しかし、このように「急ピッチ」で物を進める時は、どこかに「落とし穴」ができてしまうものです。

そこで私たちは「健全な森をつくり直す」をキーワードに集合して、会議を進めているのです。

企業や銀行が、「カーボンオフセット」や「ＣＳＲ」のキーワードの元に全国で、自治体から働き掛けられて森を借りようとしています。自治体は、植林や間伐作業を地元の森林組合に下請けに出しています。

わが国の政府は、「京都議定書」に約束した二酸化炭素「マイナス６％」のうち「３.８％」を森林の間伐で賄おうとしており、その“公共事業”も森林組合に出されています。

しかし、両者の森の事業の多くは、「伐り捨て間伐」といって、間伐はするものの、伐った材のほとんどは森に捨てているという有り様です。「それを拾ってくる手間賃が出ない」というのが、そういう仕事をさせている自治体、している森林組合の言い分です。

「それがあかんのや。そんな公共事業が出んようにしないかん」。湯浅さんは、何故こう怒るのか？

今の日本に必要なものは、「林業」そのものの再生です。人工林を伐って、それが売れて、林業という業（なりわい）が回転してゆくように戻すことが急務なのに、安易な形で「ただ伐り捨てるだけの公共事業」が大量に出ると、森林組合はまた努力することを放置してしまうというわけです。私も、各地の事例を見て歩いてそう思います。

「森をつくり直す」というのは、この国にはまともな“森林計画”がなかったこと、ないことが明白になったからです。

しかしながら、私自身もこの二年間「林政審議会」の委員を務めてわかったことは、「森をつくり直す」には、大きなショック、例えば「政権交代」などというような、中央の官僚の皆さんの頭が今とは違う方向へ少しは向くようなことをしなければ無理ということでした。

５月２３日・２４日には、島根県、高津川流域で第四回会合を開催し、今年中には委員会の提言をまとめる方向です。委員ら（という私）が忙しすぎ、まだＨＰは立ち上げられていません。