02:10
長い間、番組にお付き合い頂きありがとうございました。
是非また企画したいと思います。
初の試みであった"コールイン"にも、勇気をもって多数の方々にご参加いただき、感謝しています。
また、総集編をお楽しみに!
01:37
長い間、お付き合い頂きありがとうございました。
番組もあと少しで終了です。
最後にこの選挙を総括します。
01:37
コールインの受付は終了致しました。
皆様、ご参加頂き、誠にありがとうございました!m(__)m
01:30
ただいま、コールイン中!
最後の方です。
受付は終了致しました。
皆様、ご参加頂き、誠にありがとうございました!m(__)m
只今、沖縄北谷の方とお話中です。
・・・ありがとうございました!
01:25
ただいま、コールイン受付中!
只今、千葉県の方とお話中です。
・・・ありがとうございました!
01:10
ただいま、コールイン受付中!
只今、福井県の方とお話中です。
・・・ありがとうございました!
01:00
ホリエモン(堀江貴文)とお話中です。
消去法で民主党が選ばれたのかなぁという印象。
ちょっと民主党が取りすぎという感じもしますが、みんな選択肢がなかったのかなぁ。
自分はみんなの党にいれましたけどね。
でも、勝ちすぎですから、ゆり戻しがどうくるかですね。
小沢チルドレンが100名を超現れるわけで、自分としてはこれから民主党が割れてくれれば面白いんですけどね。
(今後、選挙出る気あります?に対して)民主党の政権運営をみて、民主党がダメならば出る、その必要がなければ出ない。
・・・ありがとうございました!
00:55
ただいま、コールイン受付中!
現在、東京、大田区の方とお話中です。
・・・ありがとうございました!
00:50
ただいま、コールイン受付中!
現在、大阪の方とお話中です。
・・・ありがとうございました!
00:30
高野孟が戻りました!!!
皆様、この機会に高野と直接話をしてみませんか?
ただいま、コールイン受付中!
現在、神奈川県の方とお話中です。
00:25
ただいま、コールイン受付中!
※スタジオと電話がつながったら、お手元のPCやテレビの音を切ってお電話でお話いただけると助かります。
現在、長野県長野市の小池さんからお電話いただいております。
・・・ありがとうございました!
00:15
最初のお電話は板橋区の方です。
・・・ありがとうございました!
ここで、07年宮崎県知事選で東国原知事を支えた、若き選挙プランナー:渡瀬裕哉さんにもご登場いただき"コールイン"のスタートです。
23:41
電話出演:渡辺喜美(みんなの党代表、栃木3区、北関東ブロック)
常識としては、首班指名では鳩山由紀夫さんと書くだろう。
その後の連立とかについては、民主党さん次第。
23:35
電話出演:鈴木宗男(新党大地代表、比例北海道ブロック)
23:30
電話出演:田中康夫(新党日本代表、兵庫8区/近畿ブロック)
23:00
平野貞夫(元参議院議員)さんがスタジオにいらっしゃいました。
22:42
電話出演:筒井信隆(民主党ネクスト農水大臣、新潟6区、北陸信越ブロック)
圧勝の観測のなかで、逆に票が逃げることを防ぐために必死でした。
決して楽な選挙ではなかった。
官僚政治を壊すという、明治維新以来の大変革。
これから官僚の抵抗に対して、きちんとやっていくことで、諦めさせなければならない。
22:30
電話出演:渡部恒雄(東京財団上席研究員)
これまでは安定した日米関係だったが、今後どうなるかを心配する人がいるが、一方でこれまで惰性だったやり取りを変化させることができる、という見方もある、としています。
21:40
電話出演:辺真 一(コリア・レポート編集長)
21:30
山口一臣(週刊朝日編集長)さんがスタジオにいらっしゃいました。
21:22
中村美彦(ラジオパーソナリティー)さんがスタジオにいらっしゃいました。
21:31
電話出演:高木陽介(公明党党選対委員、比例東京ブロック)
21:28
二見伸明(誇り高き自由人)さんがスタジオにいらっしゃいました。
21:26
宮崎学(作家)さんがスタジオにいらっしゃいました。
21:10
電話出演:東国原英夫(宮崎県知事)さん
民主党の地域主権の推進に期待している。
(今後、国政には?)民主党が地域主権が進めば、逆に国政に行く必要はないかも。
これが進まないならば、国政に。
21:07
鈴木寛(民主党参議院議員)さんがスタジオにいらっしゃいました。
21:00
横田由美子横田由美子(ルポライダー)さんがスタジオにいらっしゃいました。
20:59
電話出演:竹中平蔵(慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長)
この民主党の圧勝の風は、けっして民主党が吹かせたものではないですね。
あくまで自民党が吹かせたもの。小泉改革は、既に自民党のその後の3政権で、勝手に政権交代されて、覆されていた。
今後の小泉改革の行方は、自民党で、誰が生き残るのか。
既得権益に支えられた重鎮がこの選挙で残るのか、それとも改革派が生き残るのか。
民主党のマニフェストを素直に読むと、これからの日本は、「重税国家」になっていく。
(民主党への注文を問われ)重税国家になるのが国民の選択ならばそれでよい。
ただ、民主党には、そうした社会福祉の面倒をみるための成長戦略をぜひちゃんとやってほしい。
20:45
電話出演:木村三浩(一水会代表)さん
これだけ民主党が勝つとは驚きですね。
(中略)民主党がこれから政権を担う上で、外交政策、対米政策でちゃんとやっていけるのか不安です。
靖国神社に代わる国立追悼施設についても、よくよく声を聞いて、慎重にすすめていただきたいですね。
鹿児島で起きた国旗の件についても、選挙が終わったら、きちんと総括して、真摯に対応して欲しいと思います。
20:31
電話出演:財部誠一(経済ジャーナリスト)さん
自民党の重鎮が次々に敗れているのをみると、国民が何を望んでいるのかがよく分かる。
小泉改革の問題は、いったん始めたものを、安倍・福田・麻生が中途半端にやめてしまったこと。
この中途半端さに有権者がレッドカードをつきつけているのではないか。
民主党の政策をバラマキと批判する声もあるが、民主党の政策は、間に官僚を挟まない「直接給付」中心であることが、国民に理解され、これが支持の拡がりにつながったのではないか。
20:05
電話出演:仙谷由人(民主党衆議院議員)さん
極めて大きな歴史の転換点にいることを、有権者の皆さんが感じている結果なのかもしれません。
会話中に"当確"出ました!!
20:05
三枝成影(作曲家)さんがスタジオにいらっしゃいました。
19:46
電話出演:松尾貴史(タレント)さん
自民党のネガティブCMなどのやり方について、「普通、一番おおきなところはネガティブキャンペーンはしないもの」と苦言中です。
19:40
電話出演:山本一太(自民党参議院議員)さん
選挙戦は各地を飛び回っていたとか。
政策を説明しようと思っても、今回は「一度民主党に」という風を感じた。
どうして厳しくなったのか検証しなければならない、というのが印象とのことでした。
19:23
神保哲生(ビデオジャーナリスト)さんがスタジオにいらっしゃいました。
19:08
高野孟(ジャーナリスト)・田中良紹(政治ジャーナリスト)さん・蓮舫(民主党参議院議員)さんというメンバーで番組がスタート!
まだ投票時間が終わっていませんので、あまり大勢のことは話せませんが、選挙までの流れを解説しています。
お待たせいたしました。
定刻どおり、総選挙特番がスタートしました!
配信URLはコチラです。
↓
http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/
このスレッドでは、動画とは別に、現場の状況をリポートしてゆきます。
コレはコレでお楽しみに。
番組のご感想や、出演者に対する質問などは、
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_355.html
にお願いします。
また、視聴者による電話質問コーナー「コールイン」は23:00〜24:00ごろを予定しています。
電話番号は、「番組の中」「トップページ」「特番ページ」「こちらのページ」でお知らせします。
また、番組中でコメントを公開させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
番組のご試聴はコチラ
↓ ↓ ↓
http://news.www.infoseek.co.jp/special/shuinsen2009_j-is/hotjournal08_016.html
自民党の地盤が全国各地で音を立てて崩れている。
小選挙区比例代表並立制が導入された1996年からの衆院選で自民党が4回すべて勝利をおさめた選挙区のうち、今回も有利な展開を続けている地区は半数にも満たない。解散当初から民主党の圧勝予想が伝えられる中で、「異例」の地元選挙区入りをする閣僚経験者が後を絶たなかった。その逆風の厳しさを自らの行動で示したのが内閣総理大臣で自民党代表の麻生太郎(あそう・たろう)氏であった。
8月6日、飯塚市で麻生太郎氏は街頭演説に臨んだ。現職の総理大臣が自らの選挙区に入ることは珍しく、2000年、当時の首相森喜朗氏以来9年ぶりのことである。そしてそのおよそ半月後の公示日、妻の千賀子夫人だけでなく長男、長女までもが選挙応援に加わった。
8月30日の投開票当日、テレビ各局の「開票速報」を横目で見ながら高野孟主幹と田中良紹氏を中心に、様々な論客や政治家が次々と登場する全く新しいタイプの「言いたい放題・開票同時進行ライブ討論」特番をネット上で放映します。
スタジオでは、仲間で居酒屋に集まってサッカーを観戦するがごとき雰囲気で、脇にはテレビのモニターを数台置いて各局の「開票速報」と開票状況の進展に応じた解説を横目で見ながら、この総選挙の意味、各注目選挙区の事情、今後の政局の展望などを自由闊達に論じ、それに各党の幹部・候補者や識者への電話インタビューや視聴者からの電話による質問・意見を織り交えて、立体的に構成(というと聞こえはいいですが、つまりは何でもアリのハチャメチャ精神で進行)していきます。

民主が300議席という各社の一週間前調査の結果は、さすがに衝撃的だった。とはいえ、解散直後には、その予兆は一端を覗かせていた。
南関東のある選挙区、祖父の代からずっと熱心な自民党支持者だった自営業を営む一家。普段は離れて暮らす息子が公示前の週末に帰宅し、「本当にびっくりした」という。この家には広間があり、これまで選挙と言えば、地域の自民党支持者が集会をするために使っていた。それが、今回に限っては、民主党支持者の集会場所となっていたのだ。長らく見慣れた自民党の菊紋が印刷された書類やポスターに代わり、赤いロゴマークのついた民主党関連の物品が、部屋一面に並べられている。「どうしたの?」と怪訝な顔をする息子に対し、「自民にはお灸を据えてやらにゃいかん。小泉改革で何もかもがメチャクチャになった」と、父親は憮然として答えた。

選挙終盤、自民党と民主党の候補者がデッドヒートを繰り広げている選挙区では、自民党候補者が有権者の前で「涙を見せるか」、「土下座をするか」の決断を迫られている。そこまでの必死さを見せなければ勝てない情勢だが、それをしても勝てなければ候補者どころか人間失格の烙印を押される。負けを覚悟で毅然とするか、同情を呼ぶ哀れな姿をさらすか、厳しい判断を迫られている候補者が大勢いる。
今度の選挙で自民党は政権交代を阻止するどころか、解党的出直しを迫られる結果になる。自民党に求められているのは党再生のために一つでも多くの議席を確保する事である。何がこの状況を生みだしたか。私には自民党が2年前の参議院選挙を反省する事なく、同じ事を繰り返しているように見える。

今日の自民党の凋落が始まった2007年7月の参議院選挙の際、とくに農村部で争点となったのが同年4月から実施された農水省の「品目横断的経営安定対策」であった。名称こそ「経営安定対策」とはなっているが、農水省自身がその説明パンフレットの表紙に「これまでのような全ての農業者の方を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年度からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し」とあるように、都府県では4ヘクタール以上、 北海道では10ヘクタール以上の面積を耕作する"担い手"か、経理を一元化するなどの条件を満たす20ヘクタール以上の"集落営農"しか政策支援の対象にはしないというものだった。
ひとつは、「自転車」。
公示後、筆者が購読している候補者たちのメールマガジンでも、「政権変え隊」などと銘打った、支援者やボランティアによる「自転車隊」を組織した、という報告がいくつかあった。
もっとも、自転車を使うのには、ちゃんと理由がある。
与野党ともにドブ板を踏むことが必須の今回、細かく選挙区を回るのにはクルマよりも自転車のほうが都合がいい。なにより、選挙カーでの名前連呼を嫌がる有権者は非常に多いのだ(テレビやネット上でのアンケートでは8割以上が迷惑だと感じている)。
また、端から端まで数十キロにもなる選挙区もある。そういったところでドブ板に近い活動をするにも、自転車は威力を発揮する。クルマに積んで途中まで行き、集落近くで自転車に乗り換えて移動するのだ。
小選挙区制導入以降自民党が全勝を続ける愛媛県、注目される1区では自民党前職の元官房長官塩崎恭久(しおざき・やすひさ)氏に南海放送アナウンサー出身の民主党永江孝子(ながえ・たかこ)氏が挑む。
塩崎氏は前回選挙では相手候補に大差をつけて当選した。しかし今回の総選挙ではその余裕はみられない。支持団体である愛媛県建設業協会の地方支部が推薦を見送り、強固な組織票にも乱れがみられる。
筆者が高速道路無料化を提唱したのは2002年、民主党がマニフェストに採用したのは2003年だが、政権交代が現実味を帯びてきた今、事実を無視した高速道路無料化への批判が繰り返され、マスメディアをその影響を強く受けている。日本経済にとって重要なこのテーマについて、反論を示すとともに今後進むべき方向を提示したいと思う。
1.高速道路を無料化するために一般国民の税金を充てるのは受益者負担の原則に反するという批判に対して
結論からいえば、一般国民の税金ではなく、高速道路ユーザーが負担している年間2兆円もの税金を使えば、年間1.3兆円の高速道路無料化の財源は確保できる。
これまで、高速道路ユーザーが払う巨額の税金は、ゆがんだ道路政策によって、受益者負担の原則から外れ、高速道路の財源に使われず一般道路の建設に流用されてきた。その上で、高速道路ユーザーは年間2兆3000億円もの世界一高い通行料金を払っている。高速道路ユーザーからの二重取りである。高速道路ユーザーの税金を高速道路無料化の財源に使うことこそ、本来の受益者負担の原則に立ち戻ることに他ならない。二重取りをやめれば、高速道路無料化は実現する。
18日の公示により、長い長い選挙戦もいよいよ「後半戦」に突入し、現在、与野党の舌戦が日々ヒートアップしているところである。自民党、公明党は、成長戦略や財政再建を「責任力」として語る一方、民主党の財源問題や政策の実現性を攻撃して、メディアに登場する論戦としては、当初予想されていたよりも、かなり健闘しているように見える。
しかし、こうした将来の話に目を転じさせられる前に、本来、国民が忘れてはならないのは、自公政権が過去4年間に行なってきた政策の評価である。特に、社会保障政策については、自民党・公明党のマニュフェストは、基本的に過去及び現在の政策の延長線上にあるから、将来を語る上でも、過去を振り返る意義は大きいはずである。
四年前とよく似た熱気が日本列島を席捲している。政権交代を掲げる民主党への支持のうねりである。郵政民営化に熱狂した人たちが自民党に背を向け、反対陣営に駆け込んでいる。四年前に振り撒かれたバラ色の夢が痛みを強いる棘でしかなかったことに気付き、怒り心頭に発したのである。つまり、熱波は民主党への積極的な支持ではなく、嫌自民の怒りの爆発なのだ。それゆえに有権者は四年前とは異なり、冷静だ。期待を裏切られた失敗体験が生々しいからだ。マスコミの世論調査の結果をみると、バラマキのマニフェストをまとめた民主党に過大な期待を寄せてはいない。多くの有権者が政権交代で日本がガラリと変わるとは思っていないのである。
民主党の政権公約の柱は「国民の生活が第一」というものだ。そのためにすべての予算を組み替えて、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使うと主張している。税金のムダづかいを根絶し、国民生活の立て直しに使う考えだ。こうした総論に異を唱える人はいないだろう。問題は各論だ。とりわけ、どれがムダづかいの公共事業かという個別具体論である。
【編集部より新刊のご案内】

平野貞夫著:わが友・小沢一郎(幻冬舎)
20世紀に出現した異様な人間文明、21世紀の地球人類を恐怖に陥れている諸々の問題。これらを解決する根本は人間の価値観に問題がある。「友愛と共生社会」実現のためには、人間の価値観の見直しから始めねばならない。
人間は、古来から文明の発展を幸福の基礎としていた。そのため「所有欲求」と「存在欲求」という価値観を拡大させる競争をつづけてきた。それが現代の混迷の原因である。人間は、古来から社会的動物であり、「共に生き共に幸せになる」という、「共生欲求」=「友愛欲求」という価値観を本能として持っていた。これを退化させたのが現代である。
「政治家の失言には、その人の本心が宿る」と言われるが、ここまで本心をさらけ出す政治家は、古今東西を見渡しても珍しい。
麻生首相は23日夜に都内で開かれた学生主催のイベント「ちょっと聞いていい会」で、学生から、結婚資金がないために晩婚化し、その結果として少子化につながっているのではとの質問に対し、「金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい」と発言した。

「農業は過保護」というのは私たち農家が一番アタマにくる「誤解」ですね。くどくどと弁解はいたしません。私の質問にひとつだけ答えてください。「それほど大切に保護されている農業をやる人がいなくなるのはなぜですか。保護される側から保護されない側へ雪崩をうて移っていくのはなぜですか?」さ、答えてください。
「農業の産出額はGDPの1%程度だから農業が無くなったとしても日本経済からみればたいした問題ではない」こう主張する経済学者がいます。つい数年前、FTA(自由貿易協定)EPA(経済連携協定)推進ムードのころに農業が足枷になっているとして盛んに喧伝された論です。いづれまたむし返されることでしょう。こういう主張をするアホな経済学者が世間に通用し、それを信じて農業を「誤解」する人が多いことが私には信じられませんね。ちなみに同比率の国際比較ではアメリカ・ドイツが0.9%、イギリスは0.8%です。
総選挙の前哨戦として注目された東京都議選で公認候補者23人全員が当選した公明党。当然のことながら今回の衆院選でも小選挙区で擁立する8人すべての当選を目標とするが、各地区で苦戦を強いられている。
太田代表が出馬する東京12区に並んで激戦が予想されるのが兵庫8区だ。8選を目指す公明党冬柴鉄三(ふゆしば・てつぞう)元国交相に挑むのは民主党・国民新党の推薦をうけて立候補した新党日本田中康夫(たなか・やすお)代表だ。
4年前の「郵政選挙」で注目を浴びた静岡7区で再び激戦が展開されている。自民・民主の二大政党に無所属が加わり、三つ巴の戦いが展開されている。
2005年の総選挙、財務官僚であった自民党片山さつき(かたやま・さつき)氏は「郵政造反組」の「刺客」として同区へ送り込まれ、見事に当選を勝ち取った。しかし今回の選挙では劣勢が予想され、先月浜松市内で行われた事務所開きでは支援者を前に土下座まで見せた。
昨日21日(金)から23日(日)まで行われている、 麻布十番納涼まつりに海江田万里候補がいらっしゃるということで、編集部で密着取材を試みました。(昨日生放送しました)
麻布十番納涼まつりと言えば、その露天の数とクオリティが評判で、都内だけでなく、全国から観光客の方々が来られ、ただでさえ狭い十番商店街は、歩けないくらい混雑します。
編集部は、そのど真ん中辺りに位置するのですが、期間中、車の乗り付けや配達・集荷もできず、宅急便も止まり、実は不自由な面もあります。
そんな賑わいをみせるお祭り初日、海江田万里候補が到着されたのですが、さすがにこの光景を見て、普通に歩くのは難しいということで、遠慮しながら脇道コースに変更となりました。
それでも、地元の商店の方々や、若い女の子に握手や写メを求められ、"かなり"快く応じておられました。
明らかに5℃は気温が高い商店街で、取材班含め、みんな汗だくになりました。
初代防衛大臣に就任しながらも「原爆投下はしょうがない」発言でその席をはずさざるをえなくなった自民党久間章生(きゅうま・ふみお)氏が、次は9期連続当選の「指定席」を奪われつつある。その相手となるのが薬害肝炎訴訟九州原告団の元原告団代表で民主党から出馬した福田衣里子(ふくだ・えりこ)氏だ。
自民党中川昭一(なかがわ・しょういち)前財務・金融担当相が父から受け継ぐ強固な地盤を、民主の石川知裕(いしかわ・ともひろ)前衆院議員が切り崩しにかかる。
中川氏が8連勝する北海道11区は別名「中川王国」と呼ばれるが、2009年2月ローマでの「もうろう会見」以降は逆風が吹く。

「農業問題・食糧問題は農家の問題ではありません。これは消費者にとっての問題なのです。」私は40年、それこそ何とかのひとつ覚えのようにそう主張してきた。もちろん世の中からは相手にされず、取り合ってくれる人もごく少数。糠に釘。蟷螂の斧。
「いまにみていろ、やがて農業をやる人はいなくなる。日本人は農なき国の食なき民になるぞ」
私はなおもいいつづけた。かのオオカミ少年のように。オオカミ青年からオジサンになり、いまやオオカミ老人となってしまった。そして本当にオオカミは現れた。現下の農業問題は、ま、そんな感じですね。
農林水産統計によれば、かつて600万戸あった農家はこの半世紀で半減し、とりわけ「販売農家」(耕地が30アール以上か農産物販売額が年間50 万円以上)はたったの180万戸。就業者およそ300万人弱でその半数が70歳以上なのだそうです。私にいわせれば、「それみたことか!」ですよ。

公示と同時に終盤戦に突入した総選挙だが、各紙誌の最終予測はおおむね一致していて、民主優位の流れは残り10日間では覆りようもなく、300議席に迫る勢いのまま投開票日を迎えるだろうと見ている。
20日付朝日新聞は1面トップで「民主、300議席うかがう勢い/自民苦戦、半減か」と最新の調査結果を伝えた。全国300の小選挙区から都市型・中間型・地方型の3類型のバランスを考慮して各50ずつを選んで電話で聞き取り調査をしたもので、その結果、民主は単独過半数を大きく超えて300議席台をうかがう勢いであるのに対して、自民は選挙前の300議席の半数にも届かず、それよりさらに大きく後退する可能性があることが分かった(詳細は21 日付)。

▼政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
▼クロスメディア(新聞社とテレビ局の系列化)のあり方を見直す。
▼日本版FCC(米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会)を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
▼NHKの放送波の削減を検討する・・・等々
これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。

衆院選挙はいよいよ公示された。前回書いたように、まさに日本の憲政史上に残る選挙であることは間違いない。もちろんこの公示前に各党のマニフェストは出揃った。さて、その読み方である。
これは選挙制度に基づく民主主義を標榜している各国、共通の欠陥なのだが、当然のことながら、選挙が近づくと各党とも有権者に対しておいしいことを並べたてる。いわゆるバラマキ政策である。当座、とにかく耳に聞こえのいいことをぶら下げてみせる。その原資はもちろん国民の血税なのだが、だれだって少しでもいい生活をしたい。贅沢もしてみたい。それより何より、いまの苦しい生活から脱出して不安のない生活を送りたい。それは当たり前のことなのだが、原資のないところにそんなことをマニフェストで約束したら、将来にツケがまわってくることは目に見えている。それを払うのは次世代なのだ。これでいいのか。

今回の選挙戦では、自民党、民主党ともに社会保障費の「大盤振る舞い合戦」ともいえる様相を呈しているが、その背景にある考え方が、社会保障費の「中福祉・中負担」論である。
これは、政府の社会保障国民会議や経済財政諮問会議で唱えられ、今回、自民党のマニュフェストに明記されている考え方で、北欧諸国等の欧米諸国と比べてわが国の社会保障費水準はまだまだ低いとして、歳出拡大とそれに伴う負担増を提言しているものである。小泉政権下で実施された毎年 2200億円の社会保障費削減が、医療・介護現場の崩壊や、貧困拡大や介護難民発生などの社会保障のほころびを生んだ元凶であると断じ、自民党、民主党とも「骨太2006」で閣議決定された2011年までの毎年2200億円の社会保障費削減目標を、撤廃することを決めている。

道州制をめぐる議論の中で、高野氏がいろいろなところで「地域主権」の大切さを訴え、その論拠としてヨーロッパで発展してた「補完性・近接性の原理」の考え方を援用されている(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_334.html)。それも重要だが、私はさらに一歩踏み込んで、自治体というのはそもそも市民団体なのだという論を展開したいと思う。荒唐無稽に聞こえるかも知れないが、欧米の自治体、さらにアジアの伝統的自治体にその片鱗は見える。私たちはこれまで本当に自治体というものを知っていたか。明治以降の日本の地方制度が見失ってきたまったく別の自治体の可能性を探るのもこの際無益ではない。

民主党のマニフェスト修正に至る動きの中で、問題になったのは日米間の自由貿易協定である。民主党は7月27日に発表したマニフェストで「米国との間でFTAを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記していた。これが農業関係者の間で問題となり、農協が抗議文を出すなどの騒動になった。
結局民主党は8月7日になって「締結」を「交渉を推進」に改め、さらに「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を加えて、決着を図った。自民党は民主党の敵失とばかりにこの問題を攻め立てたが、自民党にしても「日米」とはうたわないまでも、マニフェストに「FTA交渉を積極的に行う」と書き込んで、自由貿易推進を宣言している。
このことは、自民党と民主党の間で、政策全体を貫く軸足の置き方というか、枠組みそのものにかかわる課題の設定で本質的な違いはないことを示している。貿易や金融・投資の自由化をいうことに関し、何の疑問も持たずにその推進を主張しているからだ。両党ともいま人びとを取り巻く困難の大本の要因となっている新自由主義を修正したり変更したりといった考え方は、マニフェストを読んでも見えてこない。繰り返しになるが、そこにあるのは対症療法の羅列に過ぎない。

今度の選挙の見どころのひとつに、農村票がどう動くかがあることは誰もが認めることだろう。ここ20年、グローバリゼーションの嵐が農業と農村に襲いかかり、農産物価格の下落と農村雇用の縮小というかたちでむらのくらしを直撃した。それは、都市における雇用の不安定化と賃金切り下げといった状況と同じ根っこをもつ新しい貧困とでもよぶべきものである。
農村の困窮化は農村票の反乱となって、これまで農村を地盤としていた自民党をゆるがした。2007年の参院選で地方の一人区で自民党が軒並み議席を失ったことは記憶に新しい。参院における与野党逆転は、人びとに今回の政権交代選の到来を予感させるに十分だった。
この与野党逆転をつくりだした要因のひとつが民主党が打ち出した農業政策、戸別所得補償政策であった。あわてた自民党は、それまでの規模拡大・政策対象の選別化を軸とする農政「改革」を後戻りさせる方向にかじをきり、農村票取り戻しに走っている。
長い選挙期間もまもなく終盤戦。日本の未来を決する政権選択選挙まであと15日となりました。
そこで、「THE JOURNAL×Insfoseekニュース」では田原総一朗さんと二木啓孝さん、そして高野孟編集主幹をむかえて明日16日(日)14:30ごろから緊急座談会生放送「民主党は政権にたどりつけるのか?」を行います!
永田町のウラも表も知り尽くしたベテラン政治ウォッチャーたちは、いま、どのような観点でこの選挙戦を眺めているのか。最新選挙情報をもとに、テレビや新聞では語ることのできない日本の政治について徹底討論します!
自民党大物議員が軒並み落選危機に陥っていることが各メディアでさかんに報じられるなか、東京12区の太田昭宏(おおた・あきひろ)公明党代表も剣が峰に立たされている。
それもそのはずである。太田氏に対抗するのは、小沢一郎代表代行の秘蔵っ子で、07年の参議院選比例区で驚愕の29万票(全国3位、石井一副代表より得票が多かった!)を得て当選した青木愛(あおき・あい)参院議員だからだ。青木陣営には選挙のプロである小沢軍団が動員されていて、知名度を飛躍的に向上させるための「ポスター爆弾」なるポスター大量貼り付け作戦をすでに実行している。気が付けば東京12区には青木氏の顔があふれている。
麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表による一対一のガチンコ党首討論が、12日に都内のホテルで開催されます。
そこで、《THE JOURNAL》では総選挙の帰趨を決定する可能性のあるこの討論会を生中継します!
・・・とはいうものの、当日になってみないと通信環境などの詳細が把握できず、どうしても中継が不可能な場合は録画放送に切り替える可能性もあります。
その際はあしからずご了承くださいませm(__)m
討論会の生放送は、12日(水)の16:30〜18:00にこのページで実施する予定です。
みなさん、ぜひご覧ください!!

女優の大原麗子さんが亡くなった。水割りとショートピースがあればいい、というウイスキー大好き、紫煙大好きな私は、サントリーのCM、「すこし愛して、ながーく愛して」が、あの大原さんのハスキーな声とともに忘れられない。
さて、選挙である。私たちニュースのコメンテーターを仰せつかっている者にとって、やりにくい季節でもある。公示前はともかく公示後となると、うっかりあの党の政策がいいだの、この党のマニフェストでは有権者の支持は得られないだろうだのと言おうものなら大変なことになる。特に政権与党は、この度の選挙には余ほど自信がないのか、党員に私たちのコメントをチェックさせておいて、気に入らないコメントでもあろうものなら、放送後、間髪を入れずに抗議がくる。それも党の幹事長室あたりからならまだこちらの真意を伝えて、理解してもらうことも可能だが、得てして放送界を管理する総務省経由なんてことも多々ある。
連続14回目の当選を目指す自民党森喜朗(もり・よしろう)元首相。その強固な地盤から「森王国」とも称される石川2区、森氏は地元選挙区にはあまり顔を見せないと言われるが、最近では県内での活動も目立ち、先週末も地元民の前に積極的に顔を出している。
■8月7日(金)金沢市、県政懇談会にて民主党を批判(毎日.jp)
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090808ddlk17010576000c.html
■8月8日(土)小松市、民主党マニフェストは「毛針」(スポーツニッポン)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/08/09/05.html

「もはや政権交代は既成事実です。焦点は、どの程度民主党が勝つかということに移っている。それで、我々の身の振り方も変わってきますから」
こうした意見が霞が関官僚の間では共通している。いささかのんびりしているようにも聞こえるが、違う。公僕である以上、どの政党が政権与党になろうとも面従腹背でお仕えするのが、彼ら官僚の仕事だ。
とはいえ、民主党は当初、官僚たちのパワーの源泉である人事権や予算編成権などを奪取し、「脱官僚」を旗印に「霞が関を解体する」と対決姿勢を鮮明に打ち出していた。彼らとしては、当然ながら迎え撃たなくてはいけない。しかし、すでに戦術は出来ているようで、エリート官庁になればなるほど焦りは少ないようだ。
本日、JR中野駅北口前で行われた、松本文明(まつもと・ふみあき)候補[東京7区、同選挙区民主党候補は長妻昭氏]の応援演説に登場した麻生総理。渋滞に巻き込まれたらしく、かなり遅れての登場でしたが・・・

8月4日、アメリカのクリントン元大統領が北朝鮮を電撃訪問し、金正日総書記と3時間に及ぶ会談を行い、拘束されていたアメリカ人ジャーナリスト2人をアメリカに連れ帰った。それを聞いた拉致被害者の家族は「アメリカに出来る事がなぜ日本に出来ないのか」と語った。電撃訪問の3日前、麻生総理大臣は現職総理として初めて横田めぐみさんの拉致現場を訪れたが、拉致問題の対応策が示される事もなく、選挙向けのただのパフォーマンスと受け取られた。
アメリカに出来ることがなぜ日本に出来ないのか。それは日本が自立した国家でないからである。「拉致はなぜ起きたか」というコラムでも書いたが、北朝鮮が中国人でも韓国人でもなく日本人になりすまして大韓航空機爆破事件を起こし、そしてそのために日本人を拉致したのは北朝鮮が日本を怖いと思っていないからである。それは日米安保条約が日本を無視してアメリカとだけ交渉すれば事足りると思わせているからである。

3週間余り後に迫った総選挙での真に本質的な争点はたった1つで、自民党政権を生き長らえさせて過去120年間に及ぶ「中央集権国家」を今後とも続けるのか、民主党政権を誕生させて次の100年のための「地域主権国家」への道を拓くのかという、ただその一点である。
その他の問題は、どうでもいいとは言わないが、その一点に比べたらすべて重要度は低く、下位に属する。例えば「子育て支援」は、どちらの政策が損か得かを計ったりその財源策が妥当であるかどうかをほじくったりする以前に、自民党的国家像の下では、役所や天下り団体などを通じた「上からの間接支援」となり、民主党的国家像の下では、個人・家庭への「下からの直接給付」となるはずで、そのどちらの方向性が正しく回路設計として優れているかが問われるべきだろう。

国民は、自民党に「不満」を持ち、民主党に「不安」を感じている。総選挙を間近に控え、民主党にとって政権交代のチャンスがあるとすれば、この「不安」を出来る限り除去するしかない。各党のマニフェストが出揃ったが、民主党への「不安」は、特に国際社会の主要国として、継続性が必要な外交・安全保障政策であり、なかんずく「日米関係」であろう。
マニフェストを見る限り、自民党の外交・安全保障政策は、当然のことながら基本的にこれまでの政策の延長である。新たな点を敢えて挙げるとするならば、自衛隊の迅速な派遣を可能とする国際協力に関する一般法(国際協力基本法)の制定である。課題となっている集団的自衛権の解釈や、核持ち込みの密約があったとされる非核三原則等の問題については、全く踏み込んでいない。
朝日新聞と共同通信が8月1、2日に実施した世論調査によると、小選挙区と比例区の投票先をたずねた項目では民主が自民を圧倒し、政権交代に向けての期待が依然根強い傾向にあることがわかった。一方、解散前の「麻生降ろし」のゴタゴタで落ち込んだ内閣支持率と自民党支持率は、若干ではあるが回復基調にある。(詳細は下記表を参照)
解散から投開票日まで40日間という長丁場の選挙戦もすでに中盤戦に入り、党首による公開討論会なども予定されている(詳細な日程は未定)。今後は、その結果が世論調査にどのような影響を与えかが注目される。









当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.