刑訴260・261〕を伴う。1度不起訴とした事件について後日起訴することは,二重の危険の禁止には触れず許される。(有斐閣法律学小辞典)』
先ず、起訴猶予による不起訴処分でないことは明らかでしょう。起訴猶予とは、『検察官の事件処理において,訴訟条件を具備し犯罪が立証できるにもかかわらず,訴追の必要がないとして不起訴にする処分。犯人の性格,年齢,境遇,犯罪の軽重,情状,犯罪後の情況を総合考慮して決定される〔刑事訴訟法248条〕(有斐閣法律学小辞典)』。例えば、スマップの草薙君は公然わいせつ罪で十分有罪にできる証拠はありましたが、検察は総合的に検討して起訴猶予にしました。簡単に言えば検察のお目こぼしです。裁判所は訴えがなければ裁判をしませんから、草薙君は決して無罪放免になった訳ではありません。
小沢幹事長の場合には、陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京都内の市民団体が小沢幹事長に対する政治資金規正法違反の罪(虚偽記載について当時の会計責任者であった大久保秘書または事務担当者であった石川議員との共犯)で提出した告発状を東京地検特捜部が受理し、捜査並びに事情聴取を行った結果、証拠不十分を理由に不起訴処分にするということでしょう。検察は法と証拠に基づいて有罪にできると考えるものだけを起訴するのですから、立証困難な事件について不起訴の判断をするのは適切であると考えます。検察は十分その職責を果たしたのであり、不起訴処分はなんら非難されるべきものではありません。
この後の流れですが、告発事件について不起訴処分にした場合は、告発人に通知しなければなりません。告発人は検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申立てをすることができ、検察審査会が開かれます。以下、裁判所のホームページを引用します。
『□審査の方法は
検察審査会は,検察審査員11人が出席した上で,検察審査会議を開きます。そこでは,検察庁から取り寄せた事件の記録を調べたり,証人を呼んで事情を聞くなどし,検察官の不起訴処分のよしあしを国民の視点で審査します。なお,法律上の問題点などについて,弁護士(審査補助員)の助言を求めることもできます。また,検察審査会議は非公開で行われ,それぞれの検察審査員が自由な雰囲気の中で活発に意見を出し合うことができるようになっています。
□審査の結果は
 検察審査会は,審査の結果,不起訴相当(不起訴処分は相当であるという議決、過半数の賛成で成立),不起訴不当(不起訴処分は不相当であり更に詳しく捜査すべきであるという議決、過半数の賛成で成立),起訴相当(起訴するのが相当であるという議決、3分の2以上の賛成で成立、結局11人中8人が賛成しなければ成立しない)のいずれかの議決をします。そして,不起訴処分をした検察官を指揮監督する立場にある地方検察庁の検事正にその結果を通知します。起訴するかどうかについて最終的な責任を負っているのは検察官なので,検察審査会の議決は,原則として,検察官を拘束するものではありません。検察官は,議決の内容を参考にして再検討し,その結果,起訴するのが相当だという結論に達した場合には,起訴の手続をすることになります。
 ただし,平成21年5月21日以降に行われた起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には,改めて検察審査会議で審査します。その結果,起訴すべきであるという議決(起訴議決)があった場合には,検察官の判断にかかわらず起訴の手続がとられます。
□これまでに審査した事件は
 これまでに全国の検察審査会が審査をした事件は15万件に上り,その中には,水俣病事件,羽田沖日航機墜落事件,日航ジャンボジェット機墜落事件,薬害エイズ事件,豊浜トンネル岩盤崩落事件,雪印集団食中毒事件,明石花火大会事件といった社会の注目を集めた事件もあります。
 また,検察審査会が審査した結論に基づいて,検察官が再検討した結果起訴した事件は,1,400件を超え,その中には,懲役10年といった重い刑に処せられたものもあります。

ということは、検察官が小沢幹事長を不起訴処分にしても、一般人で構成される検察審査員11人のメンバーが起訴相当の決議(8人以上が賛成)をした場合には、検察官は再検討し起訴することもあります。旧二階派団体のパーティー券購入事件では、起訴を見送った特捜部の処分に対し、審査会が「起訴相当」と議決。特捜部はこれを踏まえて判断を覆し、西松側を追起訴しています。
さらに、審査会が「起訴相当」としたものを再度検察官が不起訴にし、もう一度審査会を開いて起訴決議(8人以上が賛成)をした場合は、裁判所が指定した指定弁護士が、公訴を提起し、公判が開かれることになります。明石花火大会事件で当時の警察の副署長はこの方式で起訴されました。

結局、小沢幹事長の不起訴処分は確定した訳ではなく、検察は一般市民にその判断を委ねたとも考えられるでしょう。ボールはまさに国民に投げ返されるのです。もしそうなったら、検察審査員に選ばれた人達の責任は重大です。ある事件で被告人を死刑判決にすべきかどうかの判断を求められる裁判員と同じ程度のプレッシャーを感じるかも知れません。

 一つ、付け加えておきます。

 検察庁法第23条に基づき設置されている、検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う『検察官適格審査会』を実質機能させるのもいいかもしれません。

 「検察官の罷免の勧告や適格の審査を行う」とされていますから、国家公務員法第100条 第1項で規定されている『守秘義務』違反や、強制捜査時の不法性、人権毀損などを俎上に上げて審査したらよいと思います 。

現在の委員
高山智司 - 衆議院議員(民主党小沢グループ)
吉田泉 -  衆議院議員(民主党鳩山グループ)
山花郁夫 - 衆議院議員(民主党横路グループ)
平沢勝栄 - 衆議院議員(自由民主党山崎派)
白眞勲 - 参議院議員(民主党日韓議員交流委員会幹事)
松村龍二 - 参議院議員(自由民主党町村派)
堀籠幸男 - 最高裁判所判事
宮崎誠  - 会長代理、日本弁護士連合会会長
松尾浩也 - 会長、日本学士院会員
井上正仁 - 東京大学大学院法学政治学研究科長(学識経験者)
原田明夫 - 弁護士(学識経験者)

 民主党内では、石川衆議院議員がもし起訴された場合、自民党などが提出予定の議員辞職勧告決議案に「賛成するのも仕方が無い」と語っているものが増えているとの報道があるが、全く稚拙な話だ。

 起訴されただけでは犯罪が確定するわけではない。同僚議員の名誉を度返しして、起訴事実内容の確認、石川衆議院議員の公判に臨む姿勢、・・などを確認もしないで、敵対勢力の出してくる攻勢にタダ乗りして、どーすんの?!

 高嶋民主党参議院幹事長が語っているような冷静で、道理に適った姿勢が取れない民主党議員は、翻って自らを省みて、自分への信頼を失うことになるっていうことを賭けてもそのような行動をするどんな意図があるんだ?
 
 情けない、分派行動としか思えん!(激怒
 

[緊急・重大情報]
民主党瓦解を策謀する、CIA部隊(マイケルグリーン・・・・・)の実態が判明。

参考:「植草事件の真相究明」掲示板 :オホーツクの詩季
2010年2月2日(火)05時47分55秒投稿
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs

検察官適格審査会についての現状が前社民党代議士保坂氏のブログで詳しく紹介されています。
門前払いが多いようです。
機能を発揮できるよう私は民主党及び民主党の医院4名に対し要望のメールを送りました。事務方が適当(不具合者はいないような作文で)に処理しているようです。
過去検察審査会で処分対象になったのは所在不明になった検察官1名ということを聞いています。
 なお、学識経験者弁護士原田明夫氏は元検事総長です。

ばろんでっせ様

貴方のコメントいつも楽しみにしています。
小沢不起訴濃厚!ですが最後まで予断は禁物ですね。

今日の山崎行太郎氏ブログには、「鳩山首相は最終的には指揮権発動する覚悟。」
「逮捕されている石川議員に対しても、同期生を中心に三十数名の民主党議員の「連判状」が届けられた。」と紹介されています。
また、学者・評論家をはじめ一部週刊誌マスコミにも着実に反検察の言論が広まりつつありますこれらの事実から小沢不起訴の流れは変わらないと思っています。

しかし、万一小沢起訴と言うような流れになったなら鳩山首相は迷わず指揮権を発動すべきです。
私は指揮権発動により一時的に強い政権批判は起こるでしょうが、一方で国民の目は石川秘書逮捕さらには検察の捜査手法の真実へと目が向けられることになり国民的な議論が高まれば、TV・新聞を中心に偏向的報道を続ける大手マスコミの流れを大きく変えることが出来ると考えています。
結果、利するのは民主党であり、取調の全面可視化を皮切りに検察・司法改革の流れが出来上がるのではないかと考えます。

鳩山首相は何も恐れる事はありません、国民の50%以上が民主党を支持しているのですから自信を持って与えられた権限を存分に行使していただきたいと思っております。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

<起訴された時点で判断するおかしな傾向>

「起訴=有罪」ではない。
 罪を判断する司法権は裁判所にあり、裁判所の判決が確定するまでは推定無罪として扱われなければならない原則がある。それにもかかわらず、メディアは推定無罪の者を犯罪者扱いする幼稚な報道で大衆心理を煽り、国民も起訴の段階で判断を固めるおかしな傾向が定着している。結果として判決の結果と関わりなく、真っ黒なイメージをつけられて社会的に抹殺されてしまう。日本で昔から変わることなく繰り返されてきた愚行といわざるを得ません。

起訴の時点で罪が判断されるのであれば、実質上の司法権は検察に与えられていることになります。

 これは司法権の軽視であり、危険極まりない現状と言えましょう。検察は三権分立の外で、監視機関の制御なしに「検察の正義」という曖昧な判断基準のもとに「裁いて」いるわけです。この現状は決して許してはいけません。このシステムが野ざらしになる限り、歴史は繰り返されるでしょう。このシステムを壊そうとしている者が狙われるのが現状であるなら、覚悟を決めて対決するしかありません。裏で手打ちをして治めるようなことはあってはなりません。それは検察の軍門に下ることであり、二度と対決することはできなくなります。悪しき前例を重ねて問題を先送りすることないよう、最終決着を付けることを願います。

検察リークを垂れ流す新聞社の本社の社会部か政治部に、抗議の電話をして、その担当者に、自分の氏名と住所を告げて、「もう新聞購読をやめるので、販売店に伝えておいてくれ」と言いましょう。

""
検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ""

新聞・テレビ・インターネットで報道されている。

フェイントでなければ良いのだが・・・・。古くは金丸氏の時、最近でも一時小沢氏の二回目の事情聴取はないと報じられたが、実際には事情聴取があった。

小沢氏の起訴があれば、民主党政権は内部分裂で崩壊するという事を民主党議員の一部のオタンコナス共は分かっていない。或いは分かっていて内部から崩壊させるように野田・前原氏などは動いているのではないでしょうか?

偽肛門様はもうろくしたのかどうしようもない。

いずれにせよ、国民が期待した民主党政権であるので、今しばらく少なくとも4年は続いてもらいたい。

検察と手打ちしてもここは丸く収めたほうが鳩山さんの力は増すだろう。小沢氏に貸しを造っても・・・。ここを鳩山さんが乗り切れば、恐らく小泉氏と同様に、他の民主党内の反乱分子をも封じ込めると思われるのに・・・・できるかな?

一部の「政治ごっこ」的な議員は次の選挙で落選させましょう!
国民が政治家に日本の将来を託して当選させたのだから、もう少しまともに行動してもらいたい。少なくても民主党の脚を引っ張る様な発言をテレビなどの席でバカ丸出しに言うのだけは止めて頂きたい。

みなさん、鳩山總理は宇宙人で言う事がころころ変わって優柔不断で決断力のないお坊ちゃまだと、アホマスゴミに刷り込まれていませんでしたか、ところがどっこいやる時はやるんです。参院選は小沢幹事長で戦うと明言しています。それだけで充分でしょう。民主党代表首相の鳩山由紀夫をみくびっては、なりません。

もし、小沢氏が不起訴になったら、みのもんたや読売、産経は民主党に名誉毀損で訴えられるかもしれないな。

げっとさん | 2010 年2月 3日 11:31

みのもんたなんて、元々、珍プレー好プレー集で、選手が何をしゃべってるのか、何を考えているのかはお構いなしに、面白おかしく好き勝手にアテレコしてブレークした、無責任100%を地で行く人ですからね。

バラエティでそれをやる分には、せいぜい苦笑いで済ませられたけど、政治に対しても似たような感覚で臨んでしまったものだから、眉をひそめる人が続出して、最近の悪人面も手伝って、番組の視聴率が下がって行ったんでしょう。

彼も、そろそろお役御免で、干されるタイミングがやってきたのかも知れません。まあ、さんざん儲けたんだし、引退してもいいでしょう。

 こんにちは。

 sirokumaさん、早速コメントをしていただきありがとうございます。また、身に余る激励のお言葉、恐縮です。

 小沢民主党幹事長の不起訴を検討しているとの報道は、何か変?ひょっとするとブラフ?ん、逆ブラフ?かもしれません。例えもし現時点で不起訴になっても、石川衆議院議員の起訴が決まれば同起訴容疑に関する共犯関係が生き続け、恐らく捜査は続行されることになるでしょう。

 従って、私は『指揮権発動』『検察官適格審査会』が必要だと思うのです。石川衆議院議員に関する捜査、捜査令状提示無しの強制捜査、著しい人権毀損を伴う拘留聴取、別件逮捕と見紛う逮捕容疑、・・などに対してです。

 民主党議員の中の有志が「連判状」を提出したとの事ですが、どんどん活動を広げていって欲しいものです。「連判状」といえば、昨年、小沢氏の辞任を求める「連判状」作成の動きがありました。(見事に封じ込められましたが。)


民主有志、小沢辞任で「連判状」検討
配信元:産経新聞 2009/04/29 01:34
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/248238/
・・・・
 西松建設の違法献金事件に伴う小沢一郎民主党代表の進退問題で、党内の反小沢勢力の有志議員らが、小沢氏の辞任を求める「連判状」作成を検討していることが28日、分かった。
・・・・
また、渡部恒三最高顧問は28日、国会内で記者団に対し「次期衆院選は今の態勢では勝てない」と述べ、小沢氏が早期に辞任すべきだとの考えを重ねて強調した。
・・・・


この時蠢いた方々の中には、現在も小沢民主党幹事長を亡き者しようと画策している方々がいますね。当に、万死に値する逆賊達です。

今回の小沢一郎関連の事件で、単純によくわからないことがあります。この事件において、被害者・被害団体または不利益を被った対象は一体どのようなものなのでしょうか? 殺人・暴行・詐欺・贈収賄・通り魔・偽装など通常の事件では被害者がイメージできますが、今回はよくわかりません。 マスコミの皆さん、教えてください。

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Profile

二木啓孝(ふたつき・ひろたか)

-----<経歴>-----

1949年、鹿児島県出身。
明治大学在学中から出版社勤務。
1979年、小学館「週刊ポスト」専属記者。
1983年、「日刊現代」入社。編集局配属。
1995年、編集部長。政治、企業事件、宗教問題をテーマに取材・執筆。
2007年、「日刊現代」を退社。現在、BS11編成制作局長。

-----<出演>-----

『インサイドアウト』
(BS11)
『NEWSゆう+』
(大阪ABC)
『おはようコール』
(大阪ABC)
『パックイン・ジャーナル』
(朝日ニュースター)
『アクセス』
(TBSラジオ)

BookMarks

-----<著書>-----


『宗男の言い分』
2002年7月、飛鳥新社


『殺人心理』
2000年10月、アスキー


『永田町の通信簿』
1996年12月、作品社

『手に取るように政治が分かる本』
かんき出版

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