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2009年1月22日

「森林(もり)の仕事ガイダンス」出演と「NHK深夜ラジオ便」出演

1月9日(金)に大阪梅田のビル内で行われた「全国森林組合連合会主催 “森林(もり)の仕事”ガイダンス」に出演しましたら、まさにアメリカのオバマさんが言う“グリーン・ニューディール”を求めて、私の講演には300人の人が来てくれました。

かつてアメリカでルーズベルト大統領が、第一次世界大戦から帰ってきた兵士たちを「ダム」づくりに向かわせたことで日本にも知られる「ニューディール(「でなおし」という意味)政策」ですが、あまり知られていないものに、森林の手入れというものがあったのです。

日本でも、政府も自民党も“グリーン・ニューディール”を真似ようとしています。会場に集まった300人は、半分がおじさん、半分が若者でした。

カナダのブリティッシュ・コロンビアではサケが森をつくっていたことがわかって、リベラル勢力が“緑の事業”をマニフェストにして政権をとった話をしました。

“ラジオ深夜便”

また昨日1月21日は、久し振りにNHKのラジオ深夜便の収録をし、それは2月14日(土)のAM1:00~1:30に、ラジオ第1とFMで放送されます。

こっちでは、高知新聞や週刊現代でグラビア連載している有機農業のことを詳しく話しました。

アナウンサーの峯尾さんからは、「天野さんは、“川仕事”から“森仕事”へと視野を広げ、今度は“畑仕事”なのですね」と笑ってもらいました。

シンポジウム 『公共事業は誰のものか!』のお知らせ

熊本県では蒲島知事が川辺川ダム建設反対を表明、淀川流域では4知事が大戸川ダムにNOを突きつけました。
今まさに「地方分権」が川から進められようとしています。

1988年に始まった長良川河口堰建設反対運動をきっかけに、1997年には“河川法”の改正が行われ、「住民対話」「環境重視」が導入されました。

そして、河川整備計画原案策定に際し、意見を聞くための「流域委員会」が全国の水系ごとに諮問されました。その中でも一番最初につくられ、第三者組織によって選出された委員により自主的に運営された「淀川水系流域委員会」(宮本博司前委員長)は「ダム建設は不適切」とする意見書をまとめました。

ところが国土交通省はこの結論を無視し、強引に3ダム建設と1ダム再開発を進めようとしています。
このことは国家公務員が、国が定めた“新河川法”を自ら軽視することであり、滋賀、京都、大阪の知事が「おかしい」と「河川の自治」を求めるに至っています。

一方、木曽川水系においては、水余りで無駄な公共事業と批判される中で建設された長良川河口堰とその後さらに造られた徳山ダムとの水を結んで使うために今、「木曽川水系連絡導水路計画」(総予算890億円)により徳山ダムの水を長良川に流す事業が強行されようとしています。

そしてその負担を押し付けられることになる愛知県民や
名古屋市民のほとんどがまだその現実を知らないことが、大きな問題と思えます。

そこで、「長良川河口堰建設に反対する会」と「公共事業チェックを求めるNGOの会」ではこの2つの問題を例に、問題点を知っていただくとともに「公共事業はだれのものか」をテーマに公共事業のあり方を考えていただく機会を作りたいとシンポジウムを企画いたしました。

税金の使い方をチェックするこのシンポジウムにぜひ参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。

◆シンポジウム 『公共事業は誰のものか!』
    ~「木曽川水系連絡導水路計画」と「淀川流域委員会」を例に考える~

昨年の九月、熊本県知事によって一つの英断が下されました。
「川は地域の財産であり、守るべき"宝"であると考えます。よって、現行のダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきであると判断しました。」

この結論に至るまでには、延べ9回にもわたる住民討論集会が開かれ、毎回3,000 人もの住民が集ったと聞いています。これこそが、"これからの公共事業"のあるべき姿ではないでしょうか。
守るべき"宝=長良川"のため、今私たち一人ひとりに何ができるのかを、一緒に考えたいと思っています。

日時;2009年1 月31日(土) 午後1:30~4:30

場所;ウィル愛知(愛知県女性総合センター) 大会議室
     地下鉄「市役所」駅2番出口 東へ徒歩10 分
     名鉄瀬戸線「東大手」駅 南へ徒歩8 分

※入場無料

基調講演Ⅰ
『長良川に徳山ダムの水を流す「木曽川水系連絡導水路計画」の問題点と現状』
武藤 仁 (「長良川に徳山ダムの水はいらない市民学習会」事務局長 )

基調講演Ⅱ
『「淀川流域委員会」に見る、河川局の"新河川法"軽視』
宮本 博司 (「淀川水系流域委員会」前委員長 )

各党代表者からの発言
『河川法改正の意義を活かした河川行政をどう進めるか』
(各党・国会議員へ依頼中)

パネルディスカッション
『公共事業は誰のものか!』

パネラー
五十嵐敬喜 (法政大学教授・公共事業論)
前原 誠司 (民主党前代表・衆議院議員)
宮本 博司 (「淀川水系流域委員会」前委員長 )

司会進行
天野 礼子 (「公共事業チェックを求めるNGO の会」代表 )

主催
長良川河口堰建設に反対する会
公共事業チェックを求めるNGO の会

協賛
パタゴニア日本支社 環境助成プログラム

主催者連絡先
〒500-8432 岐阜市なわて町2-2
tel/fax (058)265-0417
nagarask@gmail.com

2009年1月 1日

三知事の“ダム反対”

2008年12月21日の朝日新聞朝刊には、“財務省「次年度以降もムリ」”、“国交省「補正予算 努力」”との見だしで、滋賀県の大戸川ダムについて、来年度予算の財務省原案では、事業費が一切認められず、「来年度の事業は休止」されることになったことが書かれています。前日の朝日夕刊では一面トップ記事で「大戸川ダム休止」とまず載っており、朝日は二日続き、他紙も同様の大きなあつかいです。

関西の、滋賀、京都、大阪の三知事が揃って「ダムに反対」したこと、そしてそもそも知事がダムに反対意見をしっかり述べるなどということは田中康夫知事以来。

こういう流れに至った功労者は、読売新聞と、元・河川官僚の宮本博司氏。いつもは政府の行動を熱心に伝えていることの多い読売新聞が、河川局が諮問した「淀川流域委員会」が淀川流域の「ダムにNO」という判断をしていることをしっかりと書き、産経新聞までが各紙論調を揃えてこの問題を書き続けたことが「問題」を大きくしました。この委員会を国土交通省河川局近畿地方整備局の責任者として運営していた宮本氏が、「河川局が諮問した“淀川委員会”が“NO”という結論を出した。国土交通省は97年に改正した河川法に則り、諮問に従うべきである」という法律に準じた意見を中央に上奏したがそれが叶わなかったことから、95年には長良川河口堰現地所長として河口堰のゲートを降ろしていた宮本氏が河川局を辞職するという事態となり、三知事の反対につながっていったのです。

知事には、国土交通省からは様々な誘惑があります。かつて、その誘惑に負けなかったのは田中康夫知事、ただ一人しかいません。

今回は、“三本の矢”で、全マスコミ注目の大阪の橋下徹知事も行動を共にしたため、「財務省に予算をつけさせない」という前代未聞の快挙にまで至ることができました。

「新聞各紙は全国版で書き、しっかりとその役目を果たしたのに、TVも国会もこれをフォローできず、“天下の一大事”とはできなかった。」
私にはそれが、2008年の一番印象に残ったできごとでした。

Profile

天野礼子(あまの・れいこ)

-----<経歴>-----

アウトドアライター。
1953年、京都市生れ。
中、高、大学を同志社で過ごす。
19才より釣りを始め、文化人類学者の今西錦司博士の主宰された「ノータリンクラブ」に属して、国内外の川、湖、海辺を釣り歩く。
26才より小説家、開高健に師事。
1988年には師と共に長良川河口の堰建設反対に立ち上がり、「ダムは不用」の国民世論に育て上げる。
近年は「川を再生するには森を生きかえらせることが必要」と“森仕事”へ視野を広げて、日本の森から材が出る社会システムを作り直すことを各地で提案している。
京都大学が2003年に構築した「森里海連環学」の普及もお手伝いするため、高知新聞社と山陰中央新報社でカルチャー教室「自然に学ぶ“森里海連環学”」を続けている。
2001年より、高知県・仁淀川の源流にも家を借り、有機農業普及のための「高知439国道有機協議会」を07年に立ち上げて、事務局長を務めている。08年7月に養老孟司氏らと「日本に健全な森をつくり直す委員会」を設立した。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
http://www.uranus.dti.ne
.jp/~amago/


長良川河口堰建設をやめさせる市民会議
http://nagara.ktroad.ne.jp/

公共事業チェックを求めるNGOの会
http://kjc.ktroad.ne.jp/

日米ダム撤去委員会
http://damremoval.com/

市民版憲法調査会
http://www.kenpou.com/

-----<著書>-----


『“林業再生”最後の挑戦』
2006年11月、農山漁村文化協会


『だめダムが水害をつくる!?』
2005年10月、講談社+α新書


『「緑の時代」をつくる』
2005年5月、旬報社


『ダム撤去への道』
2004年5月、東京書籍


『日本の名河川を歩く』
2003年7月、講談社+α新書


『市民事業』
2003年4月、中公新書ラクレ


『ダムと日本』
2001年2月、岩波新書


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