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2009年8月28日

足利事件の菅谷さんに選挙権が与えられていない!


足利事件で再審が決定したことで6月に釈放された菅谷利和さん(62)が、30日に行われる衆院選で選挙権が認められていないことがわかり、各方面で反発が広がっている。

 現行の公職選挙法では、「禁固、懲役以上の刑の執行を終えていない者は選挙権を持たない」と規定されており、現在は刑の執行が停止されている状態である菅谷さんには、裁判で無罪判決が出るまで選挙権が認められないという。

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井上トシユキ:まもなく下る国民の審判 有権者の期待と不安


 民主が300議席という各社の一週間前調査の結果は、さすがに衝撃的だった。とはいえ、解散直後には、その予兆は一端を覗かせていた。

 南関東のある選挙区、祖父の代からずっと熱心な自民党支持者だった自営業を営む一家。普段は離れて暮らす息子が公示前の週末に帰宅し、「本当にびっくりした」という。この家には広間があり、これまで選挙と言えば、地域の自民党支持者が集会をするために使っていた。それが、今回に限っては、民主党支持者の集会場所となっていたのだ。長らく見慣れた自民党の菊紋が印刷された書類やポスターに代わり、赤いロゴマークのついた民主党関連の物品が、部屋一面に並べられている。「どうしたの?」と怪訝な顔をする息子に対し、「自民にはお灸を据えてやらにゃいかん。小泉改革で何もかもがメチャクチャになった」と、父親は憮然として答えた。

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2009年8月27日

田中良紹:選挙は投票日で終わらない


選挙終盤、自民党と民主党の候補者がデッドヒートを繰り広げている選挙区では、自民党候補者が有権者の前で「涙を見せるか」、「土下座をするか」の決断を迫られている。そこまでの必死さを見せなければ勝てない情勢だが、それをしても勝てなければ候補者どころか人間失格の烙印を押される。負けを覚悟で毅然とするか、同情を呼ぶ哀れな姿をさらすか、厳しい判断を迫られている候補者が大勢いる。

 今度の選挙で自民党は政権交代を阻止するどころか、解党的出直しを迫られる結果になる。自民党に求められているのは党再生のために一つでも多くの議席を確保する事である。何がこの状況を生みだしたか。私には自民党が2年前の参議院選挙を反省する事なく、同じ事を繰り返しているように見える。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

甲斐良治:小さな農家、小さなむらを見くびるな!


 今日の自民党の凋落が始まった2007年7月の参議院選挙の際、とくに農村部で争点となったのが同年4月から実施された農水省の「品目横断的経営安定対策」であった。名称こそ「経営安定対策」とはなっているが、農水省自身がその説明パンフレットの表紙に「これまでのような全ての農業者の方を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年度からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し」とあるように、都府県では4ヘクタール以上、 北海道では10ヘクタール以上の面積を耕作する"担い手"か、経理を一元化するなどの条件を満たす20ヘクタール以上の"集落営農"しか政策支援の対象にはしないというものだった。

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井上トシユキ:選挙活動を変化させる2つの意外な「もの」


 今回の選挙では、意外な「もの」がキーワードとなっている。

 ひとつは、「自転車」。
 公示後、筆者が購読している候補者たちのメールマガジンでも、「政権変え隊」などと銘打った、支援者やボランティアによる「自転車隊」を組織した、という報告がいくつかあった。

 もっとも、自転車を使うのには、ちゃんと理由がある。
 与野党ともにドブ板を踏むことが必須の今回、細かく選挙区を回るのにはクルマよりも自転車のほうが都合がいい。なにより、選挙カーでの名前連呼を嫌がる有権者は非常に多いのだ(テレビやネット上でのアンケートでは8割以上が迷惑だと感じている)。
 また、端から端まで数十キロにもなる選挙区もある。そういったところでドブ板に近い活動をするにも、自転車は威力を発揮する。クルマに積んで途中まで行き、集落近くで自転車に乗り換えて移動するのだ。

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2009年8月26日

【17:30ごろから演説生中継】小泉純一郎が登場!

【現在再放送中!】19:00〜

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報道関係者は見あたらず、独占状態での撮影となりました。

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応援にかけつけた支持者の方々と丁寧に握手をする平将明(たいら・まさあき、自民党)候補。


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山崎養世:高速道路無料化論への批判に答えよう

 筆者が高速道路無料化を提唱したのは2002年、民主党がマニフェストに採用したのは2003年だが、政権交代が現実味を帯びてきた今、事実を無視した高速道路無料化への批判が繰り返され、マスメディアをその影響を強く受けている。日本経済にとって重要なこのテーマについて、反論を示すとともに今後進むべき方向を提示したいと思う。

1.高速道路を無料化するために一般国民の税金を充てるのは受益者負担の原則に反するという批判に対して

 結論からいえば、一般国民の税金ではなく、高速道路ユーザーが負担している年間2兆円もの税金を使えば、年間1.3兆円の高速道路無料化の財源は確保できる。

 これまで、高速道路ユーザーが払う巨額の税金は、ゆがんだ道路政策によって、受益者負担の原則から外れ、高速道路の財源に使われず一般道路の建設に流用されてきた。その上で、高速道路ユーザーは年間2兆3000億円もの世界一高い通行料金を払っている。高速道路ユーザーからの二重取りである。高速道路ユーザーの税金を高速道路無料化の財源に使うことこそ、本来の受益者負担の原則に立ち戻ることに他ならない。二重取りをやめれば、高速道路無料化は実現する。

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鈴木亘:自公政権下における過去4年の社会保障政策の評価

 18日の公示により、長い長い選挙戦もいよいよ「後半戦」に突入し、現在、与野党の舌戦が日々ヒートアップしているところである。自民党、公明党は、成長戦略や財政再建を「責任力」として語る一方、民主党の財源問題や政策の実現性を攻撃して、メディアに登場する論戦としては、当初予想されていたよりも、かなり健闘しているように見える。

 しかし、こうした将来の話に目を転じさせられる前に、本来、国民が忘れてはならないのは、自公政権が過去4年間に行なってきた政策の評価である。特に、社会保障政策については、自民党・公明党のマニュフェストは、基本的に過去及び現在の政策の延長線上にあるから、将来を語る上でも、過去を振り返る意義は大きいはずである。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

相川俊英:ムダを知る住民を無視してムダはなくせない

 四年前とよく似た熱気が日本列島を席捲している。政権交代を掲げる民主党への支持のうねりである。郵政民営化に熱狂した人たちが自民党に背を向け、反対陣営に駆け込んでいる。四年前に振り撒かれたバラ色の夢が痛みを強いる棘でしかなかったことに気付き、怒り心頭に発したのである。つまり、熱波は民主党への積極的な支持ではなく、嫌自民の怒りの爆発なのだ。それゆえに有権者は四年前とは異なり、冷静だ。期待を裏切られた失敗体験が生々しいからだ。マスコミの世論調査の結果をみると、バラマキのマニフェストをまとめた民主党に過大な期待を寄せてはいない。多くの有権者が政権交代で日本がガラリと変わるとは思っていないのである。

 民主党の政権公約の柱は「国民の生活が第一」というものだ。そのためにすべての予算を組み替えて、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使うと主張している。税金のムダづかいを根絶し、国民生活の立て直しに使う考えだ。こうした総論に異を唱える人はいないだろう。問題は各論だ。とりわけ、どれがムダづかいの公共事業かという個別具体論である。

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2009年8月25日

鳩山由紀夫が青木愛を援護射撃!


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予想外...と言ってはなんですが、JR「赤羽」駅前は凄い人でした。

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演説のあと、見に来られた方々に握手をしてまわる青木愛候補。

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青木候補の一団が去ったあと、すかさず演説を開始する、元気な与国秀行(よくに・ひでゆき、幸福実現党)候補。

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更に与国候補の演説が終わると、どこかしらアキバ系雰囲気の漂う池内さおり(日本共産党)候補の演説開始。

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平野貞夫:「友愛と共生社会」の実現へ(8)── 友愛と共生の社会づくりの理念

【編集部より新刊のご案内】

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平野貞夫著:わが友・小沢一郎(幻冬舎)

*  *  *  *


 20世紀に出現した異様な人間文明、21世紀の地球人類を恐怖に陥れている諸々の問題。これらを解決する根本は人間の価値観に問題がある。「友愛と共生社会」実現のためには、人間の価値観の見直しから始めねばならない。

 人間は、古来から文明の発展を幸福の基礎としていた。そのため「所有欲求」と「存在欲求」という価値観を拡大させる競争をつづけてきた。それが現代の混迷の原因である。人間は、古来から社会的動物であり、「共に生き共に幸せになる」という、「共生欲求」=「友愛欲求」という価値観を本能として持っていた。これを退化させたのが現代である。

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2009年8月24日

山下惣一:「誤解」だらけの農業問題(2)


 「農業は過保護」というのは私たち農家が一番アタマにくる「誤解」ですね。くどくどと弁解はいたしません。私の質問にひとつだけ答えてください。「それほど大切に保護されている農業をやる人がいなくなるのはなぜですか。保護される側から保護されない側へ雪崩をうて移っていくのはなぜですか?」さ、答えてください。

 「農業の産出額はGDPの1%程度だから農業が無くなったとしても日本経済からみればたいした問題ではない」こう主張する経済学者がいます。つい数年前、FTA(自由貿易協定)EPA(経済連携協定)推進ムードのころに農業が足枷になっているとして盛んに喧伝された論です。いづれまたむし返されることでしょう。こういう主張をするアホな経済学者が世間に通用し、それを信じて農業を「誤解」する人が多いことが私には信じられませんね。ちなみに同比率の国際比較ではアメリカ・ドイツが0.9%、イギリスは0.8%です。

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神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第6回>霞が関の権益を引き剥がせるか? 政権の試金石「学校理事会」という爆弾


 民主党が政権を獲得した場合、それが実効性のある政権になるかどうかを占う上で、重要な試金石になると思われる政策がある。それは民主党が教育改革の一環として導入を主張している「学校理事会」という制度だ。

 民主党のマニフェストには「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する『学校理事会』が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」としか書かれていないので、これがそれほど重大な政策のようには思われていなくても不思議はない。しかし、どうしてどうして、この学校理事会こそ、民主党政権のテーマが満載された象徴的な政策と言っても過言ではない。

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2009年8月22日

海江田万里候補、麻布十番納涼まつりに登場


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昨日21日(金)から23日(日)まで行われている、 麻布十番納涼まつりに海江田万里候補がいらっしゃるということで、編集部で密着取材を試みました。(昨日生放送しました)

麻布十番納涼まつりと言えば、その露天の数とクオリティが評判で、都内だけでなく、全国から観光客の方々が来られ、ただでさえ狭い十番商店街は、歩けないくらい混雑します。

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2009年8月21日

山下惣一:「誤解」だらけの農業問題(1)


「農業問題・食糧問題は農家の問題ではありません。これは消費者にとっての問題なのです。」私は40年、それこそ何とかのひとつ覚えのようにそう主張してきた。もちろん世の中からは相手にされず、取り合ってくれる人もごく少数。糠に釘。蟷螂の斧。
「いまにみていろ、やがて農業をやる人はいなくなる。日本人は農なき国の食なき民になるぞ」
 私はなおもいいつづけた。かのオオカミ少年のように。オオカミ青年からオジサンになり、いまやオオカミ老人となってしまった。そして本当にオオカミは現れた。現下の農業問題は、ま、そんな感じですね。

 農林水産統計によれば、かつて600万戸あった農家はこの半世紀で半減し、とりわけ「販売農家」(耕地が30アール以上か農産物販売額が年間50 万円以上)はたったの180万戸。就業者およそ300万人弱でその半数が70歳以上なのだそうです。私にいわせれば、「それみたことか!」ですよ。

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高野論説:民主、300議席に迫る勢いで最終盤へ


 公示と同時に終盤戦に突入した総選挙だが、各紙誌の最終予測はおおむね一致していて、民主優位の流れは残り10日間では覆りようもなく、300議席に迫る勢いのまま投開票日を迎えるだろうと見ている。

 20日付朝日新聞は1面トップで「民主、300議席うかがう勢い/自民苦戦、半減か」と最新の調査結果を伝えた。全国300の小選挙区から都市型・中間型・地方型の3類型のバランスを考慮して各50ずつを選んで電話で聞き取り調査をしたもので、その結果、民主は単独過半数を大きく超えて300議席台をうかがう勢いであるのに対して、自民は選挙前の300議席の半数にも届かず、それよりさらに大きく後退する可能性があることが分かった(詳細は21 日付)。

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平野貞夫:「友愛と共生社会」の実現へ(6)


 明治時代の支配層たちが導入し、普及させたユニテリアン思想は、前回述べた大山巌のような形で心ある人たちの中で残っていた。しかし、有識者のほとんどは時代の流れとともにユニテリアン思想を放棄していく。

 日本で衰退したかに見えたユニテリアン運動は労働問題や社会問題の解決を真剣に考える人たちによって、継承され発展していく。キリスト教社会主義に関心を持つ人たちである。安部磯雄、鈴木文治、村井知至らがユニタリアンとなり、社会派の政治家・島田三郎が運動の協力者となる。

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2009年8月20日

神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第5回>大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身


▼政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
▼クロスメディア(新聞社とテレビ局の系列化)のあり方を見直す。
▼日本版FCC(米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会)を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
▼NHKの放送波の削減を検討する・・・等々

 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。

 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。

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大谷昭宏:10年後を視野に入れてマニフェストを読む


 衆院選挙はいよいよ公示された。前回書いたように、まさに日本の憲政史上に残る選挙であることは間違いない。もちろんこの公示前に各党のマニフェストは出揃った。さて、その読み方である。

 これは選挙制度に基づく民主主義を標榜している各国、共通の欠陥なのだが、当然のことながら、選挙が近づくと各党とも有権者に対しておいしいことを並べたてる。いわゆるバラマキ政策である。当座、とにかく耳に聞こえのいいことをぶら下げてみせる。その原資はもちろん国民の血税なのだが、だれだって少しでもいい生活をしたい。贅沢もしてみたい。それより何より、いまの苦しい生活から脱出して不安のない生活を送りたい。それは当たり前のことなのだが、原資のないところにそんなことをマニフェストで約束したら、将来にツケがまわってくることは目に見えている。それを払うのは次世代なのだ。これでいいのか。

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鈴木亘:安易で無責任な「中福祉・中負担」論


 今回の選挙戦では、自民党、民主党ともに社会保障費の「大盤振る舞い合戦」ともいえる様相を呈しているが、その背景にある考え方が、社会保障費の「中福祉・中負担」論である。

 これは、政府の社会保障国民会議や経済財政諮問会議で唱えられ、今回、自民党のマニュフェストに明記されている考え方で、北欧諸国等の欧米諸国と比べてわが国の社会保障費水準はまだまだ低いとして、歳出拡大とそれに伴う負担増を提言しているものである。小泉政権下で実施された毎年 2200億円の社会保障費削減が、医療・介護現場の崩壊や、貧困拡大や介護難民発生などの社会保障のほころびを生んだ元凶であると断じ、自民党、民主党とも「骨太2006」で閣議決定された2011年までの毎年2200億円の社会保障費削減目標を、撤廃することを決めている。

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岡部一明:自治体は市民団体である


 道州制をめぐる議論の中で、高野氏がいろいろなところで「地域主権」の大切さを訴え、その論拠としてヨーロッパで発展してた「補完性・近接性の原理」の考え方を援用されている(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_334.html)。それも重要だが、私はさらに一歩踏み込んで、自治体というのはそもそも市民団体なのだという論を展開したいと思う。荒唐無稽に聞こえるかも知れないが、欧米の自治体、さらにアジアの伝統的自治体にその片鱗は見える。私たちはこれまで本当に自治体というものを知っていたか。明治以降の日本の地方制度が見失ってきたまったく別の自治体の可能性を探るのもこの際無益ではない。


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2009年8月18日

大野和興:「新自由主義を超えた構想力を」―農業政策を考える(2)


 民主党のマニフェスト修正に至る動きの中で、問題になったのは日米間の自由貿易協定である。民主党は7月27日に発表したマニフェストで「米国との間でFTAを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記していた。これが農業関係者の間で問題となり、農協が抗議文を出すなどの騒動になった。

 結局民主党は8月7日になって「締結」を「交渉を推進」に改め、さらに「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を加えて、決着を図った。自民党は民主党の敵失とばかりにこの問題を攻め立てたが、自民党にしても「日米」とはうたわないまでも、マニフェストに「FTA交渉を積極的に行う」と書き込んで、自由貿易推進を宣言している。

 このことは、自民党と民主党の間で、政策全体を貫く軸足の置き方というか、枠組みそのものにかかわる課題の設定で本質的な違いはないことを示している。貿易や金融・投資の自由化をいうことに関し、何の疑問も持たずにその推進を主張しているからだ。両党ともいま人びとを取り巻く困難の大本の要因となっている新自由主義を修正したり変更したりといった考え方は、マニフェストを読んでも見えてこない。繰り返しになるが、そこにあるのは対症療法の羅列に過ぎない。

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2009年8月17日

大野和興:「新自由主義を超えた構想力を」―農業政策を考える(1)


 今度の選挙の見どころのひとつに、農村票がどう動くかがあることは誰もが認めることだろう。ここ20年、グローバリゼーションの嵐が農業と農村に襲いかかり、農産物価格の下落と農村雇用の縮小というかたちでむらのくらしを直撃した。それは、都市における雇用の不安定化と賃金切り下げといった状況と同じ根っこをもつ新しい貧困とでもよぶべきものである。

 農村の困窮化は農村票の反乱となって、これまで農村を地盤としていた自民党をゆるがした。2007年の参院選で地方の一人区で自民党が軒並み議席を失ったことは記憶に新しい。参院における与野党逆転は、人びとに今回の政権交代選の到来を予感させるに十分だった。

 この与野党逆転をつくりだした要因のひとつが民主党が打ち出した農業政策、戸別所得補償政策であった。あわてた自民党は、それまでの規模拡大・政策対象の選別化を軸とする農政「改革」を後戻りさせる方向にかじをきり、農村票取り戻しに走っている。

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2009年8月12日

平野貞夫:「友愛と共生社会」の実現へ(4)── 日本人とユニテリアン思想


 日本に議会制度や憲法を導入するため、キリスト教文化を理解しなければならない。そのためユニテリアン思想が、もっとも適切だと明治政府の開明派の人たちは考えた。それが実行に移されたのは、明治11年(1878)であった。

 政府は米国でユニテリアンとして知られているフェノロサ氏を招き、東大教授として哲学、論理学、理財学を担当させることになる。フェノロサ教授は、エマソンの「東西文化の融合」を研究のテーマとし、東洋の高い文化を西洋に伝え、エマソンやホイットマンの世界友愛主義による夢を実現しようとした。

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大谷昭宏:「すこし変わって」が「ながーく変わって」いくことの第一歩


 女優の大原麗子さんが亡くなった。水割りとショートピースがあればいい、というウイスキー大好き、紫煙大好きな私は、サントリーのCM、「すこし愛して、ながーく愛して」が、あの大原さんのハスキーな声とともに忘れられない。

 さて、選挙である。私たちニュースのコメンテーターを仰せつかっている者にとって、やりにくい季節でもある。公示前はともかく公示後となると、うっかりあの党の政策がいいだの、この党のマニフェストでは有権者の支持は得られないだろうだのと言おうものなら大変なことになる。特に政権与党は、この度の選挙には余ほど自信がないのか、党員に私たちのコメントをチェックさせておいて、気に入らないコメントでもあろうものなら、放送後、間髪を入れずに抗議がくる。それも党の幹事長室あたりからならまだこちらの真意を伝えて、理解してもらうことも可能だが、得てして放送界を管理する総務省経由なんてことも多々ある。

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2009年8月10日

神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第4回>「理念」を掲げれば票が減る?人気優先マニフェスト選挙のジレンマ


 マニフェスト選挙が、単なる「ショッピングリスト(買い物リスト)選挙」に成り下がってしまっている。このままでは政権選択選挙というよりも、「子ども手当選挙」だったり、「農業者戸別所得補償選挙」や「高速道路無料選挙」になってしまいそうだ。

 筆者が本連載の第1回目から指摘しているように、民主党の政策にはかなりはっきりとした理念的裏付けがある。それがこれまでの日本の政治との大きな違いだと筆者は思っているし、その理念を掲げた政党が政権の座につくことがあれば、政権交代はさらに大きな意味を持ったものになると考えている。

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2009年8月 9日

横田由美子:すでに始まった官僚と民主党の戦い


「もはや政権交代は既成事実です。焦点は、どの程度民主党が勝つかということに移っている。それで、我々の身の振り方も変わってきますから」
 こうした意見が霞が関官僚の間では共通している。いささかのんびりしているようにも聞こえるが、違う。公僕である以上、どの政党が政権与党になろうとも面従腹背でお仕えするのが、彼ら官僚の仕事だ。
 とはいえ、民主党は当初、官僚たちのパワーの源泉である人事権や予算編成権などを奪取し、「脱官僚」を旗印に「霞が関を解体する」と対決姿勢を鮮明に打ち出していた。彼らとしては、当然ながら迎え撃たなくてはいけない。しかし、すでに戦術は出来ているようで、エリート官庁になればなるほど焦りは少ないようだ。

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2009年8月 8日

田中良紹:日本の外交力


 8月4日、アメリカのクリントン元大統領が北朝鮮を電撃訪問し、金正日総書記と3時間に及ぶ会談を行い、拘束されていたアメリカ人ジャーナリスト2人をアメリカに連れ帰った。それを聞いた拉致被害者の家族は「アメリカに出来る事がなぜ日本に出来ないのか」と語った。電撃訪問の3日前、麻生総理大臣は現職総理として初めて横田めぐみさんの拉致現場を訪れたが、拉致問題の対応策が示される事もなく、選挙向けのただのパフォーマンスと受け取られた。

 アメリカに出来ることがなぜ日本に出来ないのか。それは日本が自立した国家でないからである。「拉致はなぜ起きたか」というコラムでも書いたが、北朝鮮が中国人でも韓国人でもなく日本人になりすまして大韓航空機爆破事件を起こし、そしてそのために日本人を拉致したのは北朝鮮が日本を怖いと思っていないからである。それは日米安保条約が日本を無視してアメリカとだけ交渉すれば事足りると思わせているからである。

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2009年8月 7日

辺真一:日本に必要な国益重視の太っ腹外交


 日本の外交懸案は山積している。イラク、アフガン支援をめぐる米国との関係、尖閣諸島の領有権及びガス田開発をめぐる中国との関係、北方領土問題が焦点のロシアとの関係、さらには竹島問題や歴史認識問題でもめる隣国・韓国との関係など、日本を取り巻くこれら国々との将来にわたる良好な関係の維持は日本の平和、安全・繁栄にとって不可欠である。
 
 無論、これら4か国以外にも原油の15%前後を輸入しているイランやパレスチナ・イスラエル問題なども日本の外交にとって重要なウエイトを占めているが、最も身近な北朝鮮との問題が戦後から64年経っても、未解決のままにあることは汚点である。

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2009年8月 5日

高野孟:中央集権国家を止めるのか止めないのか?──総選挙の真の争点は「国家像」


 3週間余り後に迫った総選挙での真に本質的な争点はたった1つで、自民党政権を生き長らえさせて過去120年間に及ぶ「中央集権国家」を今後とも続けるのか、民主党政権を誕生させて次の100年のための「地域主権国家」への道を拓くのかという、ただその一点である。

 その他の問題は、どうでもいいとは言わないが、その一点に比べたらすべて重要度は低く、下位に属する。例えば「子育て支援」は、どちらの政策が損か得かを計ったりその財源策が妥当であるかどうかをほじくったりする以前に、自民党的国家像の下では、役所や天下り団体などを通じた「上からの間接支援」となり、民主党的国家像の下では、個人・家庭への「下からの直接給付」となるはずで、そのどちらの方向性が正しく回路設計として優れているかが問われるべきだろう。

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若林秀樹:米国の不安は、民主党政権ではなく出口の見えない日本政治の漂流


 国民は、自民党に「不満」を持ち、民主党に「不安」を感じている。総選挙を間近に控え、民主党にとって政権交代のチャンスがあるとすれば、この「不安」を出来る限り除去するしかない。各党のマニフェストが出揃ったが、民主党への「不安」は、特に国際社会の主要国として、継続性が必要な外交・安全保障政策であり、なかんずく「日米関係」であろう。

 マニフェストを見る限り、自民党の外交・安全保障政策は、当然のことながら基本的にこれまでの政策の延長である。新たな点を敢えて挙げるとするならば、自衛隊の迅速な派遣を可能とする国際協力に関する一般法(国際協力基本法)の制定である。課題となっている集団的自衛権の解釈や、核持ち込みの密約があったとされる非核三原則等の問題については、全く踏み込んでいない。

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2009年8月 4日

政党マニフェストに見るスポーツ政策──「日本のスポーツ政策」は、まだ生み出されていない


 日本のスポーツや日本人アスリートの登場するスポーツは、連日多くの時間をかけてテレビで放送され、新聞でも政治面や経済面や社会面と同程度の紙面が割かれて報じられている。が、解散総選挙の現在、メディアが各政党のスポーツ政策を分析し、報じることは、まったくない。
 それどころか、前の国会に提出されていた「スポーツ基本法」の審議が解散のためにストップし、審議未了で廃案になったことは新聞が小さく報じただけで、テレビではまったく取りあげられなかった。

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2009年8月 3日

マーケットは一足早く政権交代

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 株式市場は世の中の動きを先取りするといわれている。
 日経平均株価は麻生太郎首相の「衆議院解散宣言」のあった7月13日から連日、上昇に次ぐ上昇を続けている。グラフにするとビックリするほど、まさに「V字回復」といった感じだ。

 これは自民党の経済対策が効いてきた結果というのは間違いで、政権交代に対する期待と見るほうが正しい。経済専門家の多くは、民主党政権誕生で景気が劇的によくなることはないが、中長期的にはGDPも成長に転じるだろうと指摘している。政権交代によって日本経済が上向く可能性が高いということのようだ。

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2009年8月 1日

田中良紹:「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ

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 7月27日から31日まで各政党はそれぞれ選挙公約(マニフェスト)を発表し、メディアはその比較検討に力を入れた。しかしテレビキャスターが「ようやくマニフェスト選挙が根付いてきました」と、あたかも民主主義が前進したかのように言うのを聞くと、この国の国民は相も変わらぬ目くらましに遭って、またまた政治の本質から眼をそらされると思ってしまう。

 私は以前から日本の政治構造を考えるとマニフェスト選挙は原理的に不可能であり、今言われている「マニフェスト選挙」はせいぜい「もどき」でしかないと言い続けてきた。にもかかわらず「もどき」が「もどき」を越えるようでは、この国の政治がまともな民主主義に近づく筈がない。

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神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第3回>再分配の優しさと国民総背番号制の冷たさを併せ持つ民主党のフェアネス政策

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 「フェアネス(fairness)」とは、フェアプレー精神の「フェア」の名詞形だ。「公平」を意味する「フェアネス」は、民主党の政策パッケージ全体の理念的支柱である「オープン・アンド・フェアネス」の一翼を担うもので、諸政策に通底する理念となっている。民主党が打ち出している政策の多くには、日本社会を、より「フェア」な社会に変えていこうとする姿勢が色濃く反映されている。

 一般的に「フェア」であることは好ましいことと思われているはずだ。実際に公平さという意味でのフェアネスは、民主主義という政治体制においても、自由主義経済という経済体制においても、非常に重要であることは間違いない。

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2009年7月31日

二見伸明:保守・リベラルは、ぐじゃぐじゃ自公守旧勢力に勝てるか―――無血・一票の革命前夜に記す―――

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 手負いの猪ほど恐ろしいものはない。私の住む茨城県は、小選挙区7で、比例代表復活当選を含めて、衆議院議員9人。内訳は、自民党7、民主党1、自民党系無所属1(中村喜四郎元建設相)であり、閣僚経験者4、世襲議員6という名高い自民王国である。その王国にも、ようやく落ち目の気配が見えてきた。これまで、自民党以外の候補者に投票したことがない、自民党以外の候補者の名前を聞いたことがないという、化石のような人々から「自民党では駄目だ」との声が澎湃と沸きあがってきた。慌てた自民党議員は、昨年暮れから、国会審議もそこそこに、妻子眷属、ご一統様総出で、戸別訪問、ミニ集会に駆け回っている。なかには、やったことのない朝の駅立ちをして、通勤客の度肝を抜いた元大臣もいる。7月25,26日、わが市では、市あげての夏祭りである。そこに、元大臣が挨拶に現れたものだから、町内会の役員さん達は、この時とばかり、言いたい放題。元大臣はほうほうの体で退散した。その場に居合わせた友人が「役員があそこまで言ったのだから、わが町内は反自民で固まった」と他愛なく、大喜びなので、「水を差すようで申し訳ないが、役員は自民党支持者でしょう。いままでは、対等に口も利けなかった議員さんに文句を言えたので、気持ちがすっきりしたろう。欲求不満と不定愁訴のガス抜きだ。風が吹いただけで人の気持ちが簡単に変わるものではない」と、苦言を呈しておいた。

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2009年7月30日

不毛な財源論より脱官僚こそが争点だ

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 7月28日に民主党のマニフェストが公表された。

 当然のごとく、自民党からは財源を示さぬ、無責任な人気取り政策だとの批判が続出した。

「財源を示すことなしに、耳さわりの良いことばかりをあげつらねた民主党のマニフェストは究極のポピュリズムだ」

■自民党政治を続けるのか、やめるのか

 子供手当てや高速道路無料化など新たな歳出項目に必要な費用は明記したものの、歳出カットの個別具体的な数字はたしかに示されていない。その意味では自民党幹部による民主党マニフェストへの批判は妥当する。

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2009年7月29日

天野礼子:野党と民主党へ提案しました

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7月22日、解散の翌朝、民主党の菅直人代表代行、山田正彦衆議院議員に面会し一時間、林業政策について意見交換をしてきました。同行者は、富士通総研主任研究員の梶山恵司さん、法政大学教授の五十嵐敬喜さん。

「7月14日に林野庁長官になった島田泰助氏が、今の林野庁の"林業改革"の中心人物」であり、政権奪取後に「林野庁との話し合い」を持つことなどを提案し、日本林業の現状を梶山さんがレクチュアしました。

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田中良紹:民主マニフェストは「レーガノミクス」

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 27日に民主党がマニフェストを発表すると、自民党はもちろん各方面からも批判の声が上がった。批判の主旨は「ただのバラマキで財源の裏付けがない」と言うことである。これを見て思い出したのはアメリカでレーガン政権が誕生したとき、その経済政策(レーガノミクス)が「ブードゥー・エコノミー(怪しげな呪い経済政策)」と批判された事である。

 レーガン政権が掲げた経済政策は「小さな政府」である。政府をスリム化し、規制緩和で政府が経済に関与する度合いを減らし、国民に税金をお返しすることで国民の購買力を増やし、消費刺激によって経済を成長させる政策である。ところがこれが理解されなかった。それまでのアメリカはF・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」以来、国が経済に関与するケインズ経済学が主流であった。「レーガノミクス」はそれに対する挑戦だった。

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豊後の小兵衛:総選挙に向けて

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 昨夕(29日)、突然の来訪者があった。昭和53年生まれの31歳、北陸のI県で政治家を目指して頑張っているY君で、彼は小沢一郎政治塾の二期生でもあり、法学部卒の硬骨漢である。

 ちょうど夕食時でもあったことから、御多分に洩れず「まず飯を食え、話はそれから」と会話は始まったのだが、普段なら我が家の冷蔵庫をカラにするのに「今日は飲めません」という。

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財部誠一:麻生総理が公務員制度改革?

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麻生総理は衆議院解散直後の記者会見で「公務員改革」への強い決意を表明しました。 正直、私は怒りを覚えました。なぜなら安倍、福田政権から引き継がれてきた公務員制度改革を徹底的に骨抜きにしたのは、誰あろう、麻生総理自身だったからです。

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2009年7月27日

民主党マニフェスト発表会で鳩山代表が政権交代を訴える!

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 民主党のマニフェスト発表会が27日午後、都内のホテルで開かれ、冒頭の演説で鳩山代表は「明治維新以来の革命的改革」を実行するための政権交代の必要性を訴えた。また、同じく会見を行ったマニフェスト検討準備委員会委員長の直嶋正行政調会長は、政権獲得後の政策の実行工程表を発表し、来年度から、子ども手当て1万3000円の支給や公立高校の実質無償化を実施することを明らかにした。一方、高速同僚の無料化は、即時無料化による渋滞の発生などの社会的混乱を避けるため、影響の少ない高速道路から段階的に実施し、都市部の道路については社会実験を行いながら段階的に値下げする方針であることを明らかにした。会見の模様は下記の通り。[動画]

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2009年7月26日

岡田克也幹事長が「子ども手当て批判」を批判!

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 民主党の岡田幹事長は24日、党本部での記者会見で自民党が主張している「子ども手当て批判」に反論した。岡田幹事長によると、民主党が主張する子ども手当てが支給された場合、配偶者控除が廃止されても中学卒業までの子どものいるすべての世帯で、手取り収入が増える。会見の模様と資料は下記の通り。[動画]

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2009年7月25日

神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第2回>民主党政権の“ディスクロージャー”で問われる市民の覚悟

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 『検証・民主党政権で日本はどう変わるのか』、第1回目の前回は、民主党政権誕生の意味を、「まかせる政治から引き受ける政治へ」の表現を使って解説したが、実際日本では長らくおまかせの政治がまかり通ってきた。ここで言う「まかせる」は、“官僚にまかせる自民党に市民がまかせっきりの政治”という意味だ。まかり通ってきたというよりも、そもそもこれまで日本では、政治とりわけ国政に一般市民があれこれ口を出すことは、必ずしも好ましいとは考えられてこなかったとさえ思う。

 たしかに、戦後復興から高度成長期にかけての期間は、焼け野原から再出発した日本にとって、何よりも経済成長が優先課題であることは、誰の目にも明らかだった。あとはその目的を達成するための最も効率的な方法を、優秀な官僚たちに実践してもらえば十分だった。そこに市民があれこれ口を出す余地はなかったし、国がうまく回り、国民生活が豊かになっている以上、その必要性も感じられなかった。

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高野孟:8月30日、「次の100年」が始まる!──この総選挙の歴史的な位置づけ

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 待ちに待った?!総選挙を、どういう時間的=歴史的な物差しで捉えるべきだろうか。

●1年

 1年かそこらの最短の物差しで測れば、8月30日に起ころうとしているのは、麻生政権がわずか11カ月余で命脈が尽きて、鳩山政権が生まれそうではあるけれども、さて民主党の頼りない様子からして、同政権も果たして1年も2年も持つのだろうかという程度の、さほど血も沸かず肉も躍らないような話でしかない。この意味での政権交代を阻止すべく、麻生太郎首相としては、この10カ月に4回も景気対策予算を組んで際限のないほどのバラマキを振る舞ってきた実績を誇り、それに対して民主党は、自分らが政権を取れば子供手当や扶養控除廃止や何やかやで平均的世帯当たり2万円の可処分所得増になると主張し、そうするとまた自民党が「子供がいない家庭では増税になるじゃないか」と反論するといった、まこと低次元の攻防になっていく。

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2009年7月24日

田中良紹:龍馬の夢

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 日本は議会政治の先進国である。にもかかわらず国民の手で政権を選んだ事がない。世界でも珍しい特異な政治体制にようやく転機が訪れようとしている。

 日本に議会政治が始まったのは今から119年前の明治23年である。議会開設を求める自由民権運動が薩長藩閥の官僚政治を押し切って実現させた。当時の世界で議会制度を採用していた国は数えるほどしかない。「東洋の島国がこれほど早くから議会制度を採用したのは奇跡」とも言われる。その奇跡を起こさせたのは坂本龍馬の思想である。

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2009年7月23日

神保哲生:検証・民主党政権で日本はどう変わるのか!<第1回>「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ──マニフェストだけでは見えてこない民主党の政策理念を

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この際、1度民主党にまかせてみるか

 東京都議会選挙での民主党の圧勝ぶりと自民党の惨敗ぶりを見て、「もはや政権交代は必至」の報道が乱れ飛ぶなか、このように考え始めている人は少なくないはずだ。

 しかし、民主党の政策を分析してきた筆者にしてみると、もしこのような「民主党にまかせてみる」という発想があるとすれば、それこそ民主党が何たるかをまったくわかっていないことの証左だ。表層的なメディア報道に惑わされ、きちんと民主党の政策を把握しておかないと、そういうことになる。

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2009年7月22日

高野孟:「政権交代しても何も変わらない」などと言うな!

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 高野孟が「政権交代」の意義について語ります![動画]

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麻生太郎首相と鳩山由紀夫代表の記者会見!

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 21日の衆議院本会議で解散された後、鳩山民主党代表は党本部で、麻生太郎首相は官邸で記者会見を行った。その模様は下記の通り。[動画]

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2009年7月21日

岸井成格が語る「民主党が政権をとって最初にやるべきこと」

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 岸井成格さんが民主党が政権をとったとき、最初にやるべきことを語ります![動画]

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前回の「2007年参院選特番」に引き続き、今回もやります!題して、「総選挙2009 歴史は動くのか!?」。
投開票日までの約1ヶ月間、「選挙トリビア」「争点・注目ポイント」「特番コラム・取材」にカテゴリ分けをし、総力リポートします。
8月30日(日)投開票当日は、特設スタジオから、ゲストをお招きしての「生番組(映像生中継)」をやりますので、是非、ご視聴&ご参加ください。

BookMarks


自由民主党(代表:麻生太郎)
衆:304名 参:82名
昭和30年(1955年)自由党と日本民主党が合同して結成した保守政党。2008年より福田康夫から麻生太郎が党首を継ぐ。略称は自民党。
http://www.jimin.jp/


民主党(代表:鳩山由紀夫)
衆:112名 参:109名
1996年結成、1998年野党政党が合流し現在の体制に。2007年より参議院の第一党へ。
http://www.dpj.or.jp/


公明党(代表:太田昭宏)
衆:31名 参:21名
昭和39年(1964年)結成。解散、分党を経て1998年現体制に。創価学会を母体とする。
http://www.komei.or.jp/


日本共産党(代表:志位和夫)
衆:9名 参:7名
大正11年(1922年)結成。政党交付金を受けていない唯一の政党。略称は共産党。
http://www.jcp.or.jp/


社会民主党(代表:福島瑞穂)
衆:7名 参:5名
平成8年(1996年)日本社会党が改称して発足。2003年に土井たか子から引き継ぎ福島瑞穂が党首となる。略称は社民党。
http://www5.sdp.or.jp/


国民新党(代表:綿貫民輔)
衆:5名 参:5名
平成17年(2005年)郵政民営化関連法案に反対した議員を中心に結成。
http://www.kokumin.or.jp/


新党日本(代表:田中康夫)
衆:0名 参:1名
平成17年(2005年)当時長野県知事であった田中康夫を中心に、郵政民営化関連法案に反対、離党した議員と結成。
http://www.love-nippon.com/


新党大地(代表:鈴木宗男)
衆:1名 参:0名
元北海道開発庁長官の鈴木宗男が2005年8月8日の衆議院解散直後、8月18日に結成。党名は同郷の親友、松山千春との話し合いで決定。テーマ曲は『大空と大地の中で』。
http://www.muneo.gr.jp/

※データは2009年7月21日解散まで、表記は議席数順です。

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