捜査当局は一連の耐震偽装は組織的な詐欺とみて捜査を進めたが、膨大な資料を当たっても、関係者を事情聴取しても姉歯、木村、小嶋らが集まって謀議をしたり、偽装に共通の認識を持っていた形跡がなかった。つまり姉歯、小嶋らが加害者でインチキマンションを売りつけられた２２００世帯が被害者という詐欺事件は構成できない。

　しかし、一連の登場人物を逮捕して処罰しないと、世間が納得しない。だから別件でもなんでも引っくくれというのが捜査方針になった。いわばケシカラン罪みたいなものだ。

　さらにヒドイのは確認検査機関、イーホームズ・藤田東吾社長（44）の逮捕だ。容疑は偽装設計を見抜けなかったことではなく、会社を大きく見せかけた架空増資（電磁的公正証書原本不実記載）容疑。藤田の告発がなければ偽装は公けにならなかったのに、逮捕され会社は廃業に追い込まれた。

　これは、泥棒を車で追いかけて警察に突き出したら「あんた、スピード違反をしただろう」と逮捕されるようなものだ。これでは身奇麗にしていないと不正告発もできないことになる。

　もし、イーホームズを逮捕するなら偽装を見逃した業務上過失でやるべきだが、そうなると同じく姉歯物件を見逃した自治体の確認検査機関である東京都各区、川崎市、横浜市、大阪市などもやらなければならないし、それを認可した国交省の責任も問わなければならない。つまり、ハナっからお役所は捜査対象から外されている。

　だから耐震偽装事件の捜査は、どんどんグチャグチャになってきた。

　あれ？耐震偽装の建物を設計し、建築し、売りつけた「グルの詐欺事件」じゃなかったの、と思われるだろう。私もそう思っていた。しかし、容疑は名義貸しであり、粉飾決算であり、宅建業法違反だ。マスコミはお決まりの「捜査当局は詐欺の立件も視野に入れて……」と解説するが、これは常套文句で意味のない言い回しだ。

　この捜査はハナから手足を縛られてスタートしている。国土交通省の責任を不問にすることが前提だからである。疑惑発覚当初、次々と登場する人物のキャラが立ち過ぎていた。その強い個性が事件をショー化させて、そのことが行政の不作為を容易に隠す結果になった。

　ムネオ事件を想起していただきたい。ワルの権化のように叩かれた鈴木宗男には、当時、北方領土利権を含めて70件以上の疑惑が流された。ロシア人が使っているのになぜか英語で呼ばれていた「ムネオハウス」とか「○に宗の字を書いた旗を立てた漁船はロシア領で蟹を取り放題だ」なんてものまであった。マスコミの集中砲火を浴びながら逮捕された宗男の容疑は、しかし、北方領土とは無関係の５００万円前後の収賄事件だった。そして、その陰でガセ情報を流し続けた外務省がほくそえんでいた。

　昨年12月、政府・国交省は耐震偽装問題に対する「総合対策」を出し、偽装マンションを自治体が買い取って解体、再建築して分譲するスキームを作った。この経費として80億円の補正予算を組んでいる。ことの真相が明らかになる前の異常な早さだ。これまで政府は、阪神淡路大震災でも中越地震でも「個人の資産形成に税金は出すべきでない」というのが基本方針だったのに、北側大臣は、「倒壊すれば近隣住民への被害が及ぶ」と緊急性を理由に80億円の拠出を決めたのである。

　素早い対応の背景は簡単。耐震偽装を見逃し続けた検査機関の認可を出してきた責任を隠すためである。そして総合対策には次の文章が盛り込まれた。

　「関与が疑われる業者への刑事責任の徹底追及を行う」

　逼迫する財政の中から80億円を拠出するには、「ワルをは引っくくるからね」と理由付けしなければならなかったということだ。「とにかくお縄にすることが使命。罪状は何であれ」−−。国策捜査である。

　メディアは〝業〟として耐震偽装の主役たちの逮捕劇を報じるだろうが、国交省の役人たちは忍び笑いをしているはずだ。