シンポジウム 『公共事業は誰のものか！』のお知らせ
熊本県では蒲島知事が川辺川ダム建設反対を表明、淀川流域では４知事が大戸川ダムにNOを突きつけました。
今まさに「地方分権」が川から進められようとしています。
１９８８年に始まった長良川河口堰建設反対運動をきっかけに、１９９７年には“河川法”の改正が行われ、「住民対話」「環境重視」が導入されました。
そして、河川整備計画原案策定に際し、意見を聞くための「流域委員会」が全国の水系ごとに諮問されました。その中でも一番最初につくられ、第三者組織によって選出された委員により自主的に運営された「淀川水系流域委員会」（宮本博司前委員長）は「ダム建設は不適切」とする意見書をまとめました。
ところが国土交通省はこの結論を無視し、強引に３ダム建設と１ダム再開発を進めようとしています。
このことは国家公務員が、国が定めた“新河川法”を自ら軽視することであり、滋賀、京都、大阪の知事が「おかしい」と「河川の自治」を求めるに至っています。
一方、木曽川水系においては、水余りで無駄な公共事業と批判される中で建設された長良川河口堰とその後さらに造られた徳山ダムとの水を結んで使うために今、「木曽川水系連絡導水路計画」（総予算８９０億円）により徳山ダムの水を長良川に流す事業が強行されようとしています。
そしてその負担を押し付けられることになる愛知県民や
名古屋市民のほとんどがまだその現実を知らないことが、大きな問題と思えます。
そこで、「長良川河口堰建設に反対する会」と「公共事業チェックを求めるNGOの会」ではこの２つの問題を例に、問題点を知っていただくとともに「公共事業はだれのものか」をテーマに公共事業のあり方を考えていただく機会を作りたいとシンポジウムを企画いたしました。
税金の使い方をチェックするこのシンポジウムにぜひ参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆シンポジウム 『公共事業は誰のものか！』
～「木曽川水系連絡導水路計画」と「淀川流域委員会」を例に考える～
昨年の九月、熊本県知事によって一つの英断が下されました。
「川は地域の財産であり、守るべき"宝"であると考えます。よって、現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきであると判断しました。」
この結論に至るまでには、延べ９回にもわたる住民討論集会が開かれ、毎回3,000 人もの住民が集ったと聞いています。これこそが、"これからの公共事業"のあるべき姿ではないでしょうか。
守るべき"宝＝長良川"のため、今私たち一人ひとりに何ができるのかを、一緒に考えたいと思っています。
日時；２００９年1 月３１日(土) 午後１：３０～４：３０
場所；ウィル愛知（愛知県女性総合センター） 大会議室
地下鉄「市役所」駅２番出口 東へ徒歩10 分
名鉄瀬戸線「東大手」駅 南へ徒歩8 分
※入場無料
基調講演Ⅰ
『長良川に徳山ダムの水を流す「木曽川水系連絡導水路計画」の問題点と現状』
武藤 仁 (「長良川に徳山ダムの水はいらない市民学習会」事務局長 )
基調講演Ⅱ
『「淀川流域委員会」に見る、河川局の"新河川法"軽視』
宮本 博司 (「淀川水系流域委員会」前委員長 )
各党代表者からの発言
『河川法改正の意義を活かした河川行政をどう進めるか』
（各党・国会議員へ依頼中）
パネルディスカッション
『公共事業は誰のものか！』
パネラー
五十嵐敬喜 (法政大学教授・公共事業論)
前原 誠司 (民主党前代表・衆議院議員)
宮本 博司 (「淀川水系流域委員会」前委員長 )
司会進行
天野 礼子 (「公共事業チェックを求めるNGO の会」代表 )
主催
長良川河口堰建設に反対する会
公共事業チェックを求めるNGO の会
協賛
パタゴニア日本支社 環境助成プログラム
主催者連絡先
〒500-8432 岐阜市なわて町2-2
tel/fax （058）265-0417
nagarask@gmail.com
コメント (2)
鳩山総理は東大工学部出身の合理性を持った方です。緑で災害が防げないことは理解しているはずでしょう。環境、人、経済の総合の中で公共事業のあり方を考えていく必要があることは口に出さないだけでみんな分かっています。声高に環境のいい面のみ取り上げて、世の中を惑わす活動は慎むように。バランスが悪すぎます。
投稿者: 公共事業の本質 | 2009年10月 3日 08:52
議論全体にデータが著しく不足している。法政の先生も出ているようだが、そのわりには観念論に終始していて自分の思い込みの流布でしかない。世の安全や人の命までかかる公共事業にもの申すのであれば、それなりの客観性をデータで示すべき。今時、環境が大切なことは小学生でも感じている。思い込みの流布で権力を掌握した独裁者も民主主義の中で生まれたことを思い起こすべきだし、それを防ぐ客観性、データを期待する。データなき言論は、意見と立場を異にする者への暴力に至るだろう。このアプローチに合意などない。データを基にした客観空間を作り上げなければ、公共事業は一人一人の私の知性には帰っていかない。扇動に終わる。一人一人の知に返していく準備こそが今必要なことを理解してほしい。
投稿者: データの不足 | 2009年10月 3日 09:34