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2009年11月22日

始まった本物の「改革」の流れを止めてはならない

 「鳩山座」は「小泉座」よりスケールがケタはずれに大きく、面白い。「小泉座」の演し物は「郵政民営化」と「くの一・刺客選挙」、「ピョンヤン電撃訪問」、セリフは「自民党をぶっ壊す」「小泉に反対する者は抵抗勢力だ」のワンフレーズ。舞台で大見得を切るのは座長の小泉だけで、あとは全員、端役で、代役もいなかった。

 「鳩山座」には芸達者、口達者の亀井静香を始め役者には事欠かない。第一幕一場は「八ッ場ダム」」「借金返済猶予法案」「郵政人事――斉藤次郎社長」、第二場は「事業仕分け」だ。「パンドラの箱」の片隅をひっくり返しただけで、テンヤワンヤの大騒ぎである。全部ぶちまけたら収拾がつかなくなるだろう。首を傾げたくなる仕分けもいくつかはあるが、「名目はもっともらしく、中身はムダだ」と思われるのがゴマンとある。国民は自分の納めた税金の遣い道の楽屋裏を初めて見てしまった。昨年までは、予算は財務省の主計官と各省庁の担当官が密室で決め、大臣に花をもたせるために、「大臣折衝」という見せ場をつくっていた。そればかりではない。地元では威張りくさっている知事や与党議員が各省庁の課長クラスに頭を下げて「補助金をください」と陳情する場面も設定されていた。有権者の見えないところで「官僚に支配される国会議員」を演じさせられたのだ。「事業仕分け」は官僚には面目丸つぶれだが、彼らの意識構造を「陛下の官僚」から「国民の官僚」へ転換するためには、一度はやらなければならない荒仕事だろう。三、四年かけて、綺麗にしてはどうか。第三場は税制改革、第四場は予算編成、幕間は沖縄・普天間基地。天井桟敷からは「暮らしが第一。もっとカネを出せ。ケチケチするな」「とんでもない。後の後悔、するなの借金」と喧しくなるだろう。谷垣座からのいやがらせもあろう。そして、主役・鳩山座長の出番である。「国家老の小沢に寝首をかかれるぞ」など、外野のためにする雑音に惑わされず、「『欲望無限、財源有限』。このあたりでどうじゃ。かっかっか」と大見得を切ることができれば成功だ。
 私は国債増発慎重派だが、財政健全化原理主義者ではない。自公政権の失政とはいえ、大幅な税収減を承知の上で政権を獲ったのだから、鳩山総理が全責任をもって後始末をするのは当然である。財源は赤字国債しかない。来年度も、一般国民の生活を守るためには大幅な赤字国債発行も覚悟しなければならない。その場合、鳩山総理は「景気が好転したときに、増税か歳出削減で財政を健全化する」と宣言し、内閣を支える民主党も鳩山総理と一蓮托生、運命共同体であることを明言すべきである。これこそ戦後政治が回避してきた「政治責任」の明確化である。国民は「おねだりするだけ」の時代は終わったことをつらくても覚悟しなければならない。私たち有権者も「自立」しなければならないのだ。

 小沢一郎の政治改革が始まった。政治は結果責任である。議員内閣制の大原則は、総理が最終的に決断したことを、閣僚はいうにおよばず、与党議員は支持し、かつ、総理と一体となって国民に責任を負うことである。麻生前総理は民主党議員の追及に「郵政民営化に反対だったが、総務相だったので賛成の署名をした。郵政を担当したのは竹中だ」と答弁した。これほど民主政治を冒涜し、責任逃れ、恥知らずの卑劣極まりないものはない。もっとも、日本の古臭い政治風土では「卑怯者、恥知らず」ではないのだろうが、この秋からの新しい日本では通用しない。共同責任を負う覚悟のない者、総理の決断に賛成出来ない者は離党する以外にない。議員内閣制とはことほど左様に厳しいものなのだ。
 国会質問も様変わりした。大臣、副大臣、政務官が自分の言葉で答弁するので、野党も重箱の隅を突っつくようなレベルの低いものは影を潜め、質問の質も向上し、活気あるものになった。「官僚の答弁禁止」は、もともとは自由党の政策で、平成10年、自民・自由連立のとき、政治改革の一環として取り入れられたものである。当時から「大臣の答弁では心もとないので、官僚答弁を禁止されたら質問にならない」と不人気で、自由党議員からも「官僚を政府委員ではなく説明員として答弁させるべきだ」との不満があり、なし崩しに政府参考人ということで官僚答弁が残ってしまった。私は藤井裕久(現財務相)に「官僚答弁禁止に賛成だが、これからの大臣、副大臣は、見識のある、政策に明るい、良い意味での族議員でなければつとまらないですね」と話したところ、藤井に「族議員という表現は誤解をまねくが、そのとおりだ」と言われたことがある。かつて、衆院予算委員会で「たいへん重要な問題ですので政府委員に答弁させます」と答弁して防衛庁長官をクビになった大臣がいたが、つい先ごろまでは、私も含めて、官僚におんぶにだっこのお粗末な大臣が掃いて捨てるほどいたのである。

 予算編成を控えて、「陳情風景」も一変した。今月初旬、早稲田大学OBの会「稲門会」の地元の支部総会で「民意が、政治を官僚支配から政治主導に転換させようという時代に、全国県議会議長会が『各省庁に陳情に行きたくても担当官に会わせてもらえないので、風通しが悪い』と批判している。これほどアナクロニズムのバカはいない。役人のところへお願いに行っても、彼らにはもともと何の権限もない」と挨拶の中で述べたところ「中央官僚のところに補助金を貰いに行くという発想自体が間違っている」と大受けだった。
 「官」ではなく「政治主導」の社会では、陳情や要望を、「官」にしても意味がなく、政党を活用したほうが効果的である。民主党は「要望・陳情の革命的改革」として、まず、都道府県連が、自治体、NPO、各種団体などの要望・陳情を受け付け、党の政策にもとづいて内容を吟味し、採否・重要度を判断し、組織委員会に送付する。それを党幹事長室の14人の副幹事長、省庁政務三役、関係委員会で処理するシステムにした。私は公明党政策審議会長のとき、政策審議会で予算要望をまとめ、党執行委員会で決定し、党委員長が三役を引き連れて総理官邸に赴いて、大蔵大臣(現財務相)、官房長官同席のもと、総理に申し入れをしていたので、民主党の対応は政党政治のノーマルなやり方だと思っている。今回の「革命的」改革に違和感はない。自民党も自治体、各種団体などの要望・陳情を党の理念、政策をもとに判断し、要望書にまとめて、鳩山総理に申し入れをすればいいのである。自民党流の、国会議員や知事などが陳情団を編成して、各省庁を練り歩くのは、予算編成で大忙しの官僚の仕事を邪魔する以外なにものでもない。所詮、国会議員の陳情は地元利益誘導か業界の利益の代弁にすぎないのだ。私は福田赳夫総理、宮澤喜一総理に「地方分権になれば、年末の陳情はなくなり、各道府県の東京事務所は不要になる」と衆院予算委員会で質問したことがあるが、このシステムが定着すると東京事務所は不要になり、県民税のムダ遣いが減ることになる。まして、補助金が地方自治体に、自由に使える交付金として交付されれば、陳情で上京する必要は全くなくなる。小沢一郎の狙いは、単に民主党の足腰を強くし、選挙に勝てる組織を作るだけでなく、陳情の窓口を都道府県連に一本化する「分権型の革命的改革」を地方主権への橋頭堡にしたいのではないだろうか。

 民主党は19日、衆議院で「借金返済猶予法案」を共産党の賛成を得て強行採決した。11月30日の会期末まで土、日曜を除くと審議日数が五日間しかないので、山岡国会対策委員長は焦ったのだろうが、好ましいことではない。消費税国会でもそうだったが、小沢は、国会の質疑を大事にする人で、国会改革に逆行する問答無用の強行採決は嫌いである。まして、通常国会で、野党との信頼関係を大事にして政治改革を成し遂げようと考えている小沢にとって強行採決は迷惑千万だろう。会期中に11法案の成立がむずかしければ会期を延長すればいい。その分、予算の年内編成の日程は苦しくなるが、年末にこだわらず1月に予算を編成しても中身さえ濃ければ国民は納得する。「天下の一大事」と大騒ぎするのは、自民、公明と頭の悪いマスコミなど政界雀だけだ。細川総理は政治改革を優先して平成6年度予算を平成5年12月ではなく、翌6年1月に編成した。ちなみに、テクニカルなことだが、予算は4月4日までに成立すれば、暫定予算を組む必要はなく、国民生活には全く支障はない。それよりも、問題なのはデフレスパイラルの恐れが出てきたことだ。国民生活の危機である。デフレ脱却の第二次補正予算を組むことを鳩山総理に求めたい。

 余談だが、斉藤次郎社長について一言。「最適任」である。私は、郵政民営化は賛成だが、「小泉・竹中方式」には反対である。私は斉藤とは「財金分離」「公定歩合」「消費税」「健全財政と国債」などで口角泡をとばして議論したことがある。相手が誰であろうと正論を吐く骨太さと頑固さに辟易することもあったが、素顔の斉藤は、意外と気配りのある好人物であった。民間人としての14年間の体験・経験を「郵政再生」に生かして欲しい。自民、公明の中にも「天下りは反対だが、元官僚であっても有為な人材であれば国のため国民のために活用すべきだ。斉藤は適任だ」と評価する人も多い。民主党が、財金分離・日銀の独立性強化に批判的だった武藤元財務次官の日銀総裁就任を阻止したとき、口をそろえて「国益を損なう」と攻撃したマスコミが、今度は「天下り、渡り」と批判している。「小泉・竹中路線」を本音では支持していたマスコミが、それを否定する郵政社長人事に悲鳴をあげたのだろう。それにしても、理屈付けがあまりにも皮相的なのにはあきれている。

 田英夫元参議院議員が亡くなられた。平成19年、彼が政界を引退するとき、私は彼の事務所で「戦争の悲惨さを知る本物の平和主義者が政界から消えますね」と話しかけた。平成10年夏、私は田氏と二人で、フィリピンのミンダナオ島で大麻所持の疑いで逮捕され(注:冤罪の可能性がある)、死刑の判決を受けた日本人青年の助命と公平な裁判をフィリピン大統領に要請するため、二百名近い国会議員の嘆願署名を持って駐日フィリピン大使と面談した。大使は快く引き受けてくれ、青年は、特別のはからいで無期懲役に減刑された。田氏は柔和な、品のいい、端正な顔立ちだが、骨の髄まで戦争を憎み、平和を求めた、良識の府・参議院を象徴する政治家だった。
 11月13日、また一人の存在感のある平和主義者が地球から消え去った。

2009年11月 2日

政治の質が変わった

 政治の質が変わった。政党・国会議員は戸惑い、知事や地方議員は茫然自失だろう。それを象徴した場面が衆参両院での代表質問である。鳩山政権は自公政権の政策を否定することによって誕生した。民主党のマニフェストが完璧だとは思えないが、自公の政策が国民の怒りを買ったことに野党・自民党の谷垣禎一総裁の認識は甘かった。わが国が抱えている難題を追求するたびに鳩山総理から「こんな日本に誰がした」と言わんばかりの厳しい口調で切り返され、「政治主導」を糾した西村某にいたっては菅副総理から「(麻生内閣で)西村議員が外務政務官として活躍されたという話は聞いたことがない」と揶揄される有様である。代表質問まで一か月のゆとりがあったのだから、谷垣は選挙の惨敗を総括し、新しい理念、政策を打ち立てて論戦にのぞむべきであった。しかし、自民党の不幸は弱肉強食路線を遂行した総理経験者や三役経験者が生き残って、隠然たる影響力を持っていることである。かろうじて谷垣が示した「自助、共助、公助」は、もともとは新進党の基本理念だ。それが自由党、民主党に引き継がれ、鳩山の「友愛」として結実したもので、自公の「弱肉強食」路線を否定する理念である。これでは自民党の将来像は全く見えず、再生は望むべくもない。
 同じことは公明党にもいえる。公明党には「任期中六十五歳を超えない」という定年制がある。昨年、公明党は、自民党との連携を強めるため現職の参院議員・遠山清彦を、衆議院転戦を名目にして辞職させ、参院比例区で落選した79歳の草川昭三を繰り上げ当選させた。新聞報道によると、今度は、来年65歳になる太田昭宏前代表を参院比例区に出馬させるそうである。これには、さすがに、公明党、創価学会内部に強い異論があったようだが、自民党との関係強化優先ということで決まったらしい。この期におよんでなお、時代の潮流がわからないようだ。

■これまでの議院内閣制は"偽装"だ
 アメリカの大統領と日本の総理大臣の違いとして、大統領には議会を解散する権限はないが、総理大臣には衆議院議員の首を切る解散権という強大な権限があることはよく知られている。そのほか、大統領には法案提出権はなく、大統領として職務を遂行するためには教書(メッセージ)を発信し、議員に法律を作ってもらわなければならない。「閣法」(内閣が提案する法案)として議会に提出できる総理大臣とは制度そのものが全く異なっている。議院内閣制とは、与党が政府に法案作成を丸投げするのではなく、政府と与党議員が一体となって「閣法」を作る制度である。議員には高度な知識、経験が要求される。しかし、9月に政権交代するまでは、官僚が法案を作り、関係議員に根回しをし、大臣がOKのサインをして出来上がりであった。偽装議院内閣制である。
 議員内閣制のあり方について根本的な問題提起をしたのは「与党・民主党の幹事長、小沢一郎」である。小沢によれば、「政策の決定は内閣に一元化される。(内閣を持っている与党)議員は各省の副大臣が主催する『政策会議』に積極的に参加・議論し、(党の主張や自分の考えを)閣法に反映させることが主な仕事になる」のである。議員立法や質問主意書は、内閣を持っていない野党が自己の主張を国民に訴える舞台である。小沢は「野党のために、情報公開は当然のこと、国会の調査機能を強化・拡充すべきだ」と公言している。この基本的なことを与野党議員とも、与党ボケ、野党ボケが覚めやらず、ほとんど理解していない。マスコミにいたっては議員内閣制の本来のあり方に、あまりにも無知というほかはない。
 総理大臣と与党の幹事長はコインの裏表、忠臣蔵の「浅野内匠頭と大石内蔵助」である。幹事長の質問は内閣の方針を、角度を変えて宣伝することになる。もし、質問内容が政府批判になれば、総理は議院内閣制の本義からして衆議院を解散せざるをえない。与党の八百長質問に郷愁を感じる古臭い人は、小沢が代表質問をしなかったことに違和感を抱いただろうが、彼の決断は間違ってはいない。議会の「自殺行為」と非難した某党幹部がいたが、「バカさかげんもいい加減にしろ」である。もっとも、バッジを着けたので、本会議場で所信を述べたい、委員会で発言したい、という素朴な気持ちは十分理解できるし、質問することによってデイベート力のつくことも否定できないので、一概に禁止する必要はないが、むしろ、民主党議員は野党時代に培った議員立法の技術を閣法づくりに発揮すべきだろう。
 
 憲法上、議会の過半数を占める与党に支えられた総理大臣の権限の強大さはアメリカの大統領の比ではない。大統領は政党の党首ではない。アメリカの民主党にも共和党にも党首のポストはない。早いはなし、政党は大統領をつくる政治クラブなのだ。「オレンジ、米」の輸入自由化問題でアメリカ大統領府の担当官と交渉したとき、彼らが「日本の政治家が何を言おうと、官僚がOKすれば、それで決まりだ」と言うので、私は「大統領がどんな約束をしても、議会が反対すれば、大統領は何も出来ない。『張り子の虎』だ」と言い返したことがある。
 日本では行政、立法、司法の三権が分立しているが、実体的には、総理大臣は最高裁判事を任命する権限(憲法79条)も与えられていて、司法に対しても、行政優位である。「男を女に、女を男にすること、テームズ川を逆流させることを除いて何でもできる」(イギリスのたとえばなし)のである。この強大な政府・与党の暴走を阻止できるのは「打倒○○政権」を叫ぶ野党の奮闘と有権者の一票である。一時期はやった「政府案を修正してよりましなものにするのが野党の使命」という民主党内の「政策新人類」の考えはファシズムへの道を拓きかねないと指摘しておこう。

 藤井財務相を中心に検討されている税制改正も、課題が国民にオープンにされて、興味津々である。鳩山総理はたばこ増税に意欲があるようで、これには私も大賛成である。たばこ税は一箱300円のたばこで1本8.7円、税収は国、地方あわせて約2兆円だ。思い切って、一箱1000円にしてはどうか。税収は5兆円くらいにはなるだろう。そして「百薬の長 酒」の税金を下げてくれるとありがたい。
 仙谷行政刷新会議担当相の「事業仕分け」もスタートした。人事をめぐって小沢との間で多少のゆきちがいがあったようだが、どうやら決めたことを無視した仙谷側に非があったようだ。小沢は「決めたこと、約束したこと」は頑なに守ろうとする天然記念物的人物である。民主・自由合併直後、菅直人に小沢との付き合い術を問われ、「約束は守れ、守れない約束はするな。彼の発言は、ウラを勘ぐるのではなく、そのとおり受けとめたほうがいい」と答えたことがある。鳩山政権45日の、舞台裏を見せる展開は斬新だ。「小沢に民主党を乗っ取られるのでは」などと「穴メドの小さい」ことを考えないで、小沢に全幅の信頼を置いて、鳩山路線を確固たるものにすべきである。
 ところで、政府予算の「事業仕分け」は地方都市の事業仕分けとは比べものにならない難しい仕事である。幅広い、高度な知識を持ち、経験豊かで、的確な政治判断の出来るマクロのゼネラリストの出番である。難事業に挑戦する民主党の心意気には敬意を表するが、下手をすると、財務省主計局の下請けになりかねない。官庁で課長か課長補佐を経験した程度の、しかも一年生議員に仕切れるような簡単なものではない。それを登用しようとした仙谷大臣と枝野幸男総括責任者の判断は相当に甘いと言わざるを得ない。民主党のお家芸「お友達政治」が頭をもたげたのではないか。

 10月28日、私は仙谷大臣に「国道六号線石岡バイパス(総工事費214億円)の建設中止」と「TX沿線開発(3276億円)の規模縮小・計画変更」の要望書を提出した。そして、その末尾に「この種の文書は、官庁の常識では『陳情書』であろうかと思います。しかし、『陳情』とはまさに『官尊民卑』を象徴する文言だと考え、『要望書』にしました。こうした大時代的、時代錯誤的な行政用語についても、議題にしていただければ幸甚です」と書き添えておいた。お役人の反応を楽しんでいる昨今である。

Profile

二見伸明(ふたみ・のぶあき)

-----<経歴>-----

69年12月の衆院選に初当選し、以後8期23年。
小沢一郎、羽田孜、石井一、森喜朗と同期。
公明党政策審議委員長、副委員長、運輸大臣を経て、94年、新進党。
97年暮の新進党解体により、小沢の自由党結党に参加。総務委員長、国対委員長。
2000年春、自由党分裂に際し、小沢と行動を共にする。
小沢対羽田の一騎打ちの新進党党首選では「四海波穏やかなときは羽田がベストだが、激動期は小沢の豪腕がベスト」と表明し、小沢の推薦人になる。

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