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捜査権の介入が医療事故を顕在化させた(1) »

刑事免責で医療事故は増える

 厚生労働省が創設を目指す医療版事故調査委員会のあり方をめぐり、議論が迷走している。このままでは「医療事故の真相究明と再発防止を図る」という役割が期待できないし、医師が刑事事件を逃れるための隠れみのとなってしまう恐れが強い。
 厚労省の設置法案では、届け出を受けた医療事故のうち、①カルテ改ざん②事故を繰り返す③故意や重大過失――については警察に通知する。当然だと思うが、昨年9月に法案の大綱案が出された時、日本救急医学会や民主党の一部議員からは「警察の介入を招く」、医師の一部からは「医師の行為を業務上過失致死罪に問うのはおかしい」などの反発が起きた。
 確かに、患者を救うためリスクのある治療に挑む医師が指弾されるようでは困る。しかしこうした人たちの主張は、設置法案どころか刑法の規定に正面から異を唱え、自分たちの行為の一切を刑事責任追及の聖域に置くという驚くべきものだ。この理屈が通れば、「技量が劣る医師が手術中に誤って頸動脈を切ってしまった」「素人同然の医師が専門医に相談や応援を頼まず手術を断行し、患者を死なせた」というケースは、刑事面ではおとがめなしということになる。

 刑事免責を求める主張は、医師が自らを特別視している現れであろう。司法人口拡大に対し、一部弁護士が「過当競争を招き、生活できない者が出る」との理由で反対しているが、同じような誤った特権意識を感じる。あらかじめ全員に成功が約束された職業があるはずはなく、刑事免責を約束された職業もあるはずがない。
 医療事故に対して「謝罪なし」「隠ぺい・改ざん」を押し通してきた事例を、私は数多く見てきた。医療はサービス業である。顧客の期待に応えられないレベルの医師が一定程度いて、そうした医師に当たると死亡することもある、というのでは何のための医師免許なのか分からないではないか。
 最近では、「医師が萎縮する」「なり手が減る」などと、医療事故の追及が医療崩壊につながるかのような議論も見受けられる。医療政策の誤り、劣悪な労働環境、病院経営者の無策などが主因の医療崩壊と、未熟な医師が患者を死なせる医療事故とはまったく別問題である。医療を人質に取るかのような論法は理解されないだろう。
 警察当局は「医療界が医療事故と真摯に向き合うという前提で制度に協力する」姿勢と聞く。事故調が刑事免責のための組織となって医師を特別視する風潮が強まれば、今以上に医療事故は増えるだろう。遺族も事故調に期待しなくなる。

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

基本的に医師も自らサービス業という自覚と責任を持つべきだ。
医師がミスをしたり、失礼な振る舞いをしても謝るのは事務職員、というケースが多い。医者の中には患者に対する口の利き方を知らない者が居る。自分が患者の立場になったらどれほど傷つくか研修を受けてみるべきだ。
ある病院で医療ミスをした医師の氏名を公表すると決めたとたん、そんなことをしたら誰もこんな病院に来なくなるという幹部医師連中の大合唱。
一方的に尊敬されたい、金は欲しい、では共感を得られないのではないか。

刑事免責を約束された職業はありますよね。

刑事免責が容認された職業はあるべきでない。

まず、故意の医療過誤や非科学的あるいは実験的な治療による加害、さらにはホームレスを餌食にするような悪徳犯罪集団みたいな医師は、断固厳罰に処さねばならんと思います。

次に、工場などのような、明確な事故防止と歩留まり向上の意識と対策のあり方について、一般のサービス受益者(患者)は何も知りませんし、想像する事もできません。

簡単にいえば、例えば、インフルエンザワクチン接種を受けるために待合室で待っている間にインフルエンザに感染する可能性と科学的根拠に基づく感染防止対策の実効性、みたいなことですよ。

そういった解りやすい、サービス受益者(患者)の視点で実態の伴う誠意が尽くされており、かつ、その医療機関における医療従事者の全てが、事故や過失に対する徹底した防止基準を遵守しているものと仮定するならば、医療事故に対する不可抗力を認めることが可能になります。

とすれば、問題解決は損害賠償以外にないわけであり、自動車の自賠責保険と同様に、全ての医療従事者が医療事故責任賠償保険のようなものに強制加入し、不可抗力について万全を期す他無いのではありませんか?

そしてサービス受益者(患者)は、この不可抗力の発生について徹底的に開示される事をもとに、医療機関を取捨選択できることが保障されるべきです。

ならば、自己負担が増えても仕方ない、と思う人も増えるでしょうね。

フツーのサラリーマンの5倍~20倍の所得がある医師の皆様に対するサービス受益者(患者)の信頼、尊敬、というのは、そういうものだと思いますが。

知識や経験の不足する医師が単独の判断で治療に当たる、などという事は、工場で言えば本人の生命の危険を意味するわけです。前提にされるべきお話ではありませんね。

怒りで切れそうな、記事なので黙ってみているわけにはいかないので書かせてもらいます。
確かに悪徳医師はいる。
生活保護をビジネスにしている病院はある。
そして、一般の病院でちょっとでも儲けようと思ったなら生活保護なら検査しまくれと思ったりもする。
その結果、不適切な医療費増大とそれによる亡国だ。

医者の治療技術が下がってきているのは、検査と薬漬け医療にシフトしたからだ。
それはプラザ合意から拍車がかかり、古くは保険点数制度が始まりだ。医療が経済原理と消費に左右されるようになったからでしょう?
だって、診察するより検査や投薬のほうが儲かるのだから。
おまけに大学病院という教育機関は、臨床能力でトップを選ぶのではなく、どうでもよい「論文」で選ばれるのだから。堕落して当然だ。しかし、そのなかでもまじめにやろうとする医者の方が圧倒的に多い。勉強しなくなるのは更新制にしないから。専門医だって、スルーだし。

仮に刑事有責が進むとしましょう。
今でさえ、びくびくしながら防衛医療で莫大で無駄な検査費用や無駄な投薬、複数科受診で患者の安心をかうためだけのとんでもない医療がはびこっているのに、警察権力がさらに介入するようならこれに拍車がかかるのは間違いない。
警察が「良医」を見分けるフィルターになるのか?

それにあえて差別的に言わせてもらうが、慈恵医科大学という金持ちしか入学できない、少なくとも現在の学費が6年で5千万は軽く越えようというような大学、、顧客医療をすり込む教育しか受けとらんのか知らんが、未だに医療がサービス業だと断言する、「医者」が医療評論をする資格などないと断言しよう。

皆さん、ほんとこういう輩にだまされてはいけません。
まじめに医療のことを考えて、患者を治すことに生き甲斐を感じる医者であれば、評論家やスポーツ部の監督には転職しません。まじめな医者は世間知らずで、ウブです。
他のことをしらない、女も知らないやつが多い。
仕事が好きだからです。それに一端開業して、それを閉じるような、「意味不明」なこともしません。
税金で少なくとも7割も補填するサービス業があるというなら是非とも教えてもらいたい。医療をサービスとしてとらえるのなら、上記の悪徳医者は悪徳などではなく、経済原理に乗っ取った正規の「営業」だ。
サービス業というなら「儲かる」医療をして何がわるい?
でもそれが国をだめにしているのはちょっと医療経済を知ればわかることだ。
医療ミスをなくしたいというなら、罰則の強化ではなく教育の向上だ。
飲酒運転やスピード違反を取り締まり強化したって一向にへらんだろ?

みなさん、ほんとこういう輩にだまされてはいけません。

でも、だまされるだろうなぁ。。
医者が未だに権力者だと思っている人たちが多いから。。。

「おじさん様」に大賛成

息子は勤務医で一生懸命にやっている様です。患者さんの事を思い、自分が手術した患者さんを土曜日も日曜日も朝診に行きます。親としてはそれでもいつか患者さんから訴えられる事がないかと心配になります。何故なら、他の病院で出来ない様な手術の難しい患者さんが他の病院から送られてくると聞かされるからです。
誠心誠意患者さんを助けたいと思って頑張っても助からない場合があるかと思います。それをすべて結果責任で訴えられたり、逮捕されたら、真面目な医師ほど困ってしまうのではないでしょうか?

以前、産科の医師が逮捕された大野事件は最終的には先生は無罪になりましたが、新聞報道は殺人者扱いで、無罪になった時は小さな扱いです。

人工呼吸器を外した富山・射水市民病院の医師が起訴され、新聞で殺人者扱いされ、結果は無罪となったが、新聞の扱いは起訴の時は犯罪者扱いで、無罪になった時はほんの1~2行の報道。人間的に医師として患者さんや家族の事を思う医師が罪に問われたら、かえっておかしな医師が増えるのではないでしょうか?

「富家孝:刑事免責で医療事故は増える」・・・・自分だけ正しく、後は未熟で、悪徳医師のみがいると訴えるおかしな評論家的な無責任な医師が増えた事もより一層医療訴訟が増え、却っておかしな医療が行われる様になって来るのではないかと心配します。

昔と異なり人間的に愚かで無責任な医師が増えてきたのも事実でしょう。後に診る医師ほど病状・検査データが揃い、診断出来るものですが、最近では余り力のない医師ほど前医を悪くいうと聞きました。
麻疹は前医ではよく症状が出ていないで、後に診た医師の時は誰が診ても診断出来る時期であったり、また虫垂炎でもインフルエンザでも後に診た医師が診断出来るのは当たり前です。こんな時、力の無い医師ほど「こんな麻疹もわからないのか」とか「こんな虫垂炎も診断できないのか・・・」と言うみたいです。・・・が聞いた患者さんはそれを真に受けるかもしれません。

胸のレントゲンでも、胃のレントゲンでも、胃の内視鏡でも後から振り返ってみれば、「ここがおかしい」と言える事が有るそうです。そんな時、力のない世間的には名の知れた医師(病院の部長とか大学教授などは、、、)が言うのは「ここに写っているのではないか、、、」と言うみたいです。後からなら誰でも言えます。バブルの時の経済評論家や経済学者が「ダウは10万円まで行く、、、」と大法螺を吹いたが、結局4万を超える事無く下がり続け、一時は7000円台にまでなってしまった。これらの評論家の後講釈は「ここの罫線が、、、ここのローソクが、、、ここの○○を見れば、山であった事は分かっていた」と。

聞いた話ですが、夜間怪我をして、あちこちの外科の開業医、病院で断られ、7件目でやっと外科の開業医が診たが、結果的に破傷風になり、最後に診た医師が訴えられたと聞きました。それまで断った医療機関は何も無く、最後に診た医師が結果責任を取らされる。それで良いのだろうか?

医師をどんどん目の敵にする様なマスコミや評論家的な医師や悪徳弁護士が増えてくれば、やがて悪医が良医を駆逐する事にはならないだろうか?

息子や息子の同級生の話を聞いていると、産科や小児科に成り手がないのは勤務医の給料の多い少ないが問題ではなく、時間が不規則に呼び出されたりして自分の時間が持ちにくい事や結果責任で訴えられたり、逮捕されたりするのが問題な様です。

富家さんが個人として医者をもっと締め上げるべきという意見を持つのは勝手だが、公の場所において、主観だけで文章を組み立てるというのは医療ジャーナリストの仕事として成立しているのでしょうか?医療事故に警察権力がタッチしないのは先進国なら常識で文明国の叡智のようなものなのに、そのことにはまったく触れていない。だいたい、不祥事の責任をまったく取らない組織の代表が日本では裁判所と検察ではないですか?自浄作用もなく権力だけ振り回す連中に、国民にとって大事な医療に立ち入らせるべきでないと思う。同様に、今問題になっている国会議員のカネの問題でも本来は検察がやる仕事ではない。民主主義国家において国会議員を裁くのは国民であるべきです。
富家さんは肩書に医師を用いているが、それを利用して何千万稼いでいるのだろう。本来果たすべき仕事ではなく、コメンテーターや売文の安全地帯から現場で苦しんでいる医師を後ろから撃つ。そういう行為で得た報酬はきれいなお金と言えるんでしょうか?

医療に限らず、航空事故なども含めた事故防止に関する世界の潮流には逆行する独創的なご意見なので、ちょっと検索してみました。お気の毒なご経験をお持ちなんですね。

ニュース報道から一部だけ抜粋します。

ZAKZAK 2007/12/06
富家孝医師、長男が医療ミス告訴…半身麻痺など後遺症 現在もリハビリ
(略)
 ジャーナリストとしても知られる医師の富家(ふけ)孝氏(60)の長男(23)が、富家氏の母校・慈恵医大の附属病院に入院した際の主治医ら4人を業務上過失傷害で警視庁捜査1課に刑事告訴し、同課は関係者から事情聴取を始めた。長男は一時、半身麻痺などの後遺症が出たという。富家氏は「長男には不必要なのに、リスクが高い脳血管内の撮影検査を行った」と、主治医らの医療ミスを主張している。

 告訴されたのは、主治医の同大医学部助教授とその上司にあたる教授、そして検査を行った2人の医師。
(略)
 脳血管造影は脳梗塞などの合併症を起こすリスクが高いとされ、検査後に手足の麻痺やしびれといった神経症を100人に1-2人が生じ、重い後遺症が1000人に1人の割合で残るとの統計もある。意見書を出した別の医師は「検査途中で明らかに梗塞を引き起こしたのに、中止して処置するわけでもなく、さらに2度も造影剤を流して状況を確認しようとした行為は許し難い」と指弾する。
(略)
 慈恵医大附属病院の話 「告訴は受理されていないし、受理されることもないでしょう。血管炎は非常に珍しい病気で、担当医師からご本人とご家族に、検査のリスクを2回も説明しています。やめたほうが良いとまで進言したにもかかわらず、撮影検査を懇願してきたのは、当の富家氏ご本人。(告訴については)まったく理解できません。過失は一切ありませんでした」
---記事抜粋ここまで---

結局、刑事事件にはならず、民事訴訟を起こされたようですが、本年10月15日、請求棄却の判決が報道されています。

----西日本新聞----
病院の注意義務違反認めず 富家さん長男、検査後障害
2009年10月15日 16:25

 東京慈恵会医大出身の医師でジャーナリストの富家孝さんらが、同医大病院で必要のない危険性の高い血管検査を受けた長男(25)の右半身に障害が残ったとして、大学に計約1億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。

---記事抜粋ここまで---

記事によれば、判決で裁判官は、検査は「正確な病態の所見を得るために必要で、それに比べ過大な危険性があったと認められない」と指摘しました。さらに、けいれんなどの発作が起きた後に検査を続けた点も「発作の原因を調べて適切な治療方法を選択するため、必要最小限の検査を追加的に行った医師らの判断が不合理とはいえない」として、病院側の注意義務違反を認めませんでした。

このような不幸な事件にあわれた富家さんに、医療事故等についての冷静かつ合理的なご判断は、無理ではないでしょうか。


検索したついでに、ご経歴も見せていただきました。

昭和48年、医師国家試験に合格された後、大学院に進まれ、そこを2年後に中退されてすぐ、医院をご開業のようです。

私の知り合いで、開業されている先生の中に、卒後わずか2年での開業は、きわめて少数です。ほとんどは卒後10年以上、大学や市中病院の勤務を重ね、経験を積まれてから開業なさるようです。責任の重さからして、10年以上の病院勤務での臨床経験は必須なのだろうと思います。

こんなに短い臨床経験での開業は、私は、現在の日本医師会長である唐沢氏ぐらいしか知りません。

唐沢氏の経歴
# 1968年3月 千葉大学医学部卒業
# 1968年4月 同愛記念病院にて研修
# 1968年8月 医籍登録
# 1969年1月 東京都墨田区立川に唐澤医院開設

しかし、富家氏は優秀です。開業後わずか5年間で、病院3か所、医院2か所、歯科医院2か所、整骨院1か所を配下に置く医療法人の理事長に就任されるほど「ビジネスセンス」に優れておられる。如何な日本医師会長でも、これには及ばないでしょう。

http://www.fuketakashi.com/index.php?option=com_content&view=article&id=47&Itemid=2
昭和47年 3月 東京慈恵会医科大学卒業

昭和48年 5月 第55回医師国家試験合格(医籍登録番号217521号)

昭和50年 3月 東京慈恵会医科大学大学院医学研究科博士課程中退

昭和50年12月 ふけ内科医院開設

昭和55年 4月 医療法人 富家会 理事長就任
(3病院、2医院、2歯科医院、接骨院経営)

この方の登用は、《THE JOURNAL》のクオリティを保つ上で適切なのか、いささか心配になります。

次回の参議院選挙でも、民主党候補として再チャレンジなさるのでしょうか。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=6814
1998/06/03
参院選予定候補者【比例区】
○富家孝(ふけ・たかし、51歳、新、早稲田大非常勤講師、青山女子短大非常勤講師)

博多湾様の |""次回の参議院選挙でも、民主党候補として再チャレンジなさるのでしょうか。""


本当に民主党候補として立候補するのですか?

梅光様

最近までは精力的に立候補を繰り返しておられます。

2005年 第44回衆議院議員選挙(民主党) 落選

2003年 第43回衆議院議員選挙(無所属の会) 落選

1998年 第18回参議院議員選挙(民主党) 落選

1996年 第41回衆議院議員選挙(新進党) 落選

2010年参議院議員選挙での民主党候補は、まだ決まっていないのではないでしょうか。

民主党は11月初めに候補者の募集を行っていました。
http://saninsen.com/archives/221
民主党が国会議員候補者を募集
2009-11-02 on 3:45 pm | In ニュース | No Comments

 民主党が国会議員候補者の募集を始めています。新聞に大きく広告が出たり、ホームページにも特設ページができました。
------

現在、公募は既に締め切られています。
http://www.dpj.or.jp/special/koubo/index.html

私は民主党を支持していますので、この方には、できればご遠慮願いたいなあと思っています。

<富家孝様>
研修医制度が変わり、大学の医局に縛られなくなったのは、素晴らしいことだと思います。大学病院の教授をトップに築かれたピラミッド型の医学界のヒエラルキは不健全で、地域医療の崩壊を新研修医制度のせいにするなど持ってのほかです。現在スーパードクターとして紹介される新進気鋭の医師の多くは地方の国立二期校や県立大学の出身だったりして、独立独歩で医療の道を極めようと海外に留学して腕を磨いた方々です。そのような医師に憧れた研修医が弟子になって学ぶのを止めるなどゆめ夢あってはなりません。
そして、日本の未来の医療を発展させて頂きたいと心から願うものです。さて、刑事訴追されなければ医療事故は増えるとのご指摘ですが、大事な視点が抜けているように思います。
まず、そもそも論として、何故医療事故が起きるのか?それは、医療崩壊しているからです。医療費亡国論を唱える財務官僚のミスリードが原因です。OECD最下層の医療費、医師数なのに、医師の都市偏重論が通用しないと見るや事業仕分けでは開業医偏重論や楽な診療科に沢山診療報酬をやり過ぎている、などとさらなる医療費削減を目論んでいます。充分な経験もない研修医に救急夜勤を任せるなどしなければ、医療現場は回らない現実があります。医師と看護師の数を確保しなければ医療事故は防げません。48時間ぶっ通しで働いた研修医がミスをしたとて誰が責められるでしょう。
要は、改竄できない診療・施術記録の義務付けをすれば良く、手術については全ての映像記録を義務付け手術後に間髪入れず家族に手渡せば良いはずです。
誤診については、カルテ保存を電子化して現在の5年から20年程度にしたら良い。
また、病院の経営を医師からプロの経営者に移して、医師同士の庇いあいを防げばいい。
さらに薬剤投与の資格は、院内薬剤師に集約すれば、抗がん剤を適量の十倍を投与するなどのケアレスミスも防げます。
もう一歩先に進めるなら、看護師に医師のミスがあった場合の報告を法律で義務付けしてもいいかもしれません。
それでも事故は起きます。その場合は、事故調査を行い、疑わしきは患者有利にジャッジする約束にしなければなりません。せっかく、事故保障の基金ができても、労災の様に認定があまりに厳しくて、結局天下り役人のおこずかいにされない様に、運用に際しては注意が必要です。
いずれにしても、医療費は増やさなければ、何も始まりません。

刑事免責がなければ、産科・外科・麻酔科などの医者を目指す人はますます減るのではないでしょうか。

医療事故は減ったが、(その分野の)医療自体が受けれなくなるのでは本末転倒では。

em5467-2こと恵美 様の""もう一歩先に進めるなら、看護師に医師のミスがあった場合の報告を法律で義務付けしてもいいかもしれません。""

日頃、em5467-2こと恵美 様のご意見には賛成~大賛成する事が多く、感心していましたが、古い人間の小生には理解しかねます。いわゆる内部告発をする最近の風潮でしょうが、困った方向に行かねば良いがと危惧致します。今日、知人からメールが入りましたが、全ての業界に内部告発を勧める傾向が有るが、医療の世界にはそぐわないのではと、、、。

昔は学校の職員会議での内容が外に洩れる事はなかったが、今では秘密にしたことでも、誰かが表に出し、報道される事がしばしばあるみたいです。政治の世界でもある様に見えますが、検察の報道機関へのリークはその最たるものかと思います。

小生の子供の時にある先生から言われた事を思い出します。50人の生徒全員で「試験を白紙回答で出そう」と相談し、蓋を開けてみたら、一人の生徒だけがちゃんと回答をして出した。いわゆるスト破りです。先生は白紙の生徒達を叱るのではなく、反対に回答をした一人に注意された「生徒全員で決めた事は守る様に、、、」と。医療問題とは異なりますが、政治の世界では多数決で決めても、自分の意に沿わない意見を無視するというおかしな国になってきた様に思われます。少数意見を尊重する事は民主主義の基本でしょうが、多数決で決まった事はやはりそれが優先されるべきです。

ごく最近、カナダの非営利調査団体The conference board of Canadaが、先進16カ国の医療状況の評価を公表しています。

http://www.conferenceboard.ca/HCP/Details/Health.aspx

日本は以前からダントツの1位をキープしています。

医療事故関連死の統計では、日本は低いほうから6番目、10万人当り0.3件です。
http://www.conferenceboard.ca/HCP/Details/Health/mortality-medical-misadventure.aspx

安全な国としてAクラスにランキングされていますが、Aクラスの中では最下位です。

下の方にある経年変化の折れ線グラフでは、プルダウンメニューで国を選べます。

日本がこの10年徐々に悪化しているのは、医師不足はもちろん、(無駄に近い)書類仕事の急増、インフォームド・コンセントの普及等が火に油をそそぎ、現場医師の仕事量が激増し、過労がますます増悪しているせいでしょうか。

<梅光様>
レスありがとうございます。私も梅光様のコメントには、賛同するこ多々でありますが、今回の看護師内部告発については、反論させて頂きます。
さて、医療事故においては、医療の素人である患者及び家族が不当な扱いをされてはいけない、という前提があります。その為、従来の医療事故の裁判の難しさがあったのだと思います。
とはいえ、医師が裁判に怯えて外科や産科、麻酔科に従事しないというのも違います。
医師の刑事訴追を免除した上で医療事故をできるだけオープンにして、検証し、事故を防止するとともに、患者および家族に賠償金を払い患者不利益を放置しない事が大切だと思うのです。
院内において医師の次に位置する専門家が看護師です。
とりわけ、一定以上の臨床経験を経た上で、大学院に入学し直して、癌看護や呼吸器ケアなどの資格がとれる専門ナースは、専門分野に限っていえば、ポッと出の研修医などよりよほど治療について詳しいのが実態です。
看護師は、医師より患者サイドに立つことが多く、現在でもマスコミに取り上げられる医療事故の隠蔽の一定数は看護師の内部告発によるものです。
ちなみに、看護師不足は常態化していますので、院内における看護師の地位は、昔に比べ非常に高くなっています。
また、看護師の数が少なければ保険点数が差し引かれ、病院の経営は成り立たない仕組みになっています。
梅光様、医療の素人の患者・家族にとっては、内部告発が唯一の医療過誤を知りえる手段といっても過言ではありません。
看護師は看護協会に属しており、内部告発によって看護師が不当な扱いを受けないように協会も動いている様です。
医療裁判が恐い→事故を隠蔽する→内部告発→長期間の医療裁判
という、悪循環を断ち
事故は起こるもの→事故の速やかな報告→専門家による第三者の検証→事故防止への指針策定→患者への基金による賠償
にするべきだと思います。
医師は、医療費がOECD最下層にも関らず、質の良い医療を提供してくれています。感謝しています。しかし、医師の世界はとかく体育会体質で、先端外科でも弟子入りという言葉が使われる世界です。
医師同士が内部告発するなどは現実的には大変難しく、ならば看護師に求めるべきだと考えたまでです。

em5467-2こと恵美様の""事故は起こるもの→事故の速やかな報告→専門家による第三者の検証→事故防止への指針策定→患者への基金による賠償にするべきだと思います。""

確かにその通りですが、助からないかも知れない難しい手術などを患者さんを助けてあげようと思い手術をしても結果的に助からなければ、家族の者にとっては「上手くやれば助かったではないか」と思い医療ミスと訴える事はないでしょうか?

中途半端な基金による補償は少しは若い医師の不安は取り除けられるかも知れませんが、根本的にはこの補償制度を利用した場合には、患者さんサイドから医療訴訟できないとしなければ、解決されないと思います。もちろん無罪放免と簡単に決めるべきではないでしょうが、それは専門家による検証委員会がする事であって、今のマスコミがしている様な魔女狩りは止めるべきだと思います。

 そうでなければ、NO doctor,no accident となってしまうのではないでしょうか?


「産科補償制度で初の補償申請」をニュースで見ました。一見良さそうですが、この補償制度では金額が補償された後で、医療事故として新たに刑事告訴出来るのだそうです。
 現在、小児科・産科などになる若い医師が少ないのは医療訴訟が多いことにも一因といわれています。
折角この様な良い制度が出来ても、補償申請をした者は医療刑事
訴訟が出来ないとはっきりと知らされなければ、小児科・産科の医師不足の解消にはならないのではないでしょうか?
厚生省が言われるのには
 「これまで、産婦人科に限らず他の診療科も含めて医療事故が起きた場合、医師等に過失が認められれば、医師賠償責任保険等により被害者を救済する仕組みはありましたが、医師等の過失が認められなければ救済がされませんでした。
このため、過失の有無を巡って、裁判で長期に争われる傾向があったため、脳性麻痺児の救済と紛争の早期解決を図るための仕組みとして、無過失の場合に補償する仕組みを創設することとなったものです。
 補償対象は、無過失の場合に限っておりますが、過失の有無が明らかになる前の段階から補償が受けられます。従いまして、新たな刑事告訴の可否については可能です。
ただし、裁判で過失が認定された場合は、医師賠償責任保険等との調整は致します。
 補足ではありますが、訴訟に関しまして「補償金が支払われが、
訴訟費用となってしまい、かえって訴訟は増えるのではないか。」というご指摘がございます。
これにつきましては、この制度が、過失の有無が明らかになる前の段階で早期に補償するとともに、これまで訴訟に発展する大きな要因であった発生原因について、第三者である運営組織が調査・分析して報告することとしております。
もちろん、産科の医師不足は深刻な問題でございます。産科医療補償制度が、脳性麻痺の患者を抱えるご家族のご負担の軽減、産科医や医療機関の負担軽減に資することで、産科医療の困難な状況を少しでも改善するよう努めて参りたく存じます。」

 医療の専門職、という言葉の定義の曖昧さ、現実との乖離は理解しにくいと思いますが、おおよそ医師と看護師での専門性は大きく異なります。看護学という専門性を言う以上、医療の専門性で医学的な医師の立場と異なっているのです。その違いを理解しないで内部告発を尊重すると、医学的に異なる情緒的な告発が増える危険は大きいでしょう。医師と看護師は、異なる位置にすらあるという事実を冷静に認識しないと、どんぶり勘定の専門職、という曖昧さは危険です。確かに、技術的にも経験的にもひとつの具体的な場面での実効性は看護学が医学を超えることは多いのですが、それと医学的な評価の正統的な立場の客観性はしばしば齟齬があることも間違いありません。

<南の光様>
ドクターのプライドを傷つけてしまった様で申し訳ありません。
おっしゃるように、ドクターと看護師では医療における専門分野は違います。
だからといって
>医療の専門性で医学的な医師の立場と異なっているのです。その違いを理解しないで内部告発を尊重すると、医学的に異なる情緒的な告発が増える危険は大きいでしょう。<
とは、看護師を見縊りすぎてやしませんか?
ベテランの看護師なら、「腕のいい医者」と「プライドばかり高くて腕の悪い医者」はすぐに見破ります。
看護師は処方箋を書きませんし、手術もできませんが、あなたのように、看護師の専門性すらみとめない看護師を情緒的な存在として認識するなら、あなたの患者さんはとても不幸です。
だいだい、医療の現場には情緒はつきもので、だからこそインフォームドコンセントも必要なのでしょう。
患者の痛みに寄り添い、患者サイドに立った医療を行う為、看護師が頑張っています。
患者は機械じゃないのですから・・・。あなたの様に、医療は医師にしか判らないだから、患者が死のうが医療過誤か否かは院内の同僚の医師だけば判断すればいい。などとするなら、これからも医療過誤と医療過誤の隠蔽は続く事になります。

em5467-2こと恵美様へ
 どうもうまく伝わらないようですので単純な具体的逆説ですが、医師としては看護師を安易に内部告発してもいけないのではないかとも思っています。立場立場の違いはやはりあるのですから、それを認識しないと危険です。船頭が二人の船は陸にのぼってしまう。ちなみにこんなやりとりから人格的な非難に近い表現で医師を責めることにもあなたに内在する情緒的危険を感じてしまうものです。たしかにわたしは医師ですが、医師としてのわたしには多くの悔悟の念を抱く記憶があります。それに苛まれることも多い。そしてわたし以上に苦しんでいる臨床医は多いでしょう。看護師だけがすべての人間性を代表できるなどと言う思い上がりこそ浅薄なプライドです。あなたの文面にこそそうした点で情緒の暴走という危険を意識するのです。最後に手を下したのはあなたです、と言われやすいのが医師なのです。医療は医師だけがわかっているのではないことなど当たり前です。医療は多層な構造物であり、単一の職種のみが専門であると代表できないと言うことです。逆にあなたは看護師のみが医療と患者の人間存在のすべてを専門的に把握しており医師は単なる機械的な処置しか脳のない非人間的な存在ですと決めつけているように読めます。

>「技量が劣る医師が手術中に誤って頸動脈を切ってしまった」「素人同然の医師が専門医に相談や応援を頼まず手術を断行し、患者を死なせた」というケースは、刑事面ではおとがめなしということになる。

技量が優れていようが,劣っていようが,人間というものは間違えるものなのです.人間は誤りをおかすということを前提として,ではどうすべきかということが,航空安全でも,医療行為でも考えられています.人を助けようとして行った結果誤った場合に,その責任を民事でならばともかく,刑事事件として,犯罪者として裁かれるのであれば,その医療行為を行う人はいなくなってしまいます.

素人同然の医師とは医師1年目の医師のことを指すと思われますが,1年目の医師に一人で手術を行わせているような病院はありえず,非現実的な想定です.


>刑事免責を求める主張は、医師が自らを特別視している現れであろう。あらかじめ全員に成功が約束された職業があるはずはなく、刑事免責を約束された職業もあるはずがない。

刑事免責を求める主張をしているということが,成功が約束されていなければならないと主張しているのと同じであるとこの文で言われていますが,前者の主張が後者の主張になる論理が不明であり,論理の飛躍がみられ,富家さんの勝手な思い込み以外に説明のしようがないと思われます.

”刑事免責を約束された職業もあるはずがない”とありますが,仕事としての医療行為に関しては,ほとんどの国で刑事免責されており,事実と異なる記載です.


>医療はサービス業である。顧客の期待に応えられないレベルの医師が一定程度いて、そうした医師に当たると死亡することもある、というのでは何のための医師免許なのか分からないではないか。

一部,自由診療で行われている医療行為を除くと,日本の保険医療制度では,患者さんから報酬を受け取っているわけではないので,患者さんはお客さんではありません.患者さんは,保険制度の中でその制度の利用料金として徴収されているのであり,医療行為の代価を医師に支払っているわけではないのです.患者さんをお客さんにするのであれば,医師にお客さんを選ぶ権利と,医療行為の値段を決める権利が与えられなければなりません.

死亡したら,それはつまり期待に応えられなかったということになり,医師にその責任があるという論法はおかしい論法です.顧客の期待に応えるということと,患者さんが死亡するということは,ほとんど関係のない事柄です.病気に罹ったから医師にかかるのであり,病気が原因で死亡するのです.患者さんの期待は死亡したくないという事柄であるのは当然ですが,医師がいくら努力しようとも病気が原因で死亡することは避けられないことです.したがって,期待に応えられないレベルの医師に当たるから死亡するのではなく,病気に罹ったから死亡するというのが事実です.


>医療政策の誤り、劣悪な労働環境、病院経営者の無策などが主因の医療崩壊と、未熟な医師が患者を死なせる医療事故とはまったく別問題である。

医療事故が起きるのは未熟だからではありません.人間は本質的に誤るものなのです.それを前提に事故をさける対策が必要なのです.

未熟な医師が患者を死なせているわけではなくて,病気が原因で亡くなるのです.それを助けることができなかったことが,未熟であるかどうかという問題は非常に難しい問題であり,少なくとも刑事事件として,犯罪者かどうかを裁かれるようなことではありません.


>事故調が刑事免責のための組織となって医師を特別視する風潮が強まれば、今以上に医療事故は増えるだろう。

仕事としての医療行為に対する刑事免責は,医師の特別視ではありません.国際的には医師の医療行為に対する刑事免責は標準的なことです.

仕事としての医療行為に対する刑事免責を行うと,なぜ医療事故が増えるのでしょうか?刑事罰があれば恐いから,医療者は間違わないという主張と思われます.この主張では,医療者は普段気をつけていないから医療事故を起こすのであり,罰則を設ければ気をつけるようになり,医療事故を起こさないという主張であると思われます.実際には,医療者は患者さんを助けようとして善意で必死に医療行為を行い,その中でも,エラーが起きてしまうのです.それが,医療事故です.

刑事罰を設けることにより,医療事故を起こさなくなる人がもしかするとごく一部存在するかもしれません.しかし,そのメリットよりも,刑事罰を設けることにより,医療者が刑事罰の危険が及ぶ医療行為を行えなくなるデメリットの方が,国民全体の利益という観点では,大きいと思われます.

善意で行ったことで,結果が失敗だと,刑事罰が加えられるのであれば,誰もそうなる可能性のある行為を行わなくなるのは当然のことです.医療行為を人質にとっているという議論は,医療者の人権というものを無視する議論です.医療者にも人間としての権利があるのです.自分が犯罪者になるかもしれない行為を行うか行わないかの選択権はあるのです.


>遺族も事故調に期待しなくなる

遺族とは誰でしょうか?ただ何かの病気で亡くなった方の遺族ということでは,もとより事故調とは関連がないと思われ,医療事故で亡くなった方の遺族と考えるのが妥当かと思われます.富家さんは,医療事故でなくなった遺族の利益代表なのでしょうか?

ここに書かれていることが実現すれば,一部の人の溜飲を下げることなのかもしれませんが,国民全体の利益を考えた場合には,損失の方が随分大きいと思われます.

横から失礼します。話が論理的でなくなっているように思います。
「腕のいい医者」と「プライドばかり高くて腕の悪い医者」を看護師が見破れたとして、それが何なのでしょうか?判断したいのは医師の過失でしょう?そんな情報はむしろ、マイナスではないでしょうか?
腕がよくても過失を犯す可能性はあるし、腕が悪くとも正しい処置をする場合は多いはず。「プライドが高い」は関係なし。仮に、プライドが高くて高慢ちきで看護師から嫌われている医者が正しい処置をしたのに患者が死亡してしまったら、看護師は、判断が正しかったと言うでしょうか?

刑事免責を約束された職業もあるはずがない。

全く嘘の話です。
現実に司法の場では、業務上のことでは裁判官、検察官、弁護士までもが刑事免責でしょう。
冤罪を生み出したとしても、刑事罰は一切受けません。

民事で弁護士が負けても、刑事責任は一切問われません。

もちろん、業務を利用して犯罪を犯せば別でしょう。

医者は医療行為を誠実に行っていても、業務上過失致死罪に問われる可能性を常にもっているのです。

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Profile

富家 孝(ふけ・たかし)

-----<経歴>-----

医師・医療ジャーナリスト。
1947年大阪市に生まれる。
1972年慈恵医大卒。
開業・病院経営・日本女子体育大学助教授を経て、現在、オフィス51取締役。
新日本プロレス・ドクター。
慈恵医大相撲部総監督。

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