相川俊英：ムダを知る住民を無視してムダはなくせない
四年前とよく似た熱気が日本列島を席捲している。政権交代を掲げる民主党への支持のうねりである。郵政民営化に熱狂した人たちが自民党に背を向け、反対陣営に駆け込んでいる。四年前に振り撒かれたバラ色の夢が痛みを強いる棘でしかなかったことに気付き、怒り心頭に発したのである。つまり、熱波は民主党への積極的な支持ではなく、嫌自民の怒りの爆発なのだ。それゆえに有権者は四年前とは異なり、冷静だ。期待を裏切られた失敗体験が生々しいからだ。マスコミの世論調査の結果をみると、バラマキのマニフェストをまとめた民主党に過大な期待を寄せてはいない。多くの有権者が政権交代で日本がガラリと変わるとは思っていないのである。
民主党の政権公約の柱は「国民の生活が第一」というものだ。そのためにすべての予算を組み替えて、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使うと主張している。税金のムダづかいを根絶し、国民生活の立て直しに使う考えだ。こうした総論に異を唱える人はいないだろう。問題は各論だ。とりわけ、どれがムダづかいの公共事業かという個別具体論である。
