民主党が惨敗の危機に直面している。6月2日、「普天間迷走」の責任をとって鳩山総理と小沢幹事長が辞任した。この瞬間を虎視眈々とねらっていた菅直人副総理が、仙谷由人、枝野幸男と謀って「小沢排除内閣」を作った。内閣支持率は60％台に急上昇した。マスコミが検察のお先棒を担いで、一年半もかけて有権者の脳味噌に擦り込んだ「ダーティ小沢」が、具体的に効を奏したのである。しかし、小沢一郎は、「親小沢」「反小沢」という党内外の思惑を度外視して、「これで60議席以上も可能だ。政権を安定させるために、民主党勝利のために、頑張る」と宣言し、農山漁村・僻地や都会の路地裏を走った。7月7日には、厳しい選挙戦を強いられている菅グループの小川敏夫候補応援のため、7か所のミニ集会で支援を訴えた。

　ところが、菅総理の、庶民の生活を理解出来ない、経済音痴の「消費税10％増税」発言が、全てを台無しにしてしまった。菅は、小野某という曲学阿世の、「経済学者」の「学説」を信用し、「消費税を10％増税しても、医療、介護、環境など成長分野に投資すれば、雇用創出、所得増加になる」と思い込んだ。これは、財政赤字を解消するために、何が何でも消費税増税をしたい財務省の意向をふまえながら、庶民の反発をかわす、詐欺師まがいの理論である。1997年、「財政赤字を解消するために」消費税が3％から5％に引き上げられ、４兆円の増収をしたが、景気は落ち込み、法人税、所得税が大幅に減収し、税収は、トータルで、２兆７千億円マイナスになったことを教訓として学んだほうがいい。これは、「雇用創出、所得増加」というニンジンをぶら下げて、一般国民に耐乏生活を強いるもので、戦時中の「欲しがりません。勝つまでは」の平成版だ。

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　半世紀以上、官僚の筋書きどおりに踊ってきた自民党が、「消費税10%」を主張するのは、「ははぁん。財務省の入れ知恵だな」と十分過ぎるほど理解できるが、「3年前の参院選でも去年の衆院選でも、『すぐ消費税を増税することはしない。行政の無駄を徹底的に省く』というのが主張だった」（小沢一郎、6.24、山梨）で勝利したはずの民主党が、シャッポが菅直人に代わった途端、党内議論もろくにせず、「2,3年後に消費税10%増税」を打ち出した。不可解千万である。
　鳩山前総理は「普天間迷走」の責任を取って総理の座を棒に振ったが、政治主導を何とか貫こうとした。しかし、菅の「盲暴走」は鳩山とは質が全く違う。国民生活を犠牲にし、デフレをさらに深刻化させるものだ。彼は、「普天間問題」でアメリカの圧力と外務・防衛官僚のサボタージュを目の前に見て、対米・対官僚従属路線に切り替え、「政治とカネ」では検察の理不尽な執拗さを思い知らされた。今度は、「官僚中の官僚」・財務省の反乱を防ぐため、「消費税」で懐柔しようとしたのか、財務官僚はにんまりであろう。長期政権を目論む菅総理は、「政治主導」をかなぐり捨てて「官僚主導に逆戻りしたほうがよい」と判断したのかもしれない。なにしろ、菅を取り巻く財務相・野田佳彦、国土交通相・前原誠司、政調会長・玄葉光一郎らは松下政経塾出身の、「バリバリの消費税増税論者」であり、小泉・竹中路線の信奉者だ。そして、彼らの後ろ盾・仙谷官房長官は、全共闘出身の、権謀術数のやり手で、枝野幸男幹事長は仙谷の一の子分である。旧民主党議員の中には、官僚、マスコミ出身者が多く、当然、新自由主義者が多い。そうでなければ、菅の唐突な「消費税10%」発言は理解出来ない。

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　どうも腑に落ちない。自民党政治に終止符を打ち、新しい政治をつくることに賛成の私にとって、民主党の支持率がV字型に回復し、菅内閣の支持率が軒並み、60%を超えたことは歓迎すべきことではある。だが、本能が私に、「何か変な感じがする」と囁きかけてくる。
　鳩山総理と小沢幹事長のダブル辞任の理由は「普天間」による支持率の低下のはずだった。それだけに、菅総理が容認した「日米合意」に、「世論調査」がどう反応するのか、興味津々だった。ところが、10日の朝日新聞では「評価する」49%,14日の日本テレビでは、55.2%が「支持」であった。読売、毎日は、「世論調査」の設問にもしていなかった。鳩山を辞任に追い込んだマスコミの「世論調査」は何だったのか。鳩山が「迷走」したから「普天間」には反対したが、シャッポがかわったから、「賛成」するというのであれば、「世論調査」は、本来の目的である政策の中身の評価ではなく、その時々の気分で左右される、信憑性の薄いものでしかない。「世論調査」の数字を冷静に考えると、鳩山は「普天間」で辞任する必要はなかったと思う。

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　鳩山総理の辞任を後世の政党・政治家は反面教師にしたほうがいい。鳩山辞任の本源的原因・理由は、日本の政治家に共通する、利権獲得など、自分の利害に絡む低次元なものには知恵を働かせることはあっても、国益に関わる大きな目的を達成するための論理・戦略・戦術が欠如していたことである。（鳩山には利権など低次元の問題はない）。
　政治を動かすのは「情」、言葉を換えれば「天をも焦がす大情熱」である。鳩山には「国外、県外」という思いはあった。しかし、「大情熱」はなかった。「大情熱」を支える強靭な論理も、戦略、戦術もなかった。だから、「綸言汗のごとし」を理解できず、発言が二転三転し、沖縄県民の不信を買った。国民、なかんずく沖縄県民は「国外、県外」が尋常ではない難題であることは、百も承知だった。それだけに、「戦略、戦術もないこと」に、国民は失望した。

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　「沖縄問題」で社民党が政権から離脱した。内閣支持率の急落とあいまって、当面の永田町、マスコミの関心事は鳩山総理の進退と参議院選挙への影響である。論理的に考えると、社民党支持者が選挙区選挙で、「辺野古沖の埋め立てこそベストだ」と推進してきた自民党やみんなの党に投票するとは考えにくい。しかし、過去の投票行動を分析すると、比例区は社民党でも、選挙区では、自民党支持者である地域の有力者との付き合いもあり、大半が野党（当時）の民主党や共産党ではなく、自民党に投票していた。「沖縄問題」のみならず、弱肉強食の小泉・竹中路線を引き継ぐ自民党やみんなの党を支持するのか、それとも、「沖縄問題」があるとはいえ、その他の合意している政策を推進している、昨日までの盟友を支持するのか、社民党の行く手も厳しく、不透明だ。民主党議員の、草の根レベルでの説得がキーポイントになる。

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　5月23日、鳩山総理は普天間移設問題について「辺野古周辺海域」を提示し「『出来る限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。政府最終案は、総理の発言などから推測すると、自公原案よりはましなものになりそうだが、「国外」という理想との落差が大きすぎて、「公約違反」との非難や不満が渦巻くのはやむを得まい。一方、忘れかけていた「沖縄問題」を呼び起こし、「日米関係・米軍基地の見直し、再構築のスタートになる」「安全保障という国の根幹にかかわる問題を、真正面からとらえ、国民的議論を開始するチャンスだ」、と前向きにとらえる意見も多い。マスコミはどんな世論調査をするだろうか。

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　19日朝、テレビ朝日の番組で出演者たちが、前日の読売新聞一面トップのスクープ記事「『きちんと実現できるのか』"Can you follow through?"」を、鳩山退陣の絶好の材料だと、鬼の首を獲ったかのようにはしゃいでいるのを、鳥越俊太郎さんが、冷ややかな眼つきで「日本のメディアはアメリカの顔色をうかがい過ぎる」と厳しく批判し、徳之島での反基地集会は、沖縄のみならず、「米軍基地はいらないという日本人の気持ちを表していることを（メディアはアメリカに）伝えるべきだ」と、辛辣な口調で述べた。コメンテーターの三反園記者は鳩山批判を展開するつもりのようだったが、真っ当な反論に、返す言葉もなく「そうですね。鳩山さんが、（そのことをアメリカに）言えば、支持率が25％に下がることはないですね」とバツが悪そうだった。

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　「生方解任」騒動は小沢幹事長の決断で一件落着した。これを「蟻の一穴」にして、5月頃には「土手っ腹」に大穴を開けようと目論んだ検察や一部のマスコミなどの反・非改革勢力は、肩すかしを食って、当てが外れたけれども、一度くわえ込んだ「生方」という餌をとことんまで利用し、党内の似非改革派と連携して、小沢の政治生命を断ち、「国のかたち」を「生活第一」「政治主導」に180度転換する、日本が近代国家になって初めて取り組む大事業そのものを潰す意図を、貫徹しようとするだろう。状況は、16年前の細川内閣が崩壊した時に似通っているが、今回の方がはるかに凄まじく、陰険で、執拗である。

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　長崎知事選が終わった。自民党は、勝ったとはいえ、昨夏の衆院選より5万票減らした。衆議院選の大勝で浮かれていた民主党も、風頼みの限界を天下にさらした。一時の興奮も醒めたこの時期、なぜ、民主党が敗れたのか、冷静に検証する価値はあると思う。

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　勇気をもって「良貨で悪貨を駆逐」しなければならない。2月4日、石川知裕衆議院議員、大久保公設秘書、池田元私設秘書が逮捕された日、横浜地裁で、横浜事件の刑事補償について、「警察、検察、裁判所の故意、過失は重大」と厳しく批判し、国の責任を認めて元被告人の遺族に4700万円の損害賠償を命じ、実質無罪とする刮目すべき判決があった。

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