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« 自民党が残した「恥的遺産」の一覧表を作れ
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「竜頭蛇尾」はごめんだ ── 鳩山連立政権一か月の検証

 オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞したその日、彼に笑顔はなかった。核についてアメリカの世論は、「広島、長崎に原爆を投下したから第二次大戦は終わったのだ」と肯定派が多数だ。核不拡散条約は、もともとは第二次世界大戦を連合して闘った米英仏ロ中五か国が核を独占的に保有し、それ以外の国には保有を禁止するというもので、その特権を放棄することになるオバマ路線に、アメリカ保守層は反対である。オバマの前途は厳しい。しかし、彼が起こした「核のない世界」へのうねりは、日本は当然のこと、世界の良心が、より加速させなければならない。その意味で、符節を合わせたように、2020年のオリンピックの会場に広島・長崎が名乗りを上げることに大賛成である。ちなみに、私はオリンピック東京招致には石原都知事の自己顕示欲がぎらついていたので、反対だった。

 「核廃絶」を悲願としている日本が取り組むべき最重要の課題は北朝鮮の核開発・拡散阻止である。10日の日中韓三国首脳会議で温家宝首相から、北朝鮮が日本との関係改善を望んでいる旨の説明があったとのことである。私は金日成時代にピョンヤンを訪問し、「尊敬する、偉大な指導者・我らが父・金日成主席閣下」が戦前、戦中の日本の天皇=現人神と全く同じように、神格化されていることに「脅威」と「恐怖」を感じた。「北」の本音はわからないが、私は訪朝の体験から、金正日の究極の狙いは金一族王朝体制の存続の保障と、その証としての経済支援ではないかと考えている。
 ベルリンの壁が崩壊して間もなく、私は外務省に「西ドイツは経済大国だから、外国の援助を受けずに東ドイツを吸収出来た。韓国が北朝鮮を吸収合併する場合には、他国からの巨額の援助が必要になるだろう。その場合、日本の負担等について試算しているか」と問い合わせたことがある。外務省の回答は「考えたこともない」であった。南北朝鮮の統一は、理想としてはともかく、現実的ではない。金体制がどのくらい続くのか予想しようもないが、北朝鮮の核問題を米中のみに任せるのではなく、「怖くない普通の隣人」になるように、核開発断念を前提に、「北」の万が一の暴発を抑止するためにも、現体制を認め、人民の生活救済のための経済支援を覚悟すべきではないか。もちろん、日本には拉致問題がある。これは許すことのできない国家犯罪であるが、核という世界の安全保障にかかわる問題に真正面から取り組むことが、むしろ、「拉致問題」を国際的に浮かび上がらせることになり、北朝鮮にも重圧となり、解決を早めるのではないだろうか。

 国連での鳩山総理の「CO2を25%削減」発言はオバマ大統領の「核廃絶」発言に匹敵する歴史的なものである。50年、100年後の地球を救うこの提言は、鉄鋼、自動車、電力など産業界の反発を招き、民主党を支援する連合傘下の一部労働組合からも慎重論が出ていて、実現へ踏み出すことは容易ではない。先日、三年ぶりに上海を訪れた友人は「上海では電気自転車が大手をふって走り回っている。前回、排気ガスで喉が痛かったが、今回は痛みもなく、思いなしか、空気がきれいになったようだ」と語っていた。電気自転車とはガソリンを使わず、電池とモーターで動く原付自転車である。中国の大都市では排気ガス汚染や渋滞が社会問題になり、ナンバープレート規制が行われ、実質的に自動車保有が困難になったことが電気自転車の普及に拍車をかけているとのことである。中国全土で年間2100万台も生産されているそうだ。だからといって、中国がCO2削減に熱心なわけではない。むしろ逆だろう。それだけに、環境先進国・日本が自ら25%という高い削減目標値を掲げたことの意味は大きい。中国はCO2削減に本格的に取り組まざるをえなくなるだろうし、日本にはそれを全面的に支援する用意がある。また、地球温暖化対策に積極的にかかわることを表明したオバマ大統領を支援することにもつながる。
 CO2削減をめぐる軋轢は、石油依存型産業と脱石油型未来産業のせめぎ合いである。鳩山発言は産業構造の変革を求めるだけでなく、日本人のライフスタイルも変えるものである。鳩山総理はそのための政策を準備しなければならない。また、この「革命的」な変革のためには、古くて新しい課題である環境税――炭素税か消費税的なものか――の導入は必至であろう。

 来月、オバマ大統領がアメリカの国益をひっさげて訪日する。鳩山総理は日本の国益を全身に背負って、初の本格的な外交戦を展開する。小沢一郎代表(当時)は2月、クリントン国務長官との会談で「まず両国の世界戦略をきちんと話し合った上で個別の問題に取り組むべきだ。これまでそうしたことがなされてこなかった」と述べ、「こうした話し合いを継続するため選挙で頑張る」と会談を締めくくった。日米の不動の信頼関係を構築するためには、オバマ大統領にすりよるのではなく、日本の平和戦略・世界戦略を語り、その上でアフガン復興支援、インド洋の給油活動、普天間基地問題を議論すべきだ。沖縄の米軍基地は、遠くない将来、北朝鮮問題が解決したときには、米軍にとって重要な戦略拠点ではないだろう。不要になるかもしれない。信頼関係の醸成という「情」も大事だが、それ以上に両国の本音をぶつけ合うことのほうが大事だ。オバマは「本当の友になるためには喧嘩が必要だ」ということを理解する度量をもっていると思う。

 それにしても、政治の舞台裏が丸見えで、鳩山内閣は面白い。「15兆円補正予算削減」「公共事業の執行停止、見直し」に、「霞ヶ関官僚」は顔面蒼白になり、自民党長期政権のもとで代官役を演じてきた県知事や県会議員など地方政治屋の慌てぶりは時代劇を見るようなものだ。亀井金融相の「借金返済猶予法案」も、いくつかの問題はあるものの、胸のすく思いである。住宅ローンが返済できず差し押さえされた場合、アメリカでは持ち家は失っても借金も残らずゼロになるが、日本では持ち家を失っただけでなく、競売価格がローンを下回ると残額は借金として残るリコースローンである。数年前、福井日銀総裁と懇談した折、彼が「今年度上半期、やっと銀行の経常収支は黒字になった」というので「それはたいへん結構なことだが、ゼロ金利、貸し剥がし、貸し渋りという中小企業、庶民いじめのお蔭だということを忘れては困る。むしろ、これからは、銀行が彼らにどういうお返しをするかを考えるべきだ」と苦言を呈したことがある。銀行は猛省すべきだ。藤井財務相は補正予算だけでなく、本予算にもメスを入れ、ムダを削除すると明言している。毎年暮れになると、全国から知事が子分どもを引き連れて上京し、各省庁のお役人に頭をさげて「補助金」をお願いする定例行事は今年から様変わりするだろう。「俺は役所に顔が利くのだ」と威張りくさって水先案内役を務めた国会議員も御用済みである。
 時代の変革期に混乱はつきものだ。むしろ、「混乱」は時代を切り拓くコストだと割り切ったほうがいい。「百花繚乱」を鳩山総理がどうまとめるか。中途半端な妥協をして化石になった化け物をよみがえらせるチャンスを与えてはならない。「竜頭蛇尾」はごめんである。

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最近、細々とした本業が忙しくなって、ブログの更新が出来なくなっていた。 本日、午 [詳しくはこちら]

» 【10年度予算】事業の必要性にまで遡って国民の為の予算となるように精査すべきだ【道路賊涙目】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 先の総選挙で圧倒的な民意を受け鳩山政権が誕生してちょうど1ヶ月が経過する。  新政権が発足してまだ1ヶ月なのだが、 ネトウヨ同人誌産経などのしつこいネガ... [詳しくはこちら]

コメント (28)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

二見様

いいえ、おぞましき政策が実行されようとしています。教員免許6年制というものです。

以下、私が官邸、文科省ほかに本日送付した抗議文です。

教員養成6年制は亡国の愚策 中止を求む

 教員の資質向上のために今最も必要な施策は、教師になろうとする意欲のある者、教師としての潜在的能力・資質のある者に対して、教員への門戸を広げるとともに、親に「教員へのレール」を敷いてもらって一生苦労することなく安楽に暮らすことを目論む者たちを排除することです。今回の方針は諸外国の趨勢に一致しますが、今、我が国でこの制度を導入すれば、間違いなく親に「長いレール」を敷いてもらって教師になろうとする悪賢い人間、保身グループ、モラトリアル人間が全国の小中学校を今以上に席巻することでしょう。教員養成系大学・学部に入学する者の多くが、教員の恵まれた待遇、例えば、夏・冬・春の長い休業期間、一般の公務員給与に加算される教職調整額に惹かれて教員を志望しているのです。
 ペスタロッチもデューイも読まずに教師になるというのが教員養成課程の現実です。教育学というもの自体が、中味の乏しいものを無理矢理アカデミックに見せかけただけのものです。研究は常に時代遅れで役に立ちません。現在は認知心理学が盛んですが、はやりの教育学者たちは「30年前の子供の学習法は正しかった」ことを論ずるだけで、「今の子供にどう教えればいいか」という処方箋は示せていません。○○教育大学教授監修と書かれた参考書は間違いだらけ、誤植だらけであり、こんな本を出す人たちに教えられた学生が有能な教師になるとは到底考えられません。その無意味な教員養成課程を更に2年延長するという暴挙に出るわけですから、許すことはできません。
 そもそも、数学・英語・理科など中学・高校の主要科目には免許は不要なのです。免許制で教員の水準を確保しなければならないのは、本来的には小学校教員・保健体育科の教員であって、続いて単数配置が多い技術家庭科・芸術科目の教員まででしょう。現に高専では教員免許を必要としません。また、現在、都道府県教育委員会は理科・数学の教師の確保に苦労していますが、これは免許制の弊害と考えられ、更に免許取得の要件を厳しくすれば、日本の理科・数学教育は壊滅する危険があります。
 なお、現職教員の内地留学、専門免許制については問題はないと考えます。

 おがちんさんの意見が正しい。
 赤い雑音 http://blogs.yahoo.co.jp/rednoise0723/62254038.html

 また莫郎です。
 場違いな投稿すみません。川端大臣より2ちゃんねるの蠅のほうがまともなことを言っています。

http://unkar.jp/read/tsushima.2ch.net/news/1251356056

<二見様>
お疲れ様です。いちいち尤もなご意見です。
しかし、>「核廃絶」を悲願としている日本が取り組むべき最重要の課題は北朝鮮の核開発・拡散阻止である。10日の日中韓三国首脳会議で温家宝首相から、北朝鮮が日本との関係改善を望んでいる旨の説明があったとのことである。<
は、非常に難しい課題です。日本の世論は核より拉致です。しかも、家族会の幹部には右翼思想の方もおられ、極右の講演会にもゲストで呼ばれたりしています。
金丸訪朝では、拉致問題に道筋はつけられず、金の延べ棒が土産で、喜び組によるハニートラップまで噂されました。
二見さんのご意見の通り、核の問題こそが日本国民全体の安全に関わる最優先事項で、拉致問題についてはその次の問題です。
北朝鮮問題に限れば、正論が通らない風潮です。金正日に戦後賠償を払い、核問題が解決しても、拉致が後回しになれば、鳩山政権は持たないと考えます。きっと世論から総攻撃されるでしょう。売国奴呼ばわりされます。そんな事(失礼)で民主党政権を下野させる訳にはいきません。当分、様子見でいくりかあらません。
クリントンと小沢幹事長との会談の中身は、さすが小沢さんです。本来、同盟とは共通の戦略が必要で、唯々諾々とアメリカの言うことに従うのは、同盟ではなく傀儡です。
無駄の排除に関しては、基本的には賛成なのですが、やり方については不満もあります。あまりに財務省のいいなりだと言うことです。
そもそも本予算については、国家戦略局が、方針を立てて、各省毎ではなく、優先度の高い順に予算を付けていく所謂積み上げ方式でやるはずでした。その上で、天下りと杜撰な税金の使い方で問題になってきた独立行政法人や公益法人への12兆円に切り込むはずでしたが、今やっているのは、財務省から予算項目事態を削れ!という命令を受けて各大臣が真っ青になりながら、削ることだけをやっている。本末転倒です。政治主導ではなく、財務省主導になっているのではないか?
そして、まっているのは、増税などあってはならない。
藤井氏は、とんだ食わせ者の気がしてきた。

二見様

いつもありがとうございます。
大変勉強になります。

それにしても小沢氏が総理ならと思うこのごろです。
今は未曾有の経済危機、乱世です。
主要大臣や中枢に、藤井氏、平野氏、直島氏、川端氏や古川、松井氏と官僚、労組出身者が多く、手堅い印象ですが、全てが杓子定規と後追いという印象で、市場からは見放されつつあります。

こと恵美様の通り、国家戦略室は全くの期待はずれで、完全に藤井ペースというより財務省ペースです。
菅氏は期待はずれです。

予算編成に対しても、経済情勢に対する判断ひとつない有様ですから。
それと総理も国連演説以外は顔が見えません。

もともとマニフェストはその時その時の良い意見を集めたという印象でしたが、根本になる思想はないし、全体像もない。

※高速道路無料化は山崎氏の論で、背景となる思想があるが、民主党の政治家は、担当の馬淵副大臣もそのことに言及しない。

国家の全体像を国家戦略局で、発表し、それに沿って年次毎に予算編成を行うと期待していたが、全然である。

予算を削ったり、ハツッタリするのはどうでもよく、いったいどうしようとしているのかである。

国土全体の発展のため国内、国際の交通網は、ダムを含む国土の保全、治水は、温暖化対策は、東京一極集中の是非は、国と地方の役割分担は、食糧問題、水問題、資源問題その他等々全体構想なしに、個別に何の説明もなく、突然前原大臣のように羽田パブ構想が出てくる。

それ政策の良し悪しはともかく、国内全体を不安に陥れている。
中部は、関西は、成田は、各地方空港は!
廃止なら廃止で良いし、継続なら活性化策をどうするのか、全体をまとめて発表すべきであろう。

あまりにも独善である。
国民を馬鹿にしている。


その一方で、記者クラブの問題や、普天間や、埋蔵金は腰砕け。
地方いじめや官の出先いじめはできても本丸まで攻め込めるのか。

小沢氏は総理でなければ、副総理として国家戦略局を引き受けて全体統制をすべきであったと思うこのごろである。

たった1カ月しか経っていない民主党政権の検証など不要である。今は四の五の言わずに、じっと見守ることが肝要だと思う。それよりも検証するならば、50年に及ぶ自民党政権、中でも今世紀に入ってからこそが重要である。民主党政権の1カ月に対してとやかく言うならば、1年に及んだ麻生政権はいったい何を為したと言うのか? 自民党政権を総括することで、民主党政権の進むべき道も、自ずと示されるはずである。また広島、長崎の五輪共催招致などという話も、開いた口がふさがらない。東京招致で懲りたはずではなかったのか? 五輪は一都市に開催の栄誉が与えられるはずである。公共事業やイベントを地域の活性化などという名目で欲しがるのは、もうそろそろやめにしたらどうか? それよりも何よりも、自民党政権下で徹底的に破壊された国民生活を、少しでもよくすることが先だろう。

奥野様

司法の改革はまだなし、大手マスコミも報道姿勢は少ししか変っていない中。

まずは、参議院選挙の勝利とマスコミの体制入れ替え時が来年夏ですから、それまでは抜本的な改革は難しく、その中では民主はよくやってるのではないでしょうか。

『小沢氏は総理でなければ、副総理として国家戦略局を引き受けて全体統制をすべき』

とは、良い案ですね。

「失礼ながら」さんの意見に賛成です。ここに投稿される方は民主贔屓の人が多く、かく言う私もそうですが少し皆さん性急過ぎますよ。
贔屓の引き倒しにならねば良いがと心配しています。
60年に及ぶ自民党の悪政から国民生活も国家もメタメタにされてしまった原因追究と総括が重要でしょう。

「雑感」
政権交代1か月の時点で痛感したこと。
(1)これまでの行政の場当たり的対応(国土開発、運輸行政、エネルギー戦略、年金・福祉、教育などなど全般に言えることです)
(2)メディアが時代の変化に対応できていない(今だに賄賂性のない政治資金虚偽記載とやらで大騒ぎしている。一方、日本が今後進むべき進路についての検証も「お涙頂戴物語」でお茶を濁すだけ)
(3)地方の意識が旧政権のまま(この点は二見氏が的確に描写されている)
(4)民主党が理想と現実の狭間で苦しんでいる(政治とは究極的には利害調整であるから、理想論だけでは動かない。民主党議員には政治家(政治屋ではなく)になっていただきたい)

現時点までは、政府・与党ともに頑張っておられると評価しています。今後を大いに期待しております。

失礼ながらさんのご指摘の通りだと思います!
今は、民主党政権の1カ月に対してとやかく言う時ではありません!政権について、まだ100日も経っていないのですよ!!!

《失礼ながら》様の【民主党政権の1カ月に対してとやかく言うならば、1年に及んだ麻生政権はいったい何を為したと言うのか?】に、大拍手です。
もう少し遡って、小泉政権以降の不条理を正すだけでも、大変なのに、まして、明治維新以来の変革となれば、鳩山政権の次の政権までかかったとしても、達成できるかという大革命だと思っています。
だから最近の小沢氏へのあまりの偏向報道への憤りからも【小沢氏は総理でなければ、副総理として国家戦略局を引き受けて全体統制をすべきであったと思うこの頃である】とされた《奥野》様のお気持に同意したくなっています。
それほど追い詰められた民意を預けられた政権であることを忘れず、しかし驕りを警戒しつつ見守る時期が始まったばかりだと私は思っています。誠に、竜頭蛇尾はご免です!

BBさんの雑感は、私が感じていることとぴったり同じで何度もうなずいてしまいました。
自民党がやってきた、何の構想もない、傷口に絆創膏みたいなものを政治というなら、いま行われていることは殊勲・敢闘賞に値することではありませんか。前政権の無策から出発し、欠陥部分をとりのぞき、新しい耐久性のある制度を作り出すことは、それほど生易しいものとは思えません。
批判することは簡単です。岡目八目といいますから。若い政治家たちが、この難しい局面を何とか乗り切ろうと奮闘している姿は、私にはすがすがしいものに見えます。
8月30日が投票日だったことを忘れてはならないでしょう。それから一ヵ月半で、国のすべてが一新されることなど、私は期待していません。それより、一新される方向に動いていると実感できるいまを、私は「楽しんで」います。実感できる政治がすてきだと思っています。
マスコミが、道半ばの政権に支持率や、政策への感情的反発をみせつけ、ゆさぶりをかける報道を繰り返しているのは、言論の自由とはいいながら、本当に情けない。
政策の中身を、たとえばダム建設とは本当は国の将来にとって、国民にとってプラスなのか、マイナスなのかを深く考える報道をしてほしい。
ましてや、政権内部の意見不一致を一大事件のようにいいたてたり(不一致がないと今度は、党内民主主義がないとか何とかいうんでしょうね)、西松問題を金科玉条のように持ち出して、小沢さんを悪者に祭り上げたり、マスコミって、ジャーナリズムの基本がわかってないんじゃないのかなあと思えてきます。

「失礼ながら」さんの意見には半分同意します。

「年金問題」や「天下りの禁止」のような法整備や根回し、様々な検証を必要とする政策については長い目で見守る必要があると思います。しかし、「記者クラブの開放」のような、やろうと思えばすぐにでもできるはずのことを先延ばしする態度は批判してしかるべきだと思っています。

自民党政権といいますが、自民党は政権についていただけで、実質は官僚政権です。
自民党は政策をつくれない。

戦前の政党政治から戦時体制で官僚支配体制を確立し、戦後の民主主義体制下においても、官僚支配体制を続けるため、軍隊が武力で抑える代わりに、民の声を吸い上げて、不満解消を図るため、二つの政党、自民党と社会党を作ったのである。
それが戦後の55年体制である。
二つの政党は官僚の下僕である。
だから私は自民党政権の総括はいらないと思っている。
民主党対官僚である。
それは最初のスタートで大変革をしないと成功しないと考えている。
①国家戦略、ビジョンを作って国民の支持を得る。
②官僚の人事権を握る。
 官僚の役割の中立化
 戦前の政党政治では実施されて いた。
③マスコミの改革を図る。
  脱官僚、脱渡辺体制の構築。
  記者クラブ
  テレビと新聞の資本関係
  テレビ局のキー局制度等
  その他
  ※記者クラブ制度の設立時と  今は全く違っている。
④官僚支配体制の根源、各種組織、団体の無力化
  経団連、農協、知事会その他  無数。
⑤天下り先、特殊法人、公益法人等の廃止および無力化
⑥国家財政の透明化
 主計局の改革
 これこそ明治以来の改革。
⑦東京一極集中の打破とナショナルセンターの再配置と地方主権のセットによる国土の再構築とリスク分散。
東京一極集中も官僚支配体制の根源。


こういった改革の元締めが国家戦略局と考えていたが、いまだにスタッフも決まらず、何もしていない。菅氏は暇だからか雇用対策本部の副本部長をしたりしている。

一番先に立ち上げるべき組織でなかったのか。
内示を早く受けていたのになぜスタートダッシュしなかったのか。
その結果、財務省が予算面を主導し、各大臣が全体ビジョンなしに枝葉の部分から走り出しているのである。
全体ビジョンがあれば100日でも、千日でも待つが、ないから不安になるのである。

なぜこんなことになったのか、
知りたい。
週刊誌にはいろいろ出ているが。

マスコミはいまだに官僚に仕えているのである。だから小沢氏への攻撃はやめない。
私としては参議院選後の小沢氏に期待しているというのが本音であるが、不安もある。

原爆投下が終戦を速めた論の妥当性はあるのではないか。当時の権力者:天皇陛下、政府首脳、軍部幹部、高級官僚、1億玉砕を叫ぶ御用マスコミの判断に誤り無きとは言えないのではないか。広島・長崎市民ばかりではない、沖縄県民も大きな犠牲者、戦時体制下の日本市民全体が犠牲者である。共に鬼畜米英と1億総玉砕を叫んだ結果であるが・・。あの戦争には人によって負うべき責任の濃淡はあるにしても、日本全体として少なくても2度と戦争の引き金をひくことはしないのだとする責任・使命がある。
久間自民党代議士の「原爆やむを得なかった・・」発言への不人気が落選の主因とする見方があるが、選挙民は福田えりこ氏の清新さと新しい政治と平和への期待感をもって国政に送るべしと判断したのだと思う。久間氏の政治的力量・実績をもってしても及ばないような、福田氏の発言・訴えに説得力を感じたのではないか。
核廃絶は核問題であり、極めて政治的・外交的な大きな問題である。オバマ氏の表明に乗じて広島・長崎がオリンピック開催をしたからとて核廃絶の実効にはならないと思う。核廃絶に関する地球規模での市民連帯を計るに一助ではあろうが、オリンピックビジネスを助長するための公共投資を多大な借金をしてまで行う必要はないと思う。
日本の国・地方の政治家はすべての人が両市の原爆記念館を訪れているのだろうか、他県の義務教育生徒は修学見学を済ましているのか、核廃絶宣言をした自治体はあるのだろうか、広島・長崎以外の核実験による他国の被爆市民との連帯行動の実効は上がっているのだろうか、オリンピックという大きな花火大会に頼り過ぎてはいないか。大会後に莫大な借金と大きなハコモノが遺されるであろうが、被爆という遺産よりも大きい負債を子供達にのこしてまで平然とはできない。
景気回復・不況打開にオリンピックという財政出動・公共投資論を叫ぶ。財政出動は景気回復のための経済学法則という。私どもはこのような政策で何度も騙されてきた。真に必要な公共投資が存在し、社会的使命を立派に果しているプロジェクトを否定するものではない。多額の借金をしてまで、花火大会のような無駄遣いをせねばならないのかと思う。大きなハコモノを作って、その施設管理と称して官僚が天下り、それが後に早速赤字不採算となり、あげくの果てに施設維持と称してまた借金を重ねる。サラ金地獄と笑ってはいられない。
このような亡国となるべきオリンピック公共投資など論外である。借金をしてまで実施せねばならないような、そしてそれが子供・孫の世代までしっかり生きるような公共投資・財政出動を望む。

中国、ロシア、北朝鮮のミサイルが日本に向けられていると聞く。日本が米国の核の傘下にあり、米国軍隊が日本に駐留・駐屯している以上、平和憲法下の日本國を叫んでも、平和条約未締結である以上、隣国がその身の安全を計るとなれば理解できる。
そのような厳しい現実があるなかで、オリンピック招致で核廃絶を叫んでも実現性極めて低く、費用対効果で言えばあまり意味がないのではないか。核廃棄の道筋を示すことができるのは、国民意思を受けた政治・外交専門家であり、核問題の専門家である。

両市長は核廃絶の地球的市民な連帯のために成すべきことは山ほどある。市政が財務困難と聞くが、市政改革の実を上げてから、国への借金依頼をすべきである。
鳩山氏、岡田氏の核廃絶イニシアティブに対し障害となるべきではない。

以上、オリンピックという借金による公共投資に断固反対する。

なんと鳩山さん、いきなり「国債発行も有りうる」なんて言っちまいましたね。
刷新会議や戦略室も了解のうえなのかな。
総額90兆を超えてしまう要求案も問題だが、精査する前の段階で「国債」はないだろう。
完全な公約違反だよ。

私は、必要となるだろう補正の段階での国債は仕方ないと思う。
しかし、来年度予算は、「本当に必要な予算を積み上げて」作る筈だったのではないのかな。
不要不急なものを削り、それを財源として・・・ではなかったのかな。
国債の増発無しで…
天下り団体へのお金は、結局けずれないのですかね。
12兆円もある筈だったのではないですか。

記者会見は、約束違反。
国債増発は、公約違反。

小泉と同じじゃ困るんですよね。


私の理解が間違っているのかな?

それに今一つ、
公務員の人件費削減は、どうなっているのだろう。
あわてるな、とは言えない。
各省庁からの予算案が提出されているからだ。

前述の件とも絡むが、
いろいろ忙しいのはわかる。
慣れない仕事で、肝心なところに来ると、官僚は何も教えないかもしれない。
しかし、最初が肝心なのだ。

公務員の人数削減がいきなり無理なら、給料を1%でも2%でも削減すると、言いなさい。
予算の財源がなかなか絞れないなら、埋蔵金を探しなさい。
中川秀直さんだって、50兆あると言ってたではないですか。
5兆や10兆出てきますよ。
独立行政法人だけでもいじりなさいよ。金は、出てくるよ。

今回の不況の波はばかでかい。
来年組む補正だって、常識的な規模では、焼け石に水。(ここで、初めて国債発行ですよ)
戦力(お金)の逐次投入くらい、つまらない事無いのは、前政権が実証済みでしょ。

頑張ってよ。

+前政権とは、宮沢政権以降の自民党の事。

住宅ローンをノンリコースにする。なるほど、考えたこともなかった。参考になりました。

新政権が発足して変わったなあ、と感じた事。

1、鳩山総理以下担当大臣、政務官などの出勤風景で、小脇に書類などやファイルなどを抱えての氏出勤風景となった事。旧自民党政権時代は、内閣総理大臣始め担当大臣がファイルなどを抱えて出勤するなんて、ついぞ見かけなかった。自民党時代は、なるほど、これを見ても、全ての事を官僚任せだったんだなあ、と感じています。官僚から手渡せられた資料を、自民党時代は棒読みしていればよかったんだなあ、と改めて感じています。
民主党の鳩山総理以下、担当大臣達は、自分で何かをやってやろう、という意気込みが伺えます。
2、報じる側の大手メディア記者達の大いなる「とまどい」を、見ているこちら側は楽しんでいます。皆どうやって、この政権の事を報じていいものか、大変迷っていると思います。
メディア側の「発想の転換」、今だに見られていません。むしろ、今までの自民党政権の「方程式」「定理」「慣習」に、民主党の大臣達を押し込めよう、と必死になっているなあ、と思っています。
今、NHK[クロ現代」を見ていますが、国谷キャスター・NHK記者の発想、まさに自民党政権時代の発想です。これではねえ、と感じてしまいました。

以上です。

小沢氏の西松事件といい、中川元財務大臣の国際舞台での酩酊会見といい、日本をはじめ世界が変革しようとしている時期に、どう考えても不可思議な事が起こった。
オバマは数百億という金をインターネットで集めたと言われているが、世界同時不況の中、FRB連邦ロックフェラー(ロスチャイルド)銀行の米政府への影響力が弱まり、民主党の首脳が何度も英国へ足を運んでいる事から、世界の秩序が変わるのだろうか。
小沢一郎には、あらゆる国や権力に対して天秤にかけ、日本を浮上させてもらいたい。

”平野”官房長官がメディアに出る回数がどんどん増えて来ました。本日のNHKニュースで、民主党の評価はひとえに”マニフェスト”の達成が重要と言っておりますが、総理大臣が”公約”した記者会見のオープン化については何も言わないですね。上杉隆さんの最近のブログを見ていると、どうも懐柔されているように思われるのは私だけでしょうか。神保哲生さんも上杉隆さんも初心を絶対に忘れずに頑張って貰いたいですね。その姿が人間の評価になる事を忘れないで欲しいと思います。

政権を取って、2ヶ月も経っていない状態で、補正予算案、本予算案の提出期限が迫っているのです。首相所信表明演説もまだなのにです。現状は、バタバタ感があるのは否めませんが、仕方がない面も多々あると思います。

喩えれば、インテリアコーディネーターが、家の間取りを確認し、各部屋のレイアウトを考える間もなく、火災が起きてしまい、とりあえず消火活動をしなければいけない状態になっているという緊急事態なのに、家主が「部屋のレイアウトが全然なっていない。おまえは何をやってるんだ。」と批判しているようなものです。
まあ、火災は極端かも知れませんが、税収不足が予想される中での予算編成というのは国家の一大事には変わりありません。

私は、予算が一件落着してからが、民主党政権の本領発揮だと思っています。

マリアンヌ様に一票、NHKも所詮官僚。

> 「15兆円補正予算削減」「公共事業の執行停止、見直し」に、「霞ヶ関官僚」は顔面蒼白

税収が 40兆円、
そのうちの 国債関係費が 20兆円。
ということは、税収の半分が 国債の利払いや 償還に消えるということですね。
それにしても、すごい話ですね、 国民の稼いで収めた分の半分が 国債関係費として消えていくとは。

で、90兆円の予算を組むということは、
税収が40兆円だから、 50兆円が国債が賄っているということ。
この50兆円の国債は、新たに 利払いを要求するから、またまた財政を硬直化させることになる。

まあ、 ある政治家や 学者は 日本は 1500兆円の貯金があるから そこまでは大丈夫だと言い方をするけれども、いずれにしても 発行した国債には 利子を払わなければならない。その分が10兆円以上。
税収が40兆円あったとして、そのうちの10兆円が利払いに消えていくという。

これで、日本は 1500兆円の貯金があるから 大丈夫だといえるのか。 ぜんぜん 大丈夫ではないでしょう。

私の予測では、赤字が1000兆円に近づけば、 政治家も国民も 改めて切迫感を持つはず。それが4年後です。
つまりは、次の総選挙の時期に当たります。 そのときの テーマは まったなしの 「消費税の上げ」になる。計算上は、消費税を20%以上にしなければならない。

おそらく、消費税をいくらまであげるかの 公約争いになるでしょう。
野党の自民党も 消費税を上げないとはいえないはずだ。

日本が 戦後初めて国債の発行をしたのは1965年ということですね。それまでは、国が借金して財政の穴埋めをすることを原則として禁止していた。
国債が発行することに消極的にさせていたのは、戦時中に 戦費調達のために国債を発行し、そのために政府が通貨を発行して買い取るということをやっていて、その結果 戦後 超インフレに見舞われたことによる痛い経験を 国民が記憶として共有していたからですね。

おもしろいのは、 ドイツも 同じ経験をしていて、その後 国債発行することにたいしての消極性をもたらした。 ところが、ドイツと日本との 大きな違いは、
国が借金をすることについての 慎重姿勢は、ドイツではいまだに持続しているということ。
この前の リーマンショック以降 先進各国が 財政出動することを求められたが、 ドイツは 口では
「うんうん」といいならが、 実際には それほどやらない。(笑) つまり、日本のようには 思い切って
財政出動しない。

ドイツの今の景気はそれほどよくないですね。 失業率も高い。それでも、 日本のような野放図な
国債を発行してまで、大規模な景気対策をしようとしない。 とにかく、財政状態を悪化させることにドイツは慎重だ。 これが日本ならば、 「財政よりも 生活が大事だろ! 生活を犠牲にしてまで 財政を
守っても何なる!」と声高に言われるでしょうね。 つまりは、ドイツの場合は 生活水準を落としてもいいから、 財政の健全化を保つことを重視しているように見えますね。

過去の経験を忘れる日本人と 過去の経験を忘れないドイツ人の差かな。(笑)

< 「鳩頭蛇尾」はごめんだ  >

 おはようございます。

 マスメディアの殆どが、今回の平成22年度概算要求・要望額が約97兆円となったことについて、“膨張予算で財政規律悪化必至”、財政規律を旨とする財務相の弁を借りて“抑制させるべき”、“更なる削減を”と報じていますが、前政権下で組まれた平成21年度予算国会通過時期には需給ギャップ云々で財政出動促す報道が続き、直後にはあたふたと平成21年度補正予算が組まれのをお忘れなのでしょうか?その後一瞬底打ち感が示されましたが、現在は、デフレ傾向継続、雇用環境悪化継続等から、二番底懸念が取り沙汰されています。物価下落が止まらず、失業率高止まりして< デフレギャップ拡大最中に財政規律云々? >は“今”必要な議論でしょうか?そもそも前政権の下で出された平成21年度予算計約104兆円(内、補正の約3兆円削られましたが)、税収激減が容易に予想される中で出されようとしていた平成22年度概算要求は約93兆円。勿論、不要不急の歳出は削らなければなりませんが、この今回の平成22年度予算概算要求・要望額の約97兆円に対して、< デフレギャップ拡大最中に財政規律云々? >はあまり実りある議論では無い様に思え、寧ろ、何か“為にする議論”のように思えてなりません。そんな中、鳩山首相の「マニフェスト政策実行のためには国債増発も止む無し」、「財政規律悪化防止の為にはマニフェスト政策実行一部断念も止む無し」という発言のブレは、政府内民主党議員も苦言を呈する程、ミットモナイことこの上ない。二見さんが仰るように?

< 「鳩頭蛇尾」はごめんだ > (苦笑

 ところで、ドイツは年初にユーロ建て国債入札に失敗しています。スペインやベルギー等は発効を断念しています。8月、中国が米国債保有算高大幅減が大きく報道されました。日本には未だ国債発行の有余と信頼があるように思えますが。

総選挙のときのテレビ番組で 麻生総理が、国債について全く問題ない、市場で売れているじゃないですか、金利も上がっていない、と さも 自慢げに言ってましたが、このからくりについては 不況で投資先のない銀行があまった資金で国債を買っていることが一部を伝えられている。
想像ですが、たとえば それを日銀が買いオペをして 買い切ってしまっていたとしたらどうなるのか。 今はデフレ傾向ですから、そのことの弊害は現れていないですが、
しかし、あれですよね、生活ためであれ、福祉のためという名目であれ、国債を発行すればするほど
国民は不安になって 貯蓄への動機が強まり、需要が落ち込むという連関も考えられる。
私なんかは、逆に 福祉や生活ためのということであれば、 その分をきっちり 税で賄ったほうが、初めはいろいろと抵抗するでしょうが、結果として国民は 安心感を得て 経済活動にもプラスになるかもしれないと考えますけどね。まあ、そうすると、それは 北欧型の経済に近くなりますが。

 初めまして。
 組閣後1ヵ月以内に国会を召集しない、国会の審議も経ないで前政権が国会で議決した予算を内閣の独断で執行停止するといった憲法違反を堂々と行う、単なる思い付きを「官僚の作文でない」と勘違いして国内の議論そっちのけで「CO2の25%削減」を首相が対外的に公言する、どの政策も閣僚ごと、日毎に方針がクルクル替わる、財務省の不用意な発言で誘発される円高・・・
 他にもあるけど書ききれないほどの愚行を見て、どうすれば鳩山内閣に期待が持てるのか、信者さんの気が知れません(爆笑)。

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Profile

二見伸明(ふたみ・のぶあき)

-----<経歴>-----

69年12月の衆院選に初当選し、以後8期23年。
小沢一郎、羽田孜、石井一、森喜朗と同期。
公明党政策審議委員長、副委員長、運輸大臣を経て、94年、新進党。
97年暮の新進党解体により、小沢の自由党結党に参加。総務委員長、国対委員長。
2000年春、自由党分裂に際し、小沢と行動を共にする。
小沢対羽田の一騎打ちの新進党党首選では「四海波穏やかなときは羽田がベストだが、激動期は小沢の豪腕がベスト」と表明し、小沢の推薦人になる。

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