皆さんがもっと情報を仕入れてくださる必要があります。たとえば「森林・林業再生プラン」をつくったのは、梶山恵司という人物で、この人は富士通総合研究所の主任研究員でしたが、９月１８日に私が菅直人さんに推薦したことによって、１１月２日に内閣審議官になられています。この人の最近のブログ連載は、日経ＢＰオンラインでごらんになれます。

ブログの熱心な読者で「農家」だとおっしゃる本田勉さんは、「森林所有者とりまとめ」や「作業道づくり」は、農家の「集落営農」や「土地区画整備事業」と同じで、「危うくないか？」と心配されます。

そこは違うことを理解する必要があるのです。
日本の「山」から長い間収入が上がらなかったのは、「外材が入ったから」ではありません。「戦後植えた木が育っていなかったから」というのが、大きな理由です。

まだ４５年生～３５年生くらいですから、高い値がつく木ではないのです。
しかし、それでもここ数十年、「山」で間伐が進まなかったのは事実です。それは「間伐」をする金が、小さな山の持ち主には出せなかったからです。

「森林組合」が、林野庁や県が出す「林道づくり」や「治山砂防ダムづくり」という"公共事業"に血道を上げず、小さな森林所有をまとめて、その森をしっかり間伐してあげる仕事をこれまでやっていれば、今の日本列島の、「どこもかしこも間伐がされていず」ガリー（雨の度に水が走って削られた山肌）状になってしまっているという状況にはなっていなかったのです。

建設省や運輸省の「ダム」や「空港」と同じように、林野庁は「大規模林道」「治山砂防ダム」という"公共事業"をばらまき、県や政治家はそれに依存して政治をすすめてきたという状況が、どこの山里にもあったというわけです。

そんな仕組みが国民にはもう見えていて、「政権交代」が起こったのではないでしょうか。

しかし「林業」は、そんな政治の仕組みが一番小さいので、「改革」が一番最後になったのだと私は見ています。

そして「川」の「ダム」を問うていた私が、「山」の「林業」を問うことにしたのは、「林業」を支援する「物書き」が少なく、「私も参戦しなければ間に合わない」と思ったからでした。

京都府南丹市日吉町森林組合参事の湯浅勲さんの各著書。梶山さんのブログ。私たち「日本に健全な森をつくり直す委員会」の「石油に頼らない」の一冊。林野庁のＨＰなどを一度よく読んでみられませんか。

この３、４年、湯浅さんや梶山さんや私、そして菅さんの民主党の森林政策も、"林業再生"のためにみんなで努力していることが理解していただけると思います。

皆さんの知識と今の現状が同じレベルになった時、私の「ヨーロッパ林業視察」は、また始められるかもしれません。

なお、「川下（かわしも）」対策も、私はしっかり進めているつもりです。国土交通省住宅局の中に「"木の家づくり"から林業再生を考える委員会」も、養老孟司氏を座長につくりました。
林野庁の「森林・林業再生プラン」のための五つの委員会も、この住宅局内の委員会も、両役所のＨＰをご覧になれば全内容がのぞけます。

「怒ったり、文句を言っているだけでは、森も世の中も変えることはできない」私はそう考えて、政府の委員会の中で、一番やかましく、正しいと思うことは絶対に譲らないで務めています。

一度傍聴にこられませんか、本田勉さん。ＫＫＩさん。梅光さん。ジェイソン君。太郎さん。

昨年夏に「政権交代」を賭けた選挙が行われた時に、「日本に健全な森をつくり直す委員会」は、どちらの陣営が政権を取ってもわたそうと「提言書」を準備し、政権交代後に菅直人副総理に手渡しました。

菅さんはかつて私が2005年に『「緑の時代」をつくる』（旬報社）を出版し、「木質バイオマスエネルギー（木から生まれるエネルギー）を使うことを政治家として考えていただきたい」と進言した時に、「"植物に生かされる"を自分の政治テーマにしたい」といっておられたので、日吉町森林組合や、奈良県吉野の清光林業の作業道づくりや、ドイツ林業の視察にも行ってもらっていました。

「提言書」をお渡しした昨年9月18日は、そんな菅さんが内閣の中に「国家戦略室」をつくられた日でした。受けとった菅さんは、「"石油に頼らない"ですか、養老先生らしいね」とおっしゃり、「国家戦略室に推薦したい人物はいますか」とおたずねになりました。そこで私は梶山恵司さんの名を挙げ、梶山さんが11月1日に「内閣審議官国家戦略室担当」となられました。
それから12月30日までの2カ月の間で、「森林・林業再生プラン」という政策が、梶山さんと林野庁によってつくられました。

その「プラン」には今、こんな目標が掲げられています。

「10年間で、年間5千万立方メートルの木材生産ができる日本になる」。

現在わが国では、8千万立方メートルの木材が使用されていますが、自国で生産しているのは1千8百万立方メートルにすぎません。それを5千万立方メートルまで生産できる体制を、10年間でつくり上げるというのです。

こんな「森林・林業再生プラン」を実行するためにまずやらなければならないことは2つ。1つは、わが国の人工林の多くを占める小規模な森林の所有者をとりまとめて、仕事がしやすいまとまりのある森にすること。2つめは、そこに作業道をつけること。

これがきちんとできれば、日本の林業は「再生できる」と私は思っています。

昨年末に新政府がつくった「森林・林業再生プラン」は、その現実を変え、10年後までに年間5千万立方メートルの材を山から出せる「生産システム」をつくり上げようというもの。作業道造りは、その中で最も重要な課題なのである。

国土交通大臣に任命された、国交省住宅局の中に設置された「"木の家づくり"から林業再生を考える委員会」の方は、林業の"川下"といわれる住宅づくりの推進を考える。

山から材が出てきても、雇用不安や年金不安では、とても家を新築する気にはならない。しかし30年後までには確実に地震が日本列島各地を襲うことも予想されている。

その時までに"耐震型"や"省エネルギー型"に、古い住宅をリフォームしておく必要はある。若者がおじいちゃんと一緒に「50年ローン」でもそれに取り組めるように考えている。

また「"木の家づくり"から林業再生を考える委員会」の委員長に就任された養老孟司先生は、「現代の"参勤交代論"」を唱えられ、都市住居者が年に１カ月くらいは田舎を訪れ、自分の食物をつくる練習をしたり、災害時の避難小屋を木造でつくっておいたりすることも提案されている。

その養老先生を囲む、わたしが事務局長を務めている「日本に健全な森をつくり直す委員会」は、それらのことを書いた一冊を、このたび「石油に頼らない―森から始める日本再生」（北海道新聞社刊）として、出版した。