｢米国大使館が賃借料を払わなくなったのは､賃借料の値上げ交渉が９８年に決裂してからです｡外務省も米国大使館も詳細を明かさないが、日本政府は250万円から300万円程度にアップしようとしたのではないか｣(関係者)

　たとえ交渉中にしても､米国は97年までの賃貸料250万円か､米国が適切と思う値上げ賃借料を供託すべきだ｡ちなみに、米国は嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も未払いで、ＮＨＫの受信料も滞納している。

　米国大使館と外務省は､それぞれこう言う。

｢日本政府と真剣に協議を続けている。時宜にかなった解決を得られることを期待している｣
｢詳細については明らかにすることを控えさせていただきます｣

　米国は、在日米軍のへの見返りとして、日本からの「思いやり予算」を有形無形の形で年間約6,500億円受け取っている。このような莫大な金額を日本から貰っているから、年間数千万円程度のお金は「そんなケチなことを言うな」と考えているのだろうか。いやいや、それとこれとでは話が別だろう。

　もっとも、問題は日本側にもある。奇妙なことに、大手メディアでこの事実を報道したのは読売新聞だけだった。ニュースバリューがないと判断したのか、それとも米国に遠慮したのか、理由はよくわからない。保守系を標榜するメディアや有識者も沈黙してしまっている。自称「闘う政治家」安倍首相も同様だ。日米関係は従属関係ではなく対等関係だと主張するのなら、なおさらこれら保守系の人々が「払え」と抗議すべきなのに、みんなそろって弱腰である。

　最近気になるのは、日米関係についてよく使われる「同盟」という言葉だ。
　そもそも、日米関係にあるのは「安保条約」であって「軍事同盟」ではない。「同盟」という言葉が頻繁に使われることによって日米関係があたかも対等であるように思われているが、それは事実ではない。「同盟」という言葉の持つ“本来の意味”と“実際の現実”に現在ズレが生じている。こういった言葉の扱いに、メディアはもっと注意しなければならない。