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自然に学ぶ「森里海連環学」のすすめ »

ヨーロッパ林業視察  パートⅠ

5月7日から15日に、ドイツからスイスへと足をのばし、林業を見学してきました。これまでにも書いたように新政府下では林野庁が「森林・林業再生プラン」をつくり、そのメニューの中に、日本で5カ所、1カ所2億円をかけて、ドイツとオーストリアのフォレスター(森林官)を招いて指導を受けるというメニューが含まれています。

3月15日からおよそ1カ月間の日本訪問を終えたフォレスターたちを、ドイツに訪ねるのが、今回の旅の目的でした。

ドイツでも、そしてスイスでも、国や州に「フォレスター」と呼ばれる役人がいて、この人達が、国や州の森をどのように運営・維持してゆくかの「目標林型」をまずつくり、それに従って、地域の行政や、民有林所有者や、民間素材生産業者と協議しながら、その人達を指導しています。

日本にないのは、この体制だと思いました。

1、国、州が統一した目標林型を持っている。
2、フォレスターは、日本の役人のように2・3年では移動せず、十数年以上も同じ地域にいて、その地域の森の事情をすべて把握し、地方行政、民間所有者、業者を指導している。
3、その「フォレスター」を育てる仕組みがしっかりできている。

今回は、とりあえずの報告を、本日まず書きました。あと数回は報告を続けますので、ご意見がある方は、お寄せください。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

天野様

「森林・林業再生プラン」というのは、どういうものでしょうか。

実父は6万平米強の山を相続し、50年以上木の手入れに莫大なお金を掛けて来ました。(杉、ヒノキ)
生きている間に一度位切って売ってみたい、と言って居りましたが(売れる木は有りました)伐採にお金が掛る事、その割に木が安い、国産品の需要がない等々で売れないまま他界致しました。

相続した我々に取りましては迷惑な物、売れないのに手入れはしなければいけない、火災保険、固定資産税は払わなければならない、踏んだり蹴ったりです。

視察だけではなく、森林の需要が(活用が)出来るように、林野庁に働きかけて頂けないでしょうか。

国産の木が売れる様に働きかけて下さい。

私は農家ですので、林業の現場には詳しくありません。農業には、営農指導員がそれぞれの専門分野(米、野菜、畜産)に各地区ごとにきめ細かく指導活動しています。適正栽培技術や市場状況による栽培普及など、林業にはそうしたエキスパート要員が少ないのでしょうか?
国有林、私有林と農地とは別の区分けがあり、縦割り行政の問題もあろうかとは思います。
はたから見て、国有林は比較的整備されているように感じていますが、私有林の整備は、地主に一任されている。お米にしても野菜にしても売れるものは、毎日でもそれぞれの作物の顔を見て、手入れをしてやる必要がある。
木材の資源も、枝落ち、間伐、下草刈りなど手入れが必要と聞き及んでいます。昨今の豪雨による土石流被害もこうした山の手入れが、行き届いていないことも一因と聞き及んでいます。
この地区には、こうしたものを植え育てましょうなど、栽培計画などはないのでしょうか。
国内産木材の普及活動で一律の普及(多くが杉)であったことも問題であったと思えるのです。
里山の野生動物被害も一律の普及活動であったために里山が荒廃したことによるとも聞いています。
全体像を鑑みるエキスパートが不足しているなら、育てる必要があると思います。
営農指導員も先の、シーリングで人員削減が進んでいます。削減するのは、現場の人員数でそれより上は、合併という組織変更で削減した域にとどまっています。現場は、より広域を診て回ることになり、私の知る人も悲鳴を上げている。
多くの分野で言える事ですが、日本はいつの間にか、「物」を作ることには長けてきましたが、その物を作る「者」を育てる環境造りを忘れてしまったと感じています。

本当にこのままで良いのでしょうか?現在の僅かな国の山林への補助金では自然破壊を止めるには少なすぎます。枝打ち・下刈り・間伐などをしても補助金をもらっても涙銭程度か「お足し」です。

余りにも木材の値段が安いからです。外材の輸入がなくなるか、関税を引き上げて、ヒノキ・スギが競争に勝つ様にしなければ、お金を出してまで山を管理・維持する人はいなくなると思います。

二日前、昨年から森林組合に頼んでいた下刈りと間伐がやっと終わり、農協の口座に振り込みましたいう通知が着ました。見積もりの時に比べ余りにも少ないのにびっくりしました。木材の価格がさらに下がったとの事でした。これでは山林で食べていく人は居なくなるわけです。ますます山は荒れるでしょう。

昔は良かったと言えば年寄りの愚痴と言われるでしょうが、少しの山林があれば、間伐するだけで下宿させても4人の子供を大学にやる事も出来、車も、マンションも手に入りました。下刈りも枝打ちも山林労務者が多く直ぐ頼めました。今ではなかなか頼めません。

これからは山林管理の補助金だけでなく、国内産の販売促進につながる様な政策を取って頂きたいと思います。

日本の林業を復活させるには、ここ10年間において、一切の外材を輸入しない事、全てを国内の木材でまかなう事を時限立法で決めないと無理だ。それぐらい荒療治しないとこの国の林業は衰退の一途を止めることは出来ない。
日本の国土の約70%は森林でその60%が民有林である。その民有林の実に80%が杉、檜の人工林で構成されている。これが、いわゆる戦前から戦後にかけての拡大農林だ。1000万haの人工林は、世界に類を見ない規模の偉業ではあるが、その殆どが既に放置林となっている。花粉症もこれが原因であろう。 又、それらの木々も伐期を過ぎているのである。 伐期を過ぎた木々は二酸化酸素をほとんど吸収しないので温暖化対策には成らないのだ。この国の杉 檜を全て皆伐して新たに落葉樹やその土地にあった樹木を植栽するのだ。 その為には、上記のように少なくとも10年間の時限立法化しなくては成らない。色んな抵抗が有るが、メリットだらけだ。まずは、雇用促進 環境保護 花粉症の滅亡 二酸化酸素の削減則ち温暖化対策 過疎化ストップ 等とメリットだらけである。
天野さん、どうかこの案を政府にあげて下さい。

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Profile

天野礼子(あまの・れいこ)

-----<経歴>-----

アウトドアライター。
1953年、京都市生れ。
中、高、大学を同志社で過ごす。
19才より釣りを始め、文化人類学者の今西錦司博士の主宰された「ノータリンクラブ」に属して、国内外の川、湖、海辺を釣り歩く。
26才より小説家、開高健に師事。
1988年には師と共に長良川河口の堰建設反対に立ち上がり、「ダムは不用」の国民世論に育て上げる。
近年は「川を再生するには森を生きかえらせることが必要」と“森仕事”へ視野を広げて、日本の森から材が出る社会システムを作り直すことを各地で提案している。
京都大学が2003年に構築した「森里海連環学」の普及もお手伝いするため、高知新聞社と山陰中央新報社でカルチャー教室「自然に学ぶ“森里海連環学”」を続けている。
2001年より、高知県・仁淀川の源流にも家を借り、有機農業普及のための「高知439国道有機協議会」を07年に立ち上げて、事務局長を務めている。08年7月に養老孟司氏らと「日本に健全な森をつくり直す委員会」を設立した。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
http://www.uranus.dti.ne
.jp/~amago/


長良川河口堰建設をやめさせる市民会議
http://nagara.ktroad.ne.jp/

公共事業チェックを求めるNGOの会
http://kjc.ktroad.ne.jp/

日米ダム撤去委員会
http://damremoval.com/

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

-----<著書>-----


『“林業再生”最後の挑戦』
2006年11月、農山漁村文化協会


『だめダムが水害をつくる!?』
2005年10月、講談社+α新書


『「緑の時代」をつくる』
2005年5月、旬報社


『ダム撤去への道』
2004年5月、東京書籍


『日本の名河川を歩く』
2003年7月、講談社+α新書


『市民事業』
2003年4月、中公新書ラクレ


『ダムと日本』
2001年2月、岩波新書


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