Calendar

2010年5月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

Recent Comments

たかが世論調査、されど世論調査
暗 奔湍 05/29
ウー 05/29
暗 奔湍 05/29
YKK 05/30
mochizuki 05/30
mochizuki 05/30
アリ 05/31
mochizuki 05/31
non-nu 05/31
mochizuki 06/01

Category

« 今こそ、米から自立するチャンスだ
メイン
虎一声、清風起こる ── 小沢起つべし! »

たかが世論調査、されど世論調査

 5月23日、鳩山総理は普天間移設問題について「辺野古周辺海域」を提示し「『出来る限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。政府最終案は、総理の発言などから推測すると、自公原案よりはましなものになりそうだが、「国外」という理想との落差が大きすぎて、「公約違反」との非難や不満が渦巻くのはやむを得まい。一方、忘れかけていた「沖縄問題」を呼び起こし、「日米関係・米軍基地の見直し、再構築のスタートになる」「安全保障という国の根幹にかかわる問題を、真正面からとらえ、国民的議論を開始するチャンスだ」、と前向きにとらえる意見も多い。マスコミはどんな世論調査をするだろうか。

 本来、世論調査で数字を出すべき世論には三条件――①国民みんなで共有している②議論が行われている③そのプロセスで多数意見が醸成されていること――が必要といわれている。しかし、高ぶった感情の中で行われる世論調査は「真の民意」を反映しているといえるのか、単に、感情のぶつけ合いに堕する恐れはないのか、簡単に外注できる、安上がりのRDD電話調査の限界と問題点は何かなど、検証し、対策を考えるのも無意味ではあるまい。

 5月19日、衆議院第一議員会館で前議員会主催の、「世論調査は信用できるのか」についての講演があった。講師は朝日新聞編集委員・世論調査の責任者、峰久和哲氏。講演の要旨をケイ線で囲んで紹介(文責・筆者)し、若干の私見を述べたいと思う。

 世論調査の「劣化」
 調査の基本形は「訪問面接調査」だ。回収率は長い間、80%以上を保ったが1980年代に80%割れが始まり、現在では、ライフスタイルの変化などでなかなか会えず、会えても、「調査拒否」されるケースが多い。それで、電話調査に切り替えたが、個人情報の問題もあり、東京では電話帳に載せているのは40%程度だそうである。しかも、電話帳に載せているのは、高齢者が多く、自民党支持者が多い。載せていない人は「無党派」が多い。電話調査の欠点を補うために、小泉内閣発足前後に採用されたコンピューターで無作為に抽出されたRDD電話調査も、回収率60%の確保がぎりぎりである。低回収率の最大の要因は「調査拒否」である。

 峰久氏は昨年4月24日の朝日新聞で「調査時間帯に全員不在だった世帯も分母に含めると、実質的な回収率は50%に満たない惨状だと思われる。(中略)非常に回収率の高い世論調査でも常に3ポイント前後の誤差があることが分かっている。回収率が低いRDDだと、正直、どれくらいの誤差があるのか計算も出来ない」と述べている。さらに、携帯電話族は調査の対象から除外されているので、これを考慮すると、「正確度」は、はなはだ怪しくなる。

 「調査拒否」層とは何か。種種雑多な調査電話に本能的に嫌悪感をもっている人、最近の内閣支持率調査に不信と違和感をもっている人が多いのではないだろうか。

 世論の劣化
 知らないことを考えもしないで、いとも軽やかに回答する人たちが増えてきた。それは、「自分の意見を言う」ことよりも「正解をさがす」ことを教えてきた日本の教育の問題である。知らないことでも、複数の選択肢から「正解」らしいものを探がし出せば良いわけで、例えば、「支持率が下がっているので、『支持しない』が『正解』らしいから、支持しないに○をする」という類だ。支持・不支持の定義もあいまいである。5月の朝日の世論調査では、内閣支持率は前月比4ポイント減の21%、不支持率は3ポイント増の64%だが、にもかかわらず、「辞任すべきだ」は前月比8ポイント減の43%、「辞任する必要はない」は9ポイント増の49%である。「不支持」の中には確信的不支持論者もいるが、テレビを見て、軽い気持ちで「ちょっと支持しにくい感じだな」といった反応の人も「不支持」にカウントされるので、「不支持」者のかなり多くが「辞任する必要はない」と回答していることになる。
 人びとの「関心領域」も「情報量」も増えたが、「社会全体で関心をもつ問題」が減ってきた。

 世論調査の回答が「自分の意見」でなくクイズ番組と同じに「正解を探がす○×式の回答」とは、ショッキングである。世論調査を悪用すれば、民心や「民意」などいかようにも操作できる、「世論ファシズム」の恐怖を自覚すべきだ。マスコミ報道の与える影響について峰久氏は、「調査のたびごとに『小沢は幹事長をやめるべきだ』言われれば、『小沢は辞任すべきだ』に○を付けることになる」と語っていた。

 同じ調査をしてこの違い
 08年8月に行った福田改造内閣の支持率について、同じ日であるにもかかわらず、読売新聞は41.3%、朝日新聞は24%と、全く違う結果になった。この違いの根源は、質問文にあった。読売は「このたび、福田内閣は改造しました。あなたは福田内閣を支持しますか」と前置き付きだったのに対し、朝日は前置きなしで「あなたは福田内閣を支持しますか」と単刀直入である。

 昨年6月の温室効果ガス削減目標15%について、「妥当」という回答は、共同通信26.5%、朝日49%だった。この違いも質問文による。朝日は「経済界はもっとゆるい案を、環境大臣は厳しい案を主張したが、その間をとった」と説明し、共同は、15%削減をするためには個人の家計負担が増大すると説明した。

 また、質問文の言い回しの違いだけでなく、曖昧な回答した人に「重ね聞き」をすることによって、回答に違いが出てくる。「難しい質問」には「補足説明」が必要になり、その説明が「誘導」を生む。

 NHKは検察が「小沢不起訴」を決めた直後の2月5日~7日にRDD方式で世論調査を行い、その中で「民主党の小沢陣営との政治資金をめぐる事件で、小沢氏が不起訴になる一方、元秘書の石川衆議院議員ら3人が逮捕・起訴されました。あなたは、小沢氏は、今回の事件について、国民に説明責任を果たしていると思いますか、それとも果たしていないと思いますか」と質問している。

 ところが、1か月後の3月5日~7日の調査では「民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、元秘書の石川衆議院議員ら3人が逮捕・起訴される一方、小沢氏本人は不起訴になりました。あなたは、小沢氏は、この事件について、国会の場で説明する必要があると思いますか。それとも必要ないと思いますか」と質問している。

 2月の調査では「国民に説明責任を果たしていると思うかどうか」と質問したが、小沢幹事長は、すでに、東京地検から事情聴取された1月23日夜の記者会見で、300人を超す報道陣に丁寧な説明をし、その後も数次にわたる記者会見で全ての質問に答えていた。国民の知る権利は、マスコミの公正な報道によって充足される。論理的には、小沢が記者会見という公的な場で、マスコミを通じて、説明をしていたことが、国民への説明責任をかなりの程度、果たしたことになる。マスコミが公正に報道していれば、国民の意識も変わっていたと思うが、しかし、マスコミは、ほとんど報道しなかった。国民への説明責任を妨害したのはマスコミそのものである。NHKは、おそらく、その問題に気付き、「国民への説明責任」を「国会の場での説明」に切り替えたのだろう。NHKは小沢が真摯に説明責任を果たしてきたことを、暗黙のうちに認めたのではないだろうか。しかし、「国民への」を「国会の場」に切り替えた説明をしないので、国民は「説明責任を果たしていない」と思っている。

 私は、小沢幹事長が「国会の場で説明」することに賛成である。3月に、「THE JOURNAL」に掲載された拙文「シャイで不器用な小沢と狡智な『きつね』」で「小沢は、『弁明』を絶対にしない男だ。それは、長所であると同時に致命的な短所でもある。だが、私は、今こそ、日本のために、小沢は国会で語るべきだと思う。それは、弁明ではない。国民に真実を伝えまいとする、自民党やマスコミに対する警鐘である」と書いた。小沢に政治倫理審査会で、しかも、公開の場で発言され、国民の中に「納得」の声が出てきて困るのは、自民党とマスコミだろう。

 社論で世論調査を誘導してはならない。これは新聞社、テレビ会社が深刻に受けとめなければならない原則である。また、世論調査を根拠に社論をつくってはいけない。

 至言である。参議院選という「国のかたち」の大事業に、政党、政治家のみならず、マスコミも今までの報道を点検、総括し、改めるべきは勇気をもって改める、ジャーナリストの本義に立ち返ることが出来るかどうかの試練に立たされている。

 「平成5年の郵政選挙で当選した小泉チルドレンは『身に覚えのない票を獲得した』ことを自覚しなかったので、惨敗した。昨年当選した小沢チルドレンも『身に覚えのない票』を自覚出来なければ、次の選挙で落選する。厳しい逆風の中で森元首相や福田康夫さんが当選出来たのは、逆境をはねのける個人としての『力』があったからだ」と峰久氏は言う。

 自民党も同じだが、二人区で自民・民主で分け合ってきた議員、三人区で一人しか公認しないので、事実上無風選挙を「楽しんで」いた議員は、複数擁立という小沢戦略により、生まれて初めて経験する「地獄の苦しみ」にあえいでいることだろう。しかし、この苦しみを乗りきったとき、初めて「政治は国民生活が第一」という小沢理念の正しさを理解出来るのだと思う。

 峰久氏はいみじくも言った。「たかが世論調査、されど世論調査」

 新人諸君。世論調査の数字におじけついたら、負ける。笑い飛ばして、胸を張って走り回れば勝機は出てくる。「笑う門には福来る」である。誰にも遠慮することなく、「天衣無縫・自由奔放」に暴れ回り、先輩議員を蹴落としてでも、勝ちあがってもらいたい。
「疾風に勁草を知る」である。(注:勁草とは風に強い草)

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6966

コメント (79)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 新聞社は自社から発信される批判が、浸透しているかどうかを調べたいのではないか。
そんな調査は「世論調査」の名に値しない。そんなもんで国民の本音は引き出せない。
選挙における「投票」こそ真の世論だろう。

自民政権下のときにこういうこと言ってれば、すこしは説得力もあるがねぇ

もっともこれはこのサイトの論者すべてに言えることだがね

「自分としては報道姿勢に疑問があるけども、自民党には下野させるためにはだまっよう」というスケベ心で、支持してる民主党に適用されると騒ぎ出すこれはダブルスタンダードの何物でもないわな

二見様
いつも貴重なご意見ありがとうございます。
国民の声はマスコミの声といった石原慎太郎知事の名言が真実と考えています。
これ以外にも森元総理の日本は神の国発言や、選挙の時寝ててくれればよい発言は名言です。
インターネットで勉強すればするほど名言とわかりました。
これに対して小沢氏は日本を民の国にしようとしてマスコミの声に罵倒され、独裁者とののしられ、日本を悪くした第一人者になっています。歴史は常に皮肉です。
更に駐留なき安保を謳えた鳩山総理が、米が議会でのグアム移転の議論するための期限5月末までに日米合意が必要との観点から自民と同じ辺野古沖に決着するというのも神の国の 生き神 官僚と米の声を聞かざるを得なかったのかと嘆いています。
しかし、これから天の巌戸に差し込む真の民の声とどう対峙するのか、沖縄という地縁、血縁、地域情報網が残っている土地では東京マスコミも決定力を持たず、平野戦車隊が実弾、黄金やコンクリートを打ちこんで要塞をつぶしにかかるのか、国民の声でない声はじっとかたずをのんで見守る状況にある。
いわば鳩山が目指した友愛の地域がある面沖縄であるが、それをつぶすのが鳩山とはこれも歴史の皮肉である。
マスコミの声は国民の声、国民の声が、世論調査結果となって返ってくる。
更に世論調査の結果でマスコミの声を決める。

そしてマスコミの声が選挙を動かす。
それもこれも電波管理料は取らず、キー局制度を認め、テレビと全国紙との資本関係を容認した官僚の統治能力とマスコミのドンとの阿吽の呼吸との賜物である。
それを解体しようとする小沢氏がマスコミより総攻撃を受けるのは必然である。
今や革命の志士は全員防空壕に入り、一人銃弾を受けているありさまだ。
真の権力者にとって素晴らしいシステムである。
金正日も羨ましがっているのではないか。
たかが世論調査、されど世論調査
けだし名言です。

サトニシ様へ

世論調査に誘導された国民による「投票」が真の世論と言えるだろうか。
残念ながら、我々国民は日本の政治を、それほど深く考えていないようだ…

まず、そもそも今の世論調査は『機密費によるマスコミの世論誘導操作』という洗脳状態の中で出ている数字だと言うこと。

調査方法や質問方法、誘導尋問も間違いなく有るという事実。

そして未だに「小沢金銭疑惑」「小沢起訴が正しい」「辞任すべき80%」といった批判報道による民主党バッシングが続いている中での数字であること。

勿論、鳩山さんの不可思議な基地問題の判断、前原大臣の高速無料化を潰そうとした政策、その他骨抜きにされそうなマニフェストに
民主党に愛想を尽かす多くの国民が居る事も事実です。

数字自体は、それら全ての要素の中から現れた実数であり、否定は出来ないでしょう。

だったら、一つ一つ解決していくしかない。

まず、やはり「機密費とマスコミ」を徹底追及し不正を正すことが最優先。この捏造が続けば国民が正しい判断が出来ません。

その後は、昨年の選挙時のマニフェストを読み返し、どんな公約を国民と交わしたのか?それが如何進んできたのかの検証をし、改めるべきことは改善し、政策を推し進めてください。

目指す方向性は正しい。官僚主権だった無駄使い政治を止めさせて、その分を疲弊した国民に直接給付していく政治。それを国民が支持した結果の政権交代なのだから。

ライジングサンさんのネット世論調査の数字が、ネット社会の真実でしょうね。

小沢さんに期待している方が3000人を越えました。(笑)
http://ameblo.jp/kriubist/day-20100521.html


反民主の方の数字が伸びないのはやはり機密費が配らなくなったことと、工作員の実数は思ったより少なくて一人で多重投稿を繰り返してきたのが真実だと思えますね。

投稿者: 立川武 | 2010年5月26日 10:30様

自民政権下のときにこういうこと(を)言って(い)れば、すこしは説得力(Xも→が)あるがねぇ(。)

もっともこれはこのサイトの論者すべてに言えることだがね(。)

「自分としては報道姿勢に疑問があるけ(れ)ども、自民党(xには→を)下野させるためにはだまっ(てい)よう」というスケベ心で、支持してる民主党に適用されると騒ぎ出す(。)これはダブルスタンダード(以外)の何物でもないわな(。)

元国会議員として、機密費の使われ方にも一言言及して欲しい。実態が分かる絶好のポジションにおられると思いますが・・。

投稿者: 添削くん | 2010年5月26日 10:45 へ

ざぶとん3枚!!


テレビのワイドショーで普天間問題より、なんとかエリカとかいう女優のゴシップの時間が長いような日本のマスコミの現状を考えるとき、結局日本の国民の意識レベルがその程度だから、メディアも国民の水準に合わせてほうどうしてるのだ。世論調査にしても実生活でKYを批判されるのがいやで、周りの空気に合わせて生きている国民性だから、世論調査に対する回答も結局周りの空気に合わせて回答する。その空気はマスコミが作り出す。結局、国民もマスコミも低レベルだ。二見さんのような記事がテレビメディアや大手新聞で報道される日が来ることを希望します。

朝日新聞の世論調査の責任者がこのような「認識」をもたれているとしたなら、意外ですし、少し見直します。であるならば、あとは手法の問題とその利用の仕方の問題なのでしょうか。これを聞いた議員諸氏には改めて熟考をねがいたい。

そもそも全国民1億2千万、世帯数4000万強、黒電話回線数5000万、除外されている携帯・PHS契約者数1億2千万の母数上での多くて2000程度というサンプリングの妥当性にも蓋然性の可否があるのですから、それらの前提で「世論調査」というのならば、そもそも「世論傾向」程度に抑えて、前提条件を説明するのが、正規のやり方でしょう。「調査」としては。

こういう調査原則を無視して、「世論操作」なり「世論誘導」の意図がる限り、「鉛筆なめなめ」の嫌疑は永遠に晴れることはないことを関係者は知るべきですし、結果は、最大多数の参加する「選挙」でしか検証できません。「マッチポンプ」の嫌疑を晴らすためにも、自覚ある、例えばこの朝日新聞の峰久和哲氏のような方が、少しずつでも増えることを願ってやみません。

民主党支持者のみなさまへ

世論調査が、色々言われていますが、どうか、ご安心なさって下さい。

鳩山首相が、いくら総理の器でなく、鳩山内閣の支持率が10%を割ろうとも、そして来る【参院選挙で惨敗】を食らおうとも、どうか、ご安心なさって下さい。

申すまでもなく、対抗する自民党は、何人もの大物議員が離党し、人材にも不足し、タニマチからの兵糧(資金)にも欠乏し、没落途中の自民党に大勝はあり得ません。

民主党には、選挙の達人・剛腕小沢一郎がいるのです。

参院選挙で与党が過半数を割っても、公明党や(みんなの党)を与党化すれば済む話です。

みんな、与党時代のうま味が忘れ難く、再び、それを味わいたい連中ばかりです。
自民党でも、それに乗りたい連中が、かなりいると思いますが、二大政党の建て前上、これはなかなか難しい。

そんな私利私欲に固まった議員一人ひとりを狙って、小沢一郎の凄腕で、甘言をもって一本釣りし、参院過半数を確保すればよいのです。

つまり、民主党が衆院308議席を大事に守っている限り、向こう三年間、【民主党中心】の政権は必ず維持できます。

どうか、みな様、ご安心なさってお過ごしください。

投稿者: 匿名 ABC 様 2010年5月26日 12:13

>民主党には、選挙の達人・剛腕小沢一郎がいるのです。

ところが、小沢一郎って選挙が下手なんだよね。
負けてばっかりなんだよ。

口下手だからかな?
言うことがコロコロ変るからかな?
利権・金権あさり、しすぎるからなのかな?

自民党幹事長時代、都知事選にNHKの磯村氏を担ぎ出し、大敗。

国会での総理指名選挙に水玉ネクタイの海部俊樹を担ぎ出し、敗退、政権から転げ落ちる。

新進党時代の総選挙で架空大減税政策を訴えて敗北、新進党崩壊。

これのどこが達人なの?


検察と読売・日経は虚報まで出して民意を捏造

検察の「うそ情報」リークに基づき、読売・日経は「石川議員の手帳の、“現金授受”したとされ04年10月15日の欄に、ホテル名がメモがあった。“現金授受”を裏付けか。」と、社会面トップでデカデカと報道。

翌日、「日付は5年4月の誤り」と誰も気づかない程度の小さな訂正記事を出して知らん顔。
(5年4月のメモを、4年10月15日と間違えることなどありえないでしょ。)

支持率が下がらない方がおかしい。

検察と読売・日経は知らん顔を装う放火犯のようなもの。

大虚報事件の実態は、知りたい方は下記のブログご覧あれ。

「一市民が斬る。!!」
http://civilopinions.main.jp/


>国民への説明責任を妨害したのはマスコミそのものである。

正におっしゃる通りです。
自分たちが報道しないのだから国民に十分伝わるはずがない。
マスコミのマッチポンプ的無責任さには開いた口が塞がりません。
真実を隠蔽し、事実を捏造して恣意的な報道を繰り返すマスコミに存在価値があるのでしょうか?

以下、ジャーナリスト岩上安身氏のツイッター上での報告。

(引用始め)
「「報道2001」の調査、「鳩山、退陣すべし」が47%から44%に。内閣支持率は、26%から31・4%に上昇。この数日、辺野古以外に何かあった?」

「朝日の調査では普天間問題が5月末に決着しなくても、鳩山首相が「辞任の必要なし」が40%から49%へ。「辞任すべき」が、51%から43%へ。何、この気持ち悪さ。」
(引用終わり)

ある意味、面白い(笑)。

世論調査方法そのものにも、指摘の通り、多くの問題ありですが、もう一つの指摘の点、世論調査に先立ち、毎日、毎日流されるマスメディアの「世論誘導」は深刻な問題です。

繰り返しで、くどくなりますが、ここ1年間、検察記者クラブでの発表には捏造さえ含まれる場合が多いことがわかってきました。しかし、その発表情報の裏も取らずに、マスメディアは唯々諾々と検察情報はすべて正しい情報かのごとく扱い、関係者の話によると、として、一方的に、恣意的に、国民に垂れ流してきました。
検察の信頼は地に落ちたが、司法さえも信頼を大きく損ない、検察と五十歩百歩が現実であり、中世時代の魔女狩りが再現されている。

事実報道なら、大いにやってもらいたいし、まさに報道の本来のあるべき姿です。しかし現実は逸脱も甚だしく、癒着腐敗の横並びのマスメディア報道のオンパレードです。NHKさえも、どこの国のテレビかと思うほど酷い偏向報道と世論誘導を行っている(夜9時のNHKニュースでの大越健介キャスターは普天間基地移設問題で、沖縄県民の意向を全く無視し、ただ米国従属の辺野古移設の酷い偏向を行い、キャスター不適格の烙印が押された)。

裏も取れていない、いかがわしい情報を垂れ流し、世論誘導した後の世論調査とは一体何なのかが問われてしかるべきだと思います。これは世論調査以前の重大な問題です。

一つのあるべき姿として、世論調査は国民から見て信頼出来る偏向無く、公正、中立なNPO、NGO等が事前に調査内容に関する客観的な情報を調査対象者に与え、質問にも中立の立場で答えるなどした後に、世論調査を客観的に行うのは、腐敗したメディアが行うよりはるかに望ましい。
市民権が得られる世論調査専門家集団による中立のNPO、NGOがあるべきだが、現実は国民の理解と資金面のサポートがないと、難しい。

匿名 DEF(5/26 14:23)様

確かに、あなた様の言われるように、不肖私(ABC)が、
本日【民主党には、選挙の達人・小沢一郎がいるのです】
と、書いたのは間違いでした。

間違いをご指摘いただいて、改めて【選挙の達人……】は、削除させて頂きます。

しかし、ここで書いた趣旨そのものは、恐縮ながら、下記の意味だったことをご理解下さい。

つまり、誰がなんといおうとも、民主党には、剛腕(策士の)小沢一郎がいるから、
来る参院選で惨敗しようとも、政権与党の(うま味)を味わったことのある(自公政権の、落ちこぼれ)が、凄腕小沢一郎の甘言に引き寄せられ、必ず、一本釣りで、与党に入る。

こうした工作が行わるから、民主党を中心といる政権与党の【参院の過半数】は、間違いなく獲得できる。

もちろん、衆院308議席が前提ですが、民主党は向こう3年間、絶対に安泰であるという趣旨だったんです。

世論調査がどんな数値を示そうとも、参院選挙で惨敗しようとも、

【民主党支持者の方々よ、どうかご安心なさい】
という、趣旨だったんです。

二見様 いつも勇気を頂けるコメントに感謝します。
「前議員会」の仕組みと活動も折をみてお知らせください。
板が違うのですが、NHK7時のニュースで、大阪地方裁判所が「村木元局長公判で、検察が申請した供述調書の殆どを却下した。」との「画期的なニュース」を聞きました。村木さん、ナミねえ、その他支援者もさぞお喜びと思います。これで無罪がはっきりすると同時に、検察の密室での取調べの暗黒に光があてられ、可視化が前進すると確信しました。

>投稿者: 匿名 ABC様 2010年5月26日 18:57

ご趣旨は理解いたしました。
私も、今後の政局は、あなたの予想通り推移すると考えています。

ただ、私は民主党、特に鳩山政権の支持者ではありません。

たかが世論調査については書いてありますが、されど世論調査についてはどこへ消えてしまったのでしょうか?

世論調査にいろいろ問題はあるかもしれませんが、支持率激減の現実はやはりそこにあるのです。
同じような支持率激減だった安倍内閣や麻生内閣が臨んだ選挙の結果がどうだったかを無視できるわけではありません。

あまりにも悲しい、先ほどのニュースがある。

明日(5/27)予定の、普天間問題を議論する、鳩山首相が要請した全国知事会の、欠席知事が18人も数えるという。

世論調査の【信憑性】を、議論している場合でない。

みんな、私たち大和(本土)に住んでいる人間は、【普天間問題なんて、関係ない】と思っている。

恥かしながら、私も、その大和人の一人である。
統計学で予測する数値でなく、確実な数値(欠席18人)が、それを示している。

この知事会欠席18人の、数値こそ、ここで議論する【世論調査】を議論でなく、実数で表している。

悲しいかな……。
鳩山首相だけでない。私たち大和人の、言葉だけの【命がけで、普天間問題の解決する】の、
もっともらしい、自分勝手のリップ・サービスの、いい加減さ……。


日本の国民はどうしてこうも数字に弱いのでしょう。
マスコミや広告代理店はそのことを良く知っています。
視聴率を取るためならやらせもするし倫理も犯す、オリコンで一位を取るためなら一人で何百枚も買おうが自社買いしようがお構いなし。
彼らは数字さえ取れれば手段は選ばないのです。
ですから世論調査にせよ数字を落とそうと思えばどの様な手段・方法を使ってでも落としにかかります。
とにかく彼らは数字が欲しいのです。そして多くの国民はその数字を見ることで納得し安心してしまうようです。疑いもせずに。

長く続いた文部省と続く文部科学省の高官による偏差値至上主義・学歴偏重で数字に頼るしかなくなった国民が哀れだ。

<二見様>
こんばんは。世論調査について、私は昨年の民主党代表選挙を思い出しています。当時、マスコミは「鳩山は小沢傀儡」「岡田は清新なイメージがあり、自民党にとっては岡田代表なら、厳しい闘いが予想される」と、連日・連夜報道した。岡田候補のテレビ出演は、下にも置かぬ扱いで、持ち上げ翌日、鳩山候補が出演すると、今度は鳩山さんの所信すら遮って「あなたは、小沢さんの傀儡ではないのか!」と詰問す始末でした。世論調査では、2/3が岡田さんを支持していると…正にマッチポンプ。
誰が考えても、総選挙で民主党が勝利するには、小沢さんの力が必要で、西松事件の際に岡田支持グループの多くの議員が、小沢辞任論を展開していた一点をもってしても、小沢に期待する民主党支持者の大半が、離脱する可能性があった。
単に、精度の低い世論調査の結果をジャーナリズムだと読者・視聴者に誤解させるだけではなく、この国のジャーナリズムは、もっと悪意に満ちている。政権の帰趨を決する恣意的な世論操作を行い、民主主義の根幹を歪めている。大手マスコミは、権力と一体化した権力そのものとして、国民の生活第一の政治を阻んできた。
情けないのは、世論という有象無象の結果で右往左往する民主党中堅・幹部達です。
ドブ板=国民に寄り添っていく姿勢を古い、カッコ悪い、自民党的な政治文化だとして、マスコミ報道に阿る。
本日、事実上の反小沢派の決起集会となった「消費税議連」に「三日で百人集まった」と玄葉、安住は胸を張っていた。選挙前に、特別会計に手をつけず、国会議員の定数是正にも手をつけず消費税を上げよう議連とは、開いた口が塞がらないが、参議院選挙に負けたい思惑が透けて見える。小沢一人に参議院選挙の責任を押し付け、来たる代表選挙で仙谷、菅、岡田、前原の内の誰かを総理にして、小沢氏の力を削ぐ目的である。蓮舫も嬉しそうに参加していた。やはり事業仕分けは、消費税アップの為のパフォーマンスであったのか!自分の予測が当たっても、嬉しくない。
原口さん以外の政務三役は、次々にマニフェスト破りを行い、ミニ小泉内閣になってしまった。社民党も連立から排除すべく動き出した。全てが負けに繋がる動きばかり。肝心の鳩さんが、小沢グループを党内に封じ込め、辺野古移転に関する大失策で、私たちが選んだ総理がアメリカに膝を屈する姿を目の当たり晒し、第二の敗戦を味あわせた。
参院選が終われば、小沢氏は用済みにしたいのだろう。

新聞・テレビ・ネットに限らず
全ての情報を公開する場合、結局は、製作側のさじ加減一つ。

内閣支持率は感じ的には1桁かなと思うが、現実には20-32%ぐらいある。おかしいとは思っていたが、この掲示板を見て、内閣支持ではないが、小沢が民主なので
とりあえず支持している層が、いることが分かった。そう考えると、現支持率も信憑性は若干あるようにも見える。

ただ、先に書いたように、民主あるいは自民支持者の多い地区でサンプル調査した場合、幅が出ると思う。どこでサンプル調査をするかは、製作側にゆだねられているから。

どちらにしても、
どの情報を信じ、どう行動するかは、個人の裁量。

いくら威勢の良い事を言おうが、中国に媚び諂う老人の醜い姿は、多くの国民の深層心理にに深く刻み込まれている。調査方法以前の問題として、それらが、潜在的拒否反応として数字に現われるケースもある。逆もまた然りだが、生理的に受け付けられない人も稀に存在する。

巨大メデイア、朝日新聞の世論調査責任者には、「世論調査」について、人前で語る資格などない。
新聞テレビが、報道すべきことを報道し、真実を書いているのなら、彼等が行う世論調査の意味もあろう。
しかし伝えるべき重要なことは、一切隠して伝えず、でたらめばかり繰り返し報道し続けるなかでの、「世論調査」なるものは、彼らのデマゴーグの国民への浸透具合を確認し、さらにその数字を「世論」誘導に利用し、国民に選ばれた正当な民主党内閣の破壊という、彼らの目的達成のための、道具でしかない。

国会で、専門家面して、「世論調査」について語るなら、「石川議員の起訴理由が、何であるか」ぐらいは、明確に報道してからにしろ!

起訴理由が、代金支払い日と、登記日の2ヶ月のズレでしかないことを書いてからにしろ!

その二ヶ月のズレは、違法どころ
か、適正に土地取得を会計処理するために必要な時間であったことを説明してからにしろ!

国会議員をこのような容疑で逮捕起訴する検察に問題はないのかを考察してからにしろ!

検察が不起訴とした政治家を11人の市民が、市民感情を理由に起訴できる現在の検察審議会は、法治国家として、問題ではないか、ぐらいは書いてからにしろ!

そのうえで、「小沢氏は辞任すべきか、」と世論調査で問え。

要するに、まともな報道をしてから、世論調査をしろ!

検察の主張する起訴理由をあきらかにすれば、石川議員等と小沢氏の潔白が読者に知られてしまう。「小沢氏は辞任せよ」と主張もできなくなる。世論調査での「小沢氏は辞任すべし」の数字を増やすこともできない。
だから、マスコミは絶対に、起訴理由を明らかに出来ないのだ。
無実の人間を罪人にしたてあげるために、起訴理由を隠しているのだ。
なんと、きたないやり口ではないか。
なんと、国民もなめられたものではないか。
重要人物に関する起訴理由は、マスコミには報道するす義務がある。国民にはそれを知る権利があるの。これが、当然のことではないか。
自分達のやっていることには合理性のかけらもなく、社会正義に真っ向から反していることぐらい、この世論調査責任者には、わかっているはずだ。
このような人間が、どの面下げて国会で講演などできるのだろうか。
まともな人間なら、すくなくとも多少はもっているはずの正義感のかけらさえ、彼等は、持っていない。
大新聞トテレビは、反社会的存在だ。

世論調査をそんなにやりたいのなら、
「辺野古を埋め立てて、自民党の原案どうりに飛行場を造ることに賛成しますか?」
と、国民に問うて見たらよかろう。

今日、大阪高検での村木裁判で、検察調書の証拠としての採用が、却下された。
コレは、すごいことじゃないだろうか。
いままで、わが国の裁判で、検察調書が、証拠として採用されないことなど、あったのだろうか。
検察の暴虐が暴かれつつあるのだ、と思いたい。
私的には、一面トップの価値があると、思うのだが。
さて、明朝の新聞は、このニュースを伝えるのだろうか。

マスコミだって世の中の空気が知りたいから調査するわけです

だいたい選挙結果は調査の結果どおりですが?
衆院選の民主圧勝もね。その空気がおかしい、と言ってもしょうがない

マスコミは間違ってる、ネットが正しいなんて誰が言えるんでしょうね?

だいいちこのサイトに寄せられるコメントにしたって、民主(小沢)支持者ばかりで、世論を反映したものではなかろう

「このサイトでは民主圧倒的に優勢です!」って、そりゃそういう人の集まりだからね。ネットの世論調査では選挙権があるのかどうかも分からんし。特に人口・有権者の多くを占めつつある高齢者が、ネット調査に参加しているとでも思いますか?

新聞やテレビのマスコミ世論調査で鳩山内閣や民主党の支持率が0%になったとしても、
わたしは、昨年の衆議院選挙で政権交代に一票を投じた有権者として、
家族と一緒に7月の参議院選挙に行き、政権交代を完結させる為に、その責任を完遂する事でしょう。

こういうことを、自民党政権のころから一貫していっていたなら、いくらか説得力も出たでしょうけれどね。

自分の支持勢力が落ちてきた途端に、世論調査に疑問をぶつける。

深いところで、今の民主党の場当たり的対応に通じるような気がします。検察にやられたら検察批判、審査会にやられたた審査会批判、それも制度の変革まで突っ込む。また、最近やたらと報道に不満をぶつける民主党議員が多いのも気になります。

少なくとも昨年の秋まで、世論もマスコミも民主党応援団だったわけです。それが変わった。風向きが変わるとはそういうこと。

歴史的な一貫性どころか、半年前との比較すらないのでは、なんらの説得力のある論説になりませんよ。

二見さんも、そのあたりの自覚が必要でしょう

投稿者: ねこのしっぽことsumiko | 2010年5月27日 02:01様
ご意見に全面的に賛同します。
検察情報をろくに裏付けも取らないで垂れ流すマスコミに世論調査する資格があるのか疑問に思う今日この頃です。
村木裁判の件をどう報道するか注目しています。
きっと新聞の片隅でしょうね。

今後のマスコミ行動予測
みんなの党はもう2回ほど選挙を経ないと1人前にはならないし
自民党の復活は可能性が低い状況を前提にした戦略は
【民主分断作戦】以外に現状は無い
鳩山、小沢の対立増幅作戦、小沢グループ対急進反小沢グループ対立、
これらの非小沢はに対して、影になり日になり味方していく作戦が取られる、また直接小沢グループに対してはお得意の悪意のこもったダーティーイメージ作戦
これらを駆使して小沢氏個人の抹殺を企てる

投稿者: KKK | 2010年5月27日 02:55さま


民主党、自民党に限らずマスコミは政権与党をチェックし批判するものと思います


今は、マスコミ事態が「マスコミと金」、木村裁判、小沢問題等により信頼性が問われていると思います


ネット等市民の情報発信力が無い時代は、マスコミ情報を唯受け入れるしかなかったと思います

今は、ネット等で市民の情報発信力、編集力が付き、マスコミの胡散臭さを市民が声を上げる場所が育って来たのだと思います


民主党、自民党がどうのと言うレベルで無いと思います

《投稿者: 世直し人 | 2010年5月26日 15:21》様のご紹介ブログを拝見しました。
確かに、かつてはこういう対応が広報テクニックみたいに言われたものですが、時代も変わり、対応手法も様変わりしているのに、大手の全国紙が未だにこんなさもしい訂正記事の掲載を続けているんですね。
TVでも、立派に見える若手のアナウンサーたちが、「CMの後はこのニュースを…」と言いながら、CM後には別の話題から入るような、ただただスポンサー大事で視聴率だけに関心を向けているメディアに吐き気すら覚えます。
できれば、現在審議中の放送法改正の中に、メディアが特に重要な報道内容を訂正する場合には、定められた放送時間及び掲載場所に掲出し、確実に視聴者及び読者に伝わるよう法規制していただけませんか。これはむしろマスメディアの当然の義務だとすら思っています。
もっとも、“クロスオーナーシップの排除”が不可欠なことは当然ですが…。

<情報支配を許さない仕組こそ重要>
ねこのしっぽことsumiko 様
 いつも私の感じていることを100%以上表現していただき、感謝致しております。
 民主主義社会に不可欠なジャーナリズムが我国においてこれほどその役割を放棄してしまっていることが諸悪の根源とも思います。
 様々な問題について、対立する立場があれば、先ず、当事者双方の見解を正確に伝えることこそ報道機関の基本です。今のメディアには全くその姿勢がみられません。
 私も北朝鮮の政治体制は我慢の出来ないものと感じています。しかし、今回の韓国哨戒艦沈没事件報道には大変疑いを感じています。それは、北朝鮮の魚雷攻撃を証明する証拠として流された魚雷の一部と思われる物体の錆の酷さと純粋に軍事技術上、魚雷作戦の困難さからです。この点に関して今回は専門家の解説も防衛省からも何の発表も無く、北朝鮮による魚雷攻撃が事実として報道が行われています。
 人生経験が長くなったせいでしょうか、情報の信憑性に非常に疑い深くなってしまいました。事実をいくら隠蔽しても、真実はやがて露顕します。操作された誤った情報によってもたらされる大きな不幸や犠牲を避けるために情報操作をされにくい仕組み作りこそ喫緊の政治課題と思います。

投稿者: 匿名 様 2010年5月26日 23:24

>内閣支持率は感じ的には1桁かなと思うが、現実には20-32%ぐらいある。おかしいとは思っていたが、この掲示板を見て、内閣支持ではないが、小沢が民主なので
とりあえず支持している層が、いることが分かった。そう考えると、現支持率も信憑性は若干あるようにも見える。


マスコミの世論調査にも調査範囲が「全国」と「首都圏」があり、調査方法も「直接面接」と「昼間・固定電話」があるわけです。
そして、質問文章も各社工夫を凝らしています。
これを理解すると各社の傾向と差が良く分かると思います。

ここは、おっしゃる通りコアな小沢ファンの「お茶飲み場」なので、最近の世論調査は、民主友の会会員の朝日・毎日系列の世論調査でさえ、捏造だと主張する訳です。

ず~と何年にも渡り、各々の調査結果と上記の各社の個性を勘案して観察していれば、決して捏造などしていないことは理解できるのですが、頭に血の上っている小沢ファンには理解できないのです。

現在、内閣支持率を30%以上の結果としているのは、フジテレビの首都圏・固定電話500名調査のみですが、首都圏(民主支持者が多い)・固定電話(主婦で情報弱者の割合が多い)の合理的な結果です。

なお、フジテレビと産経新聞は、意外なことに思想的には、ほぼ反対です。

後のマスコミは、全国を範囲にしており、全てが20%前後の結果になっています。
ただし、時事通信のみが直接面接方法を取っております。故に結果も内閣に一番厳しい結果となっています。

選挙の時期とは同一ではありませんが、多分一番、国民感情に近い結果が出ていると思います。

>どちらにしても、
どの情報を信じ、どう行動するかは、個人の裁量。

まったく、その通り。
自分の好みと異なる結果を捏造と批判・非難するひとたちは、太平洋戦争末期でも大日本帝国が勝利し続けていると盲信していた一部・陸軍将校と同じ運命をたどることでしょう。

民主党の支持率は、マスコミの逆風に遭いながらも昨年の衆院選前でも20%そこそこだったんじゃないでしょうか?
つまり去年と今とで大して差があるというものではないと思いますよ。
必ず民主党に投票するというコアな方々が2割もいれば、もはや組織票に頼れなくなった自民党は惨敗という結果になることでしょう。
来る参院選は自民党のともしびを吹き消す一陣の風(それほど激しく吹かなくとも)となるはずです。

匿名氏のコメント
「特に人口・有権者の多くを占めつつある高齢者が、ネット調査に参加しているとでも思いますか?」
これは余りにも認識不足な発言かと思いますね。
http://enq-maker.com/eAEFqxG
をご覧ください。
こうしたアンケートに最も積極的に参加しているのが、必ず選挙にいくであろう団塊の世代の方々(高齢者ではありませんが)だということを肝に銘じておいてください。

厚労省の偽証明書事件は、事件の核心と思われる河野被告が、当初、地検の起訴内容については争わず、判決を受け入れる姿勢を見せていましたが、一転、起訴内容を不服として高裁に控訴するとのこと。
なにか縛りが無くなったような、少しずつ涼しい風が吹き始めたのでしょうか?

投稿者: KKK | 2010年5月27日 02:55 君

自民党時代 阿部さんは総理大臣職を投げ出しました。福田さんも総理大臣職を投げ出しました。麻生さんは“未曾有”を“みぞうゆう”と読みました。メディアは正しく報道していました。


民主党時代になって メディアは 検察とぐるになって 随分嘘の報道をしています。その目的は 1つ 民主党を貶めるためです(あなたもネット投稿するくらいの人なら そんなことは百も承知でしょう)。
つまり 君の  >こういうことを、自民党政権のころから一貫していっていたなら、いくらか説得力も出たでしょうけれどね。自分の支持勢力が落ちてきた途端に、世論調査に疑問をぶつける。・・・<  と言うのは 説得力の無い批判です。ちなみにこんなのを“詭弁”と言います。

昨年から、今年にかけての小沢問題。特に世論調査のやめさせたいが80%という数字が、僕の周りの人達と逆なんです。元々マスコミの世論調査は信じていないのですが、そのギャップがあまりにも有るので強い疑問を持ち。
僕の周りの人がおかしいのかな?とも思い。
先月頃から、自分なりに世論調査をはじめました。


全然知らない人に、「小沢さんはやめて欲しいですか?」とある意味、誘導尋問的な質問から始まるやり方。
のんびりと現在8名の人に聞きました。

8名中、1名は「やめなくて良い。マスコミはおかしい、読売なんかはひどい。」という意見。

8人中1名だけは僕が意見を言っても撤回しないで、やめさせたほうがいいと改めて言った人がいました。

その他6名は、最初はやめさせたほうがいいというのです。(この時点では、いわゆる世論調査は間違っていない)
ところが、僕が「僕はやめさせないほうがいいと思うんです。」などと意見を言うと前言撤回する人が多いのです。
実はその件に関してあまり考えた事が無いなどなど。
4人目のおばちゃんには、「あたしゃよく解んないんだよ、なんとなくみんなそう言ってるだろ。だからやめたほうがいいと言ったんだよ。あんた勉強してんだね!」なんて言われて、カバンの中にあったドーナッツを「コレ食べな。」と貰っちゃいました。

たった8名ですけど現在はマスコミの世論調査の間逆の数字です。
目標は50名から100名位、のんびりやるつもりです。

小沢さんの問題に関しては、推定無罪や、不起訴という事がどういう事なのかを理解できれば世論は相当変わると思います。

よって世論調査は世論誘導調査という自信が更についている状況です。

投稿者: KKK 様| 2010年5月27日 02:55

たしかに、麻生自民党もマスコミに厳しく叩かれていましたね。
小泉自民党を除けば、どの政権もマスコミに叩かれていたと思います。
現象面だけ見れば、おっしゃる通り、今の民主党と同じです。

しかし、叩かれている内容を分析すると、自民党政権時代とは違う。

つい先日、口蹄発症後、赤松大臣がゴルフをしていたという報道がありました。
これは全くの誤報であることが明らかになっています。
(森首相が「えひめ丸」の衝突事故発生を知りながらゴルフを続行したのは事実です)
また、陸山会事件で石川議員が逮捕された直後、TBSは水谷建設から裏金を受け取る現場を映像で再現してみせました。
これも真っ赤な嘘報道です。
「未曾有」でマスコミから集中砲火を浴びた麻生氏の場合とは今の民主党批判は訳が違うのです。

西松事件、陸山会事件に対して貴方がどういう見解をお持ちかは分かりませんが、
このような容疑事実で逮捕された秘書、国会議員がいましたか?
検察の言動も、自民党時代とは全く異なります。
郵便不正事件の公判を見れば明らかでしょう。
自民党時代にあんなデタラメな捜査を検察はやってましたか?

貴方の主張は、現象面だけをとらえた非常に表層的なもです。
内容を分析してみれば、マスコミも検察も自民党時代とは異なる動きをしているのは事実でしょう。

>歴史的な一貫性どころか、半年前との比較すらないのでは、なんらの説得力のある論説になりませんよ。

表層的な薄っぺらな主張はここでは通用しませんよ。

toshibonさん


あくまで一例ですが、昨年の5月の段階で自民党を逆転し、35%近くになっています。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/graph_seitou.html

他の例でも概ね、自民よりは高く30~40%の支持率であったようです。

二見伸明様

 いつもながら、深い考察を経た文に感じいっています。

 民主党が政権交代を果たして、およそ1年。
 悪意のある検察と、その尻馬に乗ったマスコミの暴走によって、
 国民の期待を背負って生まれたはずの新生 民主党はその設立当初から<片肺飛行>を余儀なくされました。

 最初から<政治と金>というレッテルを張られた民主党は   饒舌な検察とマスコミによって、国民との間を裂かれてしまいました。

 民主党の側にも自分の身に降りかかった火の粉を振り払う力はありませんでした。本来ならそこで国民に語りかけるなどして、真の政治力を発揮するべきでしたでしょう。

 この国は政治家も、官僚も、マスコミも、国民も人間力を失ってしまいました。
 固定化してしまった既得権に胡坐をかく官僚の存在が、政治のできない政治家を生みました。
 国民とは塀の外の存在でしか無くなった官僚。ただの井戸端会議に成り下がったマスコミ。
 彼らに振り回されて、判断力を失った国民。・・・が渾然一体となって起こした結果と見ています。

 一人ひとりがもう一度、新たな世界を造り出すために、何が大事か考えようではではありませんか!? もう一度!!


 出発は意に添わなかったにしても、既に政治の状況は変わりました。 政権交代によって、今まで判らなかったことも、いろいろ見えてきました。

 もう一度、当たり前のこととは
何か、何を大事にしていくべきか
じっくり考えて行動しようではありませんか!?
 そうしないと、同じ考えが1年と続かない<風の前の灯>のような、根っこのない、いつ倒れてもしょうがない、危ない国になってしまいます。

 マスコミは国民の信を受けて当選してきた政治家を軽々しく扱わないでほしいのです。彼らの言動が国のまた、自治体の運命を握っていることを自覚していただきたい。

 マスコミが真に国民の側に立つ
つもりなら、国家が何をしなければいけないか、何を為さねばならないかについて、もっと真摯な態度がとれるはずです。
 しゃべりすぎる検察に耳を傾けるけれど、単純でドラマ性の無い
真実には耳を貸さない。そんなことで、世論を違った方向に誘導するなどあってはならないことです。
 
 生まれたばかりの若い党は当然
旧態の殻も背負っていることでしょう!!
 さまざまな問題も孕んでいるでしょう!!
 それでも、そうした混とんの中から次への一歩を踏み出すことができ得るのです。

 二見氏は新人へのエールを送っておられます。
 私も新人候補者にエールを送りたいと思います。
 
 今回の参院選は民主党にとって
かなり厳しいものになると思われます。

 特にアスリートや有名人の立候補者には厳しい目が向けられています。相当シビアな自己分析無しには当選は不可能なのではないでしょうか!?

 ただ、一生懸命やります・・だけではどうにもなりません。

 どんなに厳しくても、現実を見つめ、逃げずに、説得力のある応え方をしていくところからしか
良い結果は生まれないものと思います。

 それは、取りも直さずアスリートが問題を解決していく姿勢と
そんなに変わらないのではないかと思います。

 状況をしっかり認識すること
その上で真摯に立ち向かっていく姿を有権者に見てもらうしか、生き残るすべはないものと思います。

 片肺飛行を通常の姿に戻していくためには、若い人の力がどうしても必要です。自分がその一翼を
担いたいという強い気持ちを持って立ち向かって欲しいものです。

 民主党の改革の火を消したくない・・との強い思いがあれば、必ず耳を傾けてくれる人が現れるはずだと思うのです。

 背後に苦しい国民が存在する限り、政治家にとっても苦しい闘いになるのは致し方のないことでしょう。

 大変でしょうが、まずは当選に向かって頑張っていただきたいものと思います。この国のより良き明日のために!!

      つくば市 佐藤


 

 


 

 

世論調査の形を借りた社論ですからね。詐欺です。

政治問題を芸能情報と同列に扱う事にこそ、この国の底が問われている本質だと思う。情とか雰囲気とか人気度とかいう、根拠や信念のない無責任な感覚で、政治問題をとりあげているテレビの、その方法論が、低レベルの感覚で政治をとらえる人達を増やしていってると分析する。考えるのが億劫な人達の、流れていく方向が、大勢だと、もっていく今のテレビの放送のやり方は、人とはそもそも、バカだという前提で、番組を制作していると見える。現実と乖離した情報伝達の選択の仕方と、ある方向にもっていきたがる力を感じる今の放送は、価値が見当たらない。ウソや、一方向だけの情報、真理を追究する姿勢をもたない情報、それらは、もう、今の時代においては、見透かされていると、なぜ、マスメディア側は自覚しないのであろうか。気付いていない人をあてにして、番組を制作するというスタンスから、もうすでに全部みんなにばれているというスタンスで始めるほうが、これからの日本のスタイルだと、いち早く気付いた所が、イニシアチブを取るだろう。この国の進むべき姿が、見えてきている人達が、ちらほらと、増えてきている。自民党にはもうこの国はもどらないのだし、たよりない民主党も、とりあえず4年間は続く。しかし、この国のあるべき姿が、たくさんの人に見えてきだした。それは政権交代による、収穫であったと思う。今の鳩山は、金問題のせいで、もう、二度と強気な態度をとれない人格になっている。小沢のように、マスコミのすることはこんなもんだと理解し、基本的に表にでないことにしている頭をもたず、対人的に、挫折を知らない人間は、誠意をつくせば、人は解かってくれる動物だという誤解を持ち続ける。そんな人間は、トップに立つべきではない。そういうレベルの人間だったのだと、解かりだした段階だ。命のやりとりを、なんらかの形でした人間は、覚悟、や、言葉の選択の重さを、感覚的に理解する。それが、鳩山には無いと見えてきた。さあ、民主党、残りの年数で、国民の心をつかめる政治ができるかどうか、人間という動物を理解する政治家が民主党の中にどれほどいるか、勝負どころがいくつもまっている。

投稿者: 玉石 | 2010年5月27日 17:25 さんへ
別に民主がたたかれているのは赤松さんのゴルフ問題と政治のカネの問題だけではないでしょう。
そこだけを否定して民主叩きが自民叩きと違うといわれても、違うのはあなたの偏った捉え方だといわざるを得ません。


あなたはこの政権を支持しますか?

どの政党を支持するかではなく、

検察の不正やマスコミのインチキが嫌いなんですよ。

いいかげん気が付いてくれませんか。

最低でも県外から出来る限り県外に言葉を変えて国民を騙しているところには一切触れず、世論調査の話だけになってますね?
出来る限りってところをしっかり指摘できないって・・・
こんなことを会社で上司への説明に使ったらなんて言われるだろう・・・
子供には言い訳するな!ウソはつくな!いい加減なことを言うな!って教えてるけど、この国の最高権力者がこれじゃあこれからなんて教えればいいんだろう?
 
 総理の発言などから推測すると、自公原案よりはましなものになりそうだがって・・・
本当にそうなのですか?
色々なところでこの件に触れてる文章をみていますが、どれも自公案のコピー的な話しか聞こえてこないんですが・・・;
民主党万歳ってってだけの話に聞こえちゃうな・・・

二見伸明様

 統計的手法は、調査する試料を採取する部分および採取方法が、全体の特性のバラツキと調査結果との間に相似則が保証されなめれば、言い換えれば、部分と全体とが同じ特性形態となる自己相似性を示す『フラクタル』が成立しなければ、調査結果の信頼性が低くなるのは当然でですよね。

 世論調査の回収率と、選挙の投票率が、ほぼ同じ家も知れないようですが、それならばなおさらに、調査会社は、両者間に相似則をどのように保証しているかが、問題ですよね。

 そもそも、日本には、特定の時期には、一つの政権しかあり得ないに、それを支持するか否かを調査することに何の意味があるのでしょうか?

投稿者: だる 様| 2010年5月27日 23:12

>そこだけを否定して民主叩きが自民叩きと違うといわれても、違うのはあなたの偏った捉え方だといわざるを得ません。

KKKさんは、マスコミの政権党叩き、検察の動きは自民党時代と変わらないとおっしゃっているわけですよね。
自民党時代に見られなかったマスコミ報道、検察の動きの一例を挙げれば、論理的には反証したことになります。

ところで、「西松事件」「陸山会事件」で小沢氏側が問われている罪は何ですか?
それと同様の微罪で、検察に強制捜査され、秘書を逮捕され、マスコミに叩かれ、窮地に陥れられた自民党議員がいましたか?
ご存知でしたら是非お教えください。
ご存知でないなら、検察とマスコミが自民党時代と異なる動きをしていることを率直に認めてください。

玉石様(2010年5月28日 09:42)

> ところで、「西松事件」「陸山会事件」で小沢氏側が問われている罪は何ですか?<

 検察が問うている罪は、収支報告書への『虚偽の記入をした罪』と『記載すべき事項の記載をしなかつた罪』です。

 然し、『西松違法法献金事件』の関連では、収支報告書には“真実”が記入したあったようですね。

 また、『陸山会不動産取得事件』の動機は「小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われ、マスコミに騒がれないため」と推測したようですが 然し、小沢一郎さんが4億円の資金を持ってたことは、平成16年の陸山会収支報告に借入金として記載してありますから『隠蔽』された事実はなかったと見做せますよね。

> それと同様の微罪で、検察に強制捜査され、秘書を逮捕され、マスコミに叩かれ、窮地に陥れられた自民党議員がいましたか?<

 あの~、『微罪』か『重罪』かに拘らず、収支報告書への『虚偽の記入をした者』または『記載すべき事項の記載をしなかつた者』が、罪に問われるのは当然です。

 然し、小沢一郎さん側に『罪』に相当する行為を犯す必要/理由は存在したのでしょうか?

あの東京第5検察審査会の議決書にも「絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない」という内容が書かれていますよね。

これを反対解釈すれば、“絶対権力者”である小沢一郎さんに事実を隠蔽する必要も理由もなければ、大久保隆規さんと石川知裕さんおよび池田光智さんの嫌疑は、事実無根の妄想にすぎないことを東京第5検察審査会が認め、東京地検が最捜査をしたが、小沢一郎さんに事実を隠蔽する必要も理由も見つからなかったというのが、正確な情報ですよね…。

新聞に関する倫理綱領集
 

新聞倫理綱領(2000年6月21日制定)
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。


 国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
 おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
 編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。

 自由と責任 表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

 正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

 独立と寛容 新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

 人権の尊重 新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

 品格と節度 公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。

旧・新聞倫理綱領(1946年7月23日制定・1955年5月15日補正)
  日本を民主的平和国家として再建するに当たり、新聞に課せられた使命はまことに重大である。これを最もすみやかに、かつ効果的に達成するためには、新聞は高い倫理水準を保ち、職業の権威を高め、その機能を完全に発揮しなければならない。この自覚に基づき、全国の民主主義的日刊新聞社は経営の大小に論なく、親しくあい集まって日本新聞協会を設立し、その指導精神として「新聞倫理綱領」を定め、これを実践するために誠意をもって努力することを誓った。そして本綱領を貫く精神、すなわち自由、責任、構成、気品などは、ただ記者の言動を律する基準となるばかりでなく、新聞に関係する従業者全体に対しても、ひとしく推奨さるべきものと信ずる。

第1 新聞の自由

 公共の利益を害するか、または法律によって禁ぜられている場合を除き、新聞は報道、評論の完全な自由を有する。禁止令そのものを批判する自由もその中に含まれる。この自由は実に人類の基本的権利としてあくまでも擁護されねばならない。

第2 報道、評論の限界

報道、評論の自由に対し、新聞は自らの節制により次のような限界を設ける。

 イ 報道の原則は事件の真相を正確忠実に伝えることである。

 ロ ニュースの報道には絶対に記者個人の意見をさしはさんではならない。

 ハ ニュースの取り扱いに当たっては、それが何者かの宣伝に利用されぬよう厳に警戒せねばならない。

 ニ 人に関する批評は、その人の面前において直接語りうる限度にとどむべきである。  

 ホ 故意に真実から離れようとするかたよった評論は、新聞道に反することを知るべきである。                       

第3 評論の態度

  評論は世におもねらず、所信は大胆に表明されねばならない。しかも筆者は常に訴えんと欲しても、その手段を持たない者に代わって訴える気概をもつことが肝要である。新聞の高貴たる本質は、この点に最も高く発揚される。

 第4 公正

  個人の名誉はその他の基本人権と同じように尊重され、かつ擁護さるべきである。非難された者には弁明の機会を与え、誤報はすみやかに取り消し、訂正しなければならない。

第5 寛容

 みずから自由を主張すると同時に、他人が主張する自由を認めるという民主主義の原理は、新聞編集の上に明らかに反映されねばならない。おのれの主義主張に反る政策に対しても、ひとしく紹介、報道の紙幅をさくがごとき寛容こそ、まさに民主主義新聞の本領である。

第6 指導・責任・誇り

 新聞が他の企業と区別されるゆえんは、その報道、評論が公衆に多大な影響を与えるからである公衆はもっぱら新聞紙によって事件および問題の真相を知り、これを判断の基礎とする。ここに新聞事業の公共性が認められ、同時に新聞人独特の社会的立場が生まれる。そしてこれを保全する基本的要素は責任観念と誇りの二つである。新聞人は身もってこれを実践しなければならない。

 第7 品格

 新聞はその有する指導性のゆえに、当然高い気品を必要とする。そして本綱領を実践すること自体が、気品を作るゆえんである。その実践に忠実でない新聞および新聞人は、おのずから公衆の支持を失い、同志の排斥をこうむり、やがて存立を許されなくなるであろう。ここにおいて会員は道義的結合を固くし、あるいは取材の自由を保障し、または製作上の便宜を提供するなど、互いに助け合って、倫理水準の向上保持に努めねばならない。かくて本綱領を守る新聞の結合が、日本の民主化を促進し、これを保全する使命を達成すると同時に、業界を世界水準に高めることをも期待するものである。

 

新聞販売綱領(1954年12月16日制定・1992年10月7日修正)
 

 新聞は広く読まれ、普及することによって、公共的使命を果たすことができる。同時にその公共的性格のゆえに普及の方法には、おのずから制約があることを強く自覚しなければならない。販売普及を急ぐあまり、この制約を無視して正道を逸脱すれば、新聞の公共性に対する読者の不信を招き、新聞本来の使命達成を妨げる恐れも生じかねない。日本新聞協会加盟の新聞社は「新聞倫理綱領」の掲げる自由、責任、公正、気品などの精神を販売業務においても守るべきである。よってここに「新聞販売綱領」を定め、その実践に努める。

 1. 読者の購読の自由を尊重する。

 2. 新聞の配達は迅速、確実に行う。

 3.購読の勧誘は新聞自体のもつ価値によって行い、景品などの供与によらない。

 4.各社の販売定価を厳守し、不当廉売または差別価格によって新聞の価値を減殺するがごとき誘引行為は避け、読者への安定した供給を堅持する。

 5. 新聞販売における公正な競争を維持し、関係諸法規を厳守する。

 

新聞広告倫理綱領(1958年10月7日制定・1976年5月19日改正)
 

制定の趣旨

 

 言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入を避け広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主(署名者)にある。しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、その姿勢を明らかにした。もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、法的規制力を持つものではない。日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければならない。

  1. 新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない。

  2. 新聞広告は、紙面の品位を損なうものであってはならない。

  3. 新聞広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない。

投稿者: 玉石様 | 2010年5月28日 09:42

>つい先日、口蹄発症後、赤松大臣がゴルフをしていたという報道がありました。
これは全くの誤報であることが明らかになっています。
(森首相が「えひめ丸」の衝突事故発生を知りながらゴルフを続行したのは事実です)
また、陸山会事件で石川議員が逮捕された直後、TBSは水谷建設から裏金を受け取る現場を映像で再現してみせました。
これも真っ赤な嘘報道です。
「未曾有」でマスコミから集中砲火を浴びた麻生氏の場合とは今の民主党批判は訳が違うのです。<

これでマスコミの民主批判が自民時代と違うとは私は全く思いませんし、反証にもなっていないと思います。あなたにとって都合のいい事実(誤報)だけをもってきて切り貼りして並べただけ。

民主が叩かれているのはこれだけじゃないですよ。

ねこのしっぽことsumiko 様、その通りに存知ます。


最近の朝日新聞、及びテレビの論調が一見小沢攻撃の手を緩めたかに見えて、不安を感じていました。
それに被せるように、「みんなの党」を持ち上げ、世論調査の数字も二桁を突破と告げています。

@@@
『そうだったのか! 池上彰の学べるニュース』  26日放送?

【そうだったのか!参議院選挙2010】では、一連の解説の後、民主党が過半数を取れなかったら、鳩山首相は・・・? その時の民主党の切り札は小沢さんなんです。と言った後、ゲストの女性たちの「いやーー」という声と共に、大げさな嫌な顔を映し出す。 それから、みんなの党の存在を印象付けるような解説を。

メディアが「みんなの党」を持ち上げる時の特徴は、決して、消費税を上げることを第一目標に掲げているなんて言いません。唯々、支持率が上がっているとのみ。 みんなが「みんなの党」に期待している、というキャンペーンです。

その時の池上さんの顔は、血圧急上昇という感じでした。

今日(28日)のニュースは、福島社民党党首を罷免してでもと出ました。 もうマスコミの目論見は勿論、反小沢派が衣を脱いで、鎧をむき出しにしたということでしょうか。

新聞綱領について、

新聞を売るときに景品を付けてはいけないそうですね(笑)

ニュースは何者か(役所?)の宣伝に利用され無いようにしないといけないとも書いてあります。

本人の前で言えない様な誹謗中傷も駄目なようです。

偏った報道も駄目と書いてあります。

きっと大手の新聞社は新聞協会に入っていないんでしょうね(笑)
こんな会社がなんで記者クラブに入れるのでしょうか?

森首相が「えひめ丸」の衝突事故発生を知りながらゴルフを続行したのは事実ではなく

まったく昔の無関係の映像を
流されたようです。

動画にご自身が語っているものがあります。

<言葉の軽さ>
 fury 様 我国のメディアのあまりの酷さに新聞購読も止め、政治報道も原則見ないようにしています。新聞倫理綱領等を挙げて、実態との乖離をご指摘ですが、私がある賢者に聞いたところでは、ああしたものは実行できないから掲げてあるそうです。
 ところで、普天間問題で福島大臣を首相が罷免する可能性が高いとの報道が流れています。真偽のほどは不明です。しかし、「できれば国外、最低でも県外」と公言した人物が、「その言葉を守るべきだ」という人を罷免するのは誰が考えても変です。この場合、罷免されるのは福島大臣でなく、鳩山首相か、首相の意向を実現できなかった、外務・防衛の両大臣と思います。
 言葉特に政治家の言葉は重くなくてはなりません。

だる | 2010年5月28日 13:38  さん


玉石さんとのやり取り(論争?)注目して見ています。


>これでマスコミの民主批判が自民時代と違うとは私は全く思いませんし、反証にもなっていないと思います<


と言うあなたの“説”こそ およそ“反証”になっていないですよ。


「反証にもなっていない」と思われるのでしたら その理由を詳しく述べるべきです。


単に「反証にもなっていない」と仰っても さっぱり意味が通じません。


このジャーナルは 今の検察やメディアの有り様に批判的な投稿が多いのは当然のことですが 逆に今の検察 メディアが“正しい”と思われ 擁護される意味の投稿もあるのは しかたないことだと思います。


しかし 私が見ている限り 検察 メディアを擁護されようとする方々の投稿は 殆ど論理性を欠いております。 時には 不真面目で礼を失したような投稿も見られます。


自分はちゃんとした論理を尽くさず 相手が言葉の尽くして説明すればその揚げ足だけ取る。
そんな人は どのサイトであれ投稿の資格は無いと思います。

投稿者: YYY様 | 2010年5月28日 17:49 さんへ
反証になっていない理由は実際、マスコミの誤報は自民時代にもあったからです。

垂れ流し報道が横行 誤報の責任はどこに?
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2008/10/post_110.html

民主政権になってからはじめて誤報が出始めたわけではないのだから、誤報があったからといって自民時代と政権批判が違うとはいえません。
実例で挙げられてるふたつとも垂れ流し報道による誤報であり、自民政権でも十分起こりうると思います。

それよりも私はいまの検察やメディアが正しいとは一言もいってませんし、擁護も全くしていません。
それどころか私自身検察については全く触れていません。

ただ単に民主にも叩かれる理由があると思っているだけです。

 最近の世論調査は世論誘導の手段にしか思えません。

 小沢献金問題で、小沢一郎氏の説明には国民の約9割が納得していないとの数字なんか、でっち上げでしょう。だって、国民の約9割が小沢一郎氏の説明をちゃんと聞いたと言うのでしょうか?

 孤立を嫌い、相手の質問には期待される回答を言う日本人の特性から、支持率下落の調査が更なる下落を呼ぶのではないでしょうか。

 そもそも、ちきんと調査しているとは到底思えないですが。

だる様(2010年5月28日 19:23)

 民主党政権であろうと自民党政権であろうと『誤報』が存在し得ることは事実であり、叩かれるには、叩かれるだけの理由があるのも事実だと、私は推察します。

 然し、解散時期などについての予想が外れることは『誤報』ではありません、予想が外れることを『誤報』として、一々咎めっていたら、例えば、『競馬新聞?』は成立しないし、予想がすべて的中したら『日本中央競馬会』は破綻するでしょう、たぶん。

 此処で、自民党は政権を取ったからといって叩かれたことはなかったが、他方、民主党は政権を取りそうな時期に又は政権を取った時期に叩かれているのが現状だと、私は思量します。

 尚、事実と異なる情報を流して叩くという行為は、単なる『誤報』ではなく、名誉毀損・信用既存・威力業務妨害の犯罪に相当する『虚偽の報道』の如き事柄だと、私は思量します。

 因みに、『誤報』に対する責任の取り方について某新聞社の記者指針には「記事が客観的な事実なのか、あるいは記者個人の意見または推論・批評・期待なのか明確に読者に分からせる書き方をするよう心掛けねばならない。事実に基づかない記事や裏付けを欠く記事は、いかに客観性を装っても露見するものであり、それは産経新聞社にとって読者の信頼を損ねる自殺的行為となる。見出しについても同様である」と謳っていますが、某新聞社が『自殺』をしているとう記事を見たことはありません、いまさら記事にする価値も無い日常的な行為なのでしょうか…。

mochizuki | 2010年5月29日 00:07 様

だから経営危機に陥るのでしょう、某新聞社は。因果報応、当然の報いです。

新聞社の危機は、記事が劣化しているからです。
記事を書くのは当然記者(従業員)ですが、新聞社と旧与党が記者クラブや機密費で馴れ合いの関係になって、新聞社が程度の低い旧与党関係者を高給で採用すると言うことが続いた結果ではないか。
新聞社は経営破綻して、給与の支払いが滞るようになって初めて、まともな人間が会社に残り、まともな記事が書けるようになるのではないか。

社民党が政権から離脱した場合、何か展望はあるのだろうか。

結局、「第二共産党」と化してしまい、護憲左派票を共産党と奪い合って、共倒れするだけではないだろうか。

参院選は、各種情勢調査によると、大マスコミの応援を受けたみんなの党が、20議席を伺う勢いであり、
また、小泉進次郎人気で、自民党も50議席を伺う勢いとか。

このままでは、参院選は

自民党 50議席
民主党 30議席
みん党 20議席
新党勢 10議席

共産党  3議席
社民党  2議席

という悲惨な結果に終わるのではないでしょうか。
新自由主義勢力+保守=ネオコン勢力の圧勝です。

結局、新自由主義勢力+保守=ネオコン勢力に対抗するためには、
共産党と社民党は合体するしかないと思いますが、
過去の怨念や確執で、両党が仲良くすることはないでしょう。
国政レベルでは、選挙協力すらできないでしょう。
その結果、選挙区は、ことごとく共倒れに・・・。

参院選後は、マスコミによる「小泉竹中構造改革」の賞賛(新小泉劇場=進次郎への個人崇拝扇動)と
ナショナリズム(レイシズム・排外主義)の高揚で
ますます国民の暮らし(とくに社会的経済的弱者の暮らし)は厳しくなっていき、
日本は、破滅の方向に転落していくのではないか、と非常に懸念しております。

~大阪市議補選で民主「失神KO負け」、参院選は「多党化」?~

玉石氏、YYY氏、だる氏 の論争はおもしろい。
ただ、ここにmochizuki氏が絡むと、いつものように論理の流れが断ち切られるんだな。

※ 編集部へ  他の板の私のコメントを削除した理由を説明してください(5月15日付の郷原さんのやつ)。

アリ様(2010年5月29日 12:13)

> ※ 編集部へ  他の板の私のコメントを削除した理由を説明してください。<

 それは、アリ様による妄想の流れを断ち切るためでしょう、たぶん。

二見様

二見さんの趣旨は
>社論で世論調査を誘導してはならない。これは新聞社、テレビ会社が深刻に受けとめなければならない原則である。また、世論調査を根拠に社論をつくってはいけない。
これに尽きるようですね。その通りだと思います。

しかし、
政治状況に関して、多くのマスコミは世論調査を行っています。
その設問の仕方は、各社がそれなりの吟味を加えて作成していると信じます。
各社の設問が全く同じとは思えないので、当然のことながら結果にバラつきは出ます。
しかし、この世論調査の問題は、あまり心配しなくても良いのではないか?
何故なら、国民の多くは各社の集計結果を平均化して見ていると想像出来るからです。

「社論で世論調査を誘導してはならない」は、国民から見ると各社を平均化してしまうので、仮に誘導しているメディアがあったとしても、問題は無いと思われます。

「世論調査を根拠に社論をつくってはいけない」は、難しい問題かも知れない。
メディアも企業に過ぎないから、顧客獲得を目指すことになる。
世論に同調する報道は、可能性としてはあり得るが、メディアは報道姿勢によって顧客を失いかねないリスクを抱えていることも事実だ。

問題は、世論調査を行う前のマスコミによる報道です。
これによって国民は「事実」を知るわけです。
二見さんは、小沢さんに関して
>国民への説明責任をかなりの程度、果たしたことになる。
マスコミが公正に報道していれば、国民の意識も変わっていたと思うが、しかし、マスコミは、ほとんど報道しなかった。国民への説明責任を妨害したのはマスコミそのものである。
と書かれています。

二見さんは、ここにマスコミの意図はなかったのか?という疑問を呈しています。
何らかの意図があったのか?無かったのかは分かりませんが、
小沢さんは、土地を購入したこと。そのお金を用意したこと。お金は「たんす預金」だったことが
報道され、国民の記憶に残ったと想像できます。少なくとも私には残りました。
「たんす預金」は秘書の方が台車で運んだと報道されていました。これらは誤報でしょうか?

「政治と金」では、鳩山さんも問題になりました。秘書は執行猶予付きの有罪でした。
鳩山さんは「全く知らなかった」と答え、納税義務を果たしたことも報道されました。
これは誤報でしょうか?

もしある意図をもって誤報したのならば、大変なことです。
しかし、これらが事実だったとしたら、これから何を推察するかは国民の問題です。
民主党の支持率低下は、これらの問題ばかりではないと思いますが、この報道から間違いなく影響うを受けたことでしょう。

報道各社も所詮は人間がやることです。完全な客観性は期待する方が無理と言うものです。
しかし、今や情報過多の時代です。1つのメディアの情報をもとに判断することは無いし、むしろ、各種メディアがいかなる報道をしても、国民はその中から信ずるにたるものを見つけ出し、判断するのではないでしょうか?
国民を信じることが大事ではないですか?

今の段階では、マスコミの姿勢を批判するよりも、民主党を鍛えることが大事だと思います。

支持率という観点では、むしろ興味があるのは小泉時代の5年間です。
小泉さんには賛否両論はありますが、各社とも高い支持率を維持し続けたのは何故か?
あの頃もマスコミは叩いたと思いますよ。
しかし、支持率は落ちなかった。何故か?

YKK | 2010年5月29日 16:15 様

>支持率は落ちなかった。何故か?

報道出来ない悪政の結果、支持率が低下している事実が判明しては困るからに決まってる。

YKKさん

確かに小泉さんはリーダーシップがあり、人気が出る人物でした。
周りの人も有る意味、優秀なブレーンで有ったのでしょう。

視聴率のためや野党の追及で仕方が無く疑惑を報道するマスコミに叩かれればいくら人気者でも支持率が落ちる。

すると、様々な手を周りが打ってくれていた。拉致問題までも使って。

そんな、なりふり構わずの必死さは民主党も見習うべきところでしょうね。

しかし本当の大問題は、検察官僚までがマスコミと癒着していなかった点ですよ。其処が余りにも大きな違いでしょう。

小泉さんが起した問題の一つ。「人生いろいろ、会社もいろいろ・・・」の事件は会社が小泉さん名義の厚生年金を働いてもいない人間に対して積み立てていた。この事件はその後どうなったかの報道は無いが、今頃は毎月、厚生年金を受け取っていないのかな?

働きもしていない会社が月数万円とはいえ、勝手に積み立てれば詐欺や脱税?などに当てはまり、小沢さんの無理筋捜査とは違い、検察がその気になれば簡単に起訴できると思いますが認識が違うのかな?

強制捜査で仮に小沢さんにこの年金問題が発覚し、小泉事件が過去に無かったとすれば・・・多分これで小沢さんは大悪人として報道をしていたでしょうね。

機密費発言でも判るように、政治評論家やマスコミ関係者にまで接待し、優遇を続けた事実があればニュースの取り扱い、番組構成、キャスターやコメンテーターの発言の一つ取っても反民主に傾いてきたのは否定できない事実です。

間違っても逆はありえないんですよ。叩くにしてもどっちもどっち論までだったはずです。

この機密費でマスコミを買収し選挙に影響を与える報道や番組を流したのは何らかの罪にならないの?
虚偽の報道で、選挙に多大な影響を与え、反自民の候補者は物凄い苦労を強いられていたのです。

憲法違反とか、公職選挙法に引っかからないの?法律に疎くて判りませんが、誰か判りませんか?

ウー | 2010年5月29日 20:35 様

納得できる理由のある告発が、受理されるのか、受理されて調査が行われるのか、調査が行われて立件されるのか、立件された上で告訴されるのかを考える時、現在の検察は全く信頼出来ないと思うが。さらに告訴され、裁判となっても公正な判断がくだされるとは限らないとも思う。それほど最近の出来事は不信を持たせるに十分な事柄だった。

二見様

前にも書きましたYKKです。
「たかが世論調査、されど世論調査」に関して、何か意図があるのでしょうか?

二見さんは、マスコミ報道しか書いていませんが、ここに来ている方々が、民主党の支持率低下の原因が検察とマスコミ、そのマスコミは機密費によってコントロールされていると主張されている方が多いのです。
それを煽っているとしか思えないのですが、仮に、それらが原因で支持率が低下したとします。それで何か解決策がありますか?
支持率が落ちた現実があるだけでしょう?

二見さんは、多分、マスコミの誘導によって内閣支持率、政党支持率が変わることに懸念を表明されているのだと解釈します。
国民はマスコミの報道によって影響を受けるでしょう。
しかし、マスコミに客観性を求めるのは良いとして、ご承知の通り限度があるでしょう。
これは、いかんともしがたい制約条件です。
国民もバカではありません。ほとんどの方は、情報を取捨選択者する能力は備えています。
むしろ賢いとすら言えるでしょう。
国民を信じるべきではないですか?

前の書き込みで、僕は民主党を擁護するより、今は鍛えるべきと書きました。
もっと苦しい経験を積まなければ、政権政党を担うことは望めないと思うからです。
小沢さんも同じ意見だと思いますよ。

僕はむしろ、鳩山さん、小沢さん、民主党議員も反省すべきところは無いのかと思います。
「政治と金」では、鳩山さんの「私は知らなかった」、小沢さんの「たんす預金」は反省材料ではないですか?
国民生活第一を掲げながら、政局第一になっていませんか?
民主党の多くの議員は借りてきた猫のようになってること。国会議員とは思えないでしょう?
安全保障の考え無し。財源無視。優先順位の無いマニュフェスト。幼稚な政治主導。政府と党の権力構造。連立を組んだ少数与党に振り回されること。日教組、自治労や郵便局長などの支援母体。
何でも「私が決める」総理・・・まだまだあるでしょうね。
このように書けば、マスコミに毒されているとの指摘になるのでしょうね。
しかし、以上の事柄で何かマスコミの誤報はありますか?
今は民主党に失望した国民の1人として、そのように感じています。
これらを丁寧に拾っていけば、支持率も回復する可能性もあると思います。
いや、むしろ支持率なんかを気にしない方が良い。選挙で負ければ野党になれば良いのです。
また、チャンスがきますよ。

今、国民の多くは支持率通り、民主党には政権担当能力が無いと思っていますよ。
かと言って、直ちに代われる政党もありません。だから民主党を鍛えるしかないのです。

"YKK様(2010年5月29日 16:15 )

> 小泉さんには賛否両論はありますが、各社とも高い支持率を維持し続けたのは何故か?
> あの頃もマスコミは叩いたと思いますよ。
> しかし、支持率は落ちなかった。何故か?<"

 国家的に大きい犯罪には関心がなく、他人の『醜聞』には興味を示して大騒ぎをするというのが、日本国民の特徴のようですね。

 即ち、価値の判断基準が異なる人々が共生する社会において、すべての国民に平等に適用され、最低水準の道徳・倫理・モラル(moral)もしくは慣習を前提または内容とし、強制力を有する社会規範として、その社会で生命活動をする資格要件を定めた法律に違反する政治家達の『集団的犯罪行為』を見逃しておきながら、他方では、特定の政治家の合法的な『稀有な行為』に対しては「政治家としての『立法者の覚悟(モラル)』を問いかけることにあります」などとのたまって、他人の自由を侵害することを正当化し、『稀有な才能』を有する人材を抹殺するのが、YKK様を初めとする日本国民の特徴だと、私思量します。

 例えば、内閣総理大臣の小泉純一郎さんが靖国神社を参拝した事件は、憲法第20条第3項の規定に違反する行為を成したことは、平成16年に福岡地裁の更に平成17年には大阪高裁の民事裁判におけるの判決が確定したことで証明されている公知の事実ですが、国を挙げて大騒ぎをしただけで、犯罪としては問題視されず、立件されていませんよね。

因みに、新聞で報道された事実を基に、小泉純一郎さんを、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱するために暴動をした者として『内乱の罪』があると思量して、平成13年9月ころ警視庁公安部に、私は告発しましたが、「告発書に記載されている犯罪は存在しません」という趣旨で告発状が返戻しされました。

 また、平成16年年ごろから平成20年末までイラクで多国籍軍の要員や支援物資を航空自衛隊に空輸に従事させていた小泉内閣・安部内閣・福田内閣の行為が憲法の条規に違反していたことは、平成20年4月17日に「自衛隊が現在行っている米兵等の輸送活動は、他国による武力行使と一体化したものであり、イラク特措法2条2項と同3項、かつ憲法9条1項に違反する」という名古屋高裁の民事裁判における判決が確定したことで証明されている公知の事実ですですが、この事件も犯罪としては社会的に問題視されず、立件されていませんよね。

因みに、イラク人民と見られる武装勢力が日本人3名を逮捕・拘束してイラク領土からの自衛隊の撤退を日本政府に要求した事件などに関係して新聞で報道された事実を基に、日本国政府と、小泉純一郎さん(内閣総理大臣)および福田康夫さん(内閣官房長官)、石場茂さん(防衛庁長官)、川口順子さん(外務大臣)、逢沢某さん(外務副大臣)、およぶ、衆議院議員と参議院議員および関係国会議員、ならびに、参議院議員の柏村武昭さんを、アフガン戦争とイラク戦争に参加して、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱するために暴動を実行して日本国民および外国人民の生命・財産・権利を侵害したものであり、刑法に定める『内乱の罪』および『公務員職権濫用』、『中立命令違反』に該当する犯罪が存在すると思量して、警視庁公安部と東京地方検察庁に、平成16年5月12日付で『告発状』を、私は郵送しました。

警視庁公安部公安総務課長からは、平成16年5月25日付で「貴殿から郵送された平成16年5月12日付けの告発状は、明らかに犯罪を構成しないものでありますので、返戻いたします」と門前払いを受けました。

一方、東京地方検察庁特別捜査部直国班からは「貴殿から郵送された告発状(平成16年5月12日付け)を検討しましたが、事実関係が特定されているとは認められません。また、被告発人に関しても、日本国政府並びに衆議院議員および参議院議員は、貴殿が告発した犯罪の主体にはいずれもなりえませんし、『関係国会議員』とあるだけでは被告発人が特定されているとはいえません。従いまして、内容を再度ご検討願いたく、上記告発状は、返戻しいたします」と、門前払いを受けました。

 さらに、内閣総理大臣の小泉純一郎さんが靖国神社を参拝した事件が、憲法違反であることが民事裁判で確定した後に『靖国神社を参拝した事案』は憲法の定める統治の基本秩序を壊乱するために暴動をしたものであり、刑法に定める『内乱の罪』に相当する犯罪は存在すると思量し、また、『アフガン戦争とイラク戦争に参加して自衛隊に支援活動をさせた事案』は、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱するために暴動を実行して日本国民および外国人民の生命・財産・権利を侵害したものであり、刑法に定める『内乱の罪』および『公務員職権濫用』、『中立命令違反』に該当する犯罪が存在すると思量して、内閣総理大臣の小泉純一郎さん及び、人数及び氏名不明の首謀者・共謀者・幇助者・不和随行者を平成17年11月26日付検事総長宛の『告発状』などの書類を郵送して、私は告発しました。

最高検察庁から、平成17年12月14日付最高検刑第68号で『書面の返戻について』と題した文書で「貴殿から本年12月3日送付あった書面については、当庁で受け取ることはできませんので、返戻します。猶、告訴・告発に関する事項については、犯罪地を管轄する警察または検察庁にご相談下さい」との返事を頂きました。

 これらの事柄を通じて明瞭になった事柄は、日本の政治家、及び、東京地方検察庁と最高検察庁の役人、並びに、大衆通信媒体の関係者、大部分の国民には、特定政治家の資金管理団体が土地を購入して代金を支払った時期と、政冶資金収支報告書に事実を記載した時期の間に“たった2カ月余り差異があった”という些細な事実を取り上げて『重大な犯罪が存在したとの嫌疑』をかけ大騒ぎをする『市民感覚』はあるが、内閣総理大臣や閣僚などは憲法の定める統治の基本秩序を壊乱した『国の大事』を『主権者感覚』で論ずる『正義』と『勇気』は皆無だということです。
"
『正義』が廃れた国家の『秩序』は乱れ、権力に反抗する『勇気』を喪失した国民が『風紀・風俗』を紊酢のが当然のことで、それが小泉純一郎さんに高支持率をもたらした因縁だと、私は推定します。

YKK 様(2010年5月30日 13:47)

> 今、国民の多くは支持率通り、民主党には政権担当能力が無いと思っていますよ。<

 民主党に政権単葉能力が歩かないかの判断は、『市民感覚の世論に支配された国民』ではなく、『個々に独立した自分の頭で論理的に考えて合理的な結論が出せる主権者』がするべき問題です。

> かと言って、直ちに代われる政党もありません。だから民主党を鍛えるしかないのです。<

 民主党を鍛えるには、先ず、主権者と思しきYKK様ご自身が、日本国憲法に基づく健全な『民主政治』を実現すべき修行を積んでください、貴方様に取って替われる主権者は存在しないでしょうから…。

mochizuki氏はあいかわらずですね。

小泉ほかが、「内乱罪」、「公務員職権濫用罪」、「局外中立命令違反罪」になるとは、なんともぶっ飛んだ解釈です。

この人、勉強熱心のようだし、悪い人でもないんでしょうが、なんせ、論理に弱すぎる。

※ 編集部へ  他の板の私のコメントを削除した理由を説明してください(5月15日付の郷原さんのやつ)。
説明できないのであれば、もっともらしく掲げている「削除基準」を削除すべきでしょう。

この件、粘着します。

アリ(2010年5月31日 02:34)

 貴方様は、法的基準に不十分な点あるいは欠陥見つかった際は、それを合理的に埋め合わせ解釈することは出来ないような、不自由な頭をお持ちのようですね。

 小泉純一郎さん他が『憲法条規に反する行為』をしたことは、民事裁判のおいて福岡地裁・大阪高裁・名古屋高裁で判決は下され確定した事実です。

 憲法第98条第1項に「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定されていますにで、小泉純一郎さんと石破茂さんほかは、無効な命令で自衛隊を交戦地域に派遣して軍事構造をさせ、日本国民および外国人民の生命・財産・権利を侵害したのは、国費を浪費したのは動かし難い事実です。

 憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』と規定されていなすが、小泉純一郎さんほかは、国務大臣、国会議員の義務を放棄いて憲法に定める統治の基本秩序を壊乱したことは動かし難い事実です。

 刑法第77条「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する、謀議に参与し又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する、付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する」という趣旨の規定があります。

 また、東京地方検察庁特別捜査部直国班は「告発状を検討しましたが、事実関係が特定されているとは認められません。…内容を再度ご検討願いたく…」という趣旨の見解を示し、更に、最高検察庁は「告訴・告発に関する事項については、犯罪地を管轄する警察または検察庁にご相談下さい」との見解を示しておりますので、犯罪が存在した可能性は高いはずです。

 ところで、アリ様は、刑法の『内乱の罪』、『公務員職権濫用』、『局外中立命令違反』に関する法文の合理的な解釈が出来ますか?

もし、アリ様の説は、小泉純一郎さんほかが為した『憲法の条規に反した行為』は、刑法の『内乱の罪』、『公務員職権濫用』、『局外中立命令違反』には相当しないということならば、その説の妥当性を論理的に説明して下さい。

読売新聞の低劣で酷すぎる「誤報」は、今さらながらと言えばそれまでだが、あらためて、あきれかえるニュースだ。

http://www.tsuji-ganbaru-sakai.jp/index.php?UID=1275033858

アリ(2010年5月31日 02:34)

 貴方様が、法的基準に不十分な点あるいは欠陥見つかった際に、それを合理的に埋め合わせて解釈できるちうな自由な頭をお持ちでないことは『天皇に公的行為』についてに『責任』と『権能』の所在が説明できないのい「天皇の、国事行為と公的行為はこよなる」ろいう邪論・邪説・邪義・妄言を唱えたときから露見しております。

 尚、小泉ほかの行為が「内乱の罪」、「公務員職権濫用」、「局外中立命令違反」に相当するというのは、アリ様のように頭が不自由な方にとっては、ぶっ飛んだ解釈でしょうね、確かに…。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

二見伸明(ふたみ・のぶあき)

-----<経歴>-----

69年12月の衆院選に初当選し、以後8期23年。
小沢一郎、羽田孜、石井一、森喜朗と同期。
公明党政策審議委員長、副委員長、運輸大臣を経て、94年、新進党。
97年暮の新進党解体により、小沢の自由党結党に参加。総務委員長、国対委員長。
2000年春、自由党分裂に際し、小沢と行動を共にする。
小沢対羽田の一騎打ちの新進党党首選では「四海波穏やかなときは羽田がベストだが、激動期は小沢の豪腕がベスト」と表明し、小沢の推薦人になる。

BookMarks

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.