「日経新聞いわく。」
9月12日の日経新聞の社説は、「川辺川ダムは中止すべき」だとして、前日の熊本県蒲島郁夫知事の国土交通省に対する「川辺川ダム計画の白紙撤回を求める」行動に賛同の意を表しています。
ダム事業などの推進に対して、中央官庁は地元知事の意見を尊重しなければならず、国道交通省の「川辺川ダム計画」は、同事業利水計画に対する住民訴訟に農水省が敗訴して“利水”目的から撤退したことに続いて、建設不可能の状況へ追い込まれたと言えます。
日経新聞の社説は「一度計画されると止まらない大型公共事業の象徴として注目を集めている熊本県の川辺川ダム建設事業が新たな局面を迎えた」に始まり、「いっそのこと、時間が経過した公共事業は一度白紙に戻すことを政府は法制化したらどうか」と終わっています。
蒲島知事の記者会見の9月11日は、私の55歳の誕生日でした。1988年6月に「長良川河口堰建設に反対する会」をつくり、開高健を会長にして“川の国ニッポンのダム”を象徴として問うてきた大型公共事業について、初めて知事が公式に「NO」といった、これが20年間活動を続けた私が“勝手にもらった誕生日プレゼント”でしたが、日経新聞の社説も、私には格別嬉しい贈り物でした。
私と法政大学の五十嵐敬喜教授は、1996年から民主党に、「公共事業コントロール法(案)」というのを国会へ出し続けてもらっています。
今の、国の公共事業は、私たち国民の手の届かない「閣議」(総理と大臣たちの会議)で決定され進められているのですが、これを「国会へ諮るべし」というのが、私たちのつくった法(案)です。
日経新聞の社説の最後に書かれた「時間が経過した公共事業は一度白紙に戻す」ことも、この法案には含まれています。
民主党は、このような法(案)を持って出し続けてきたことをこそ、公共事業のマニフェストに書き込むべきだと思っています。
「川についての二つのシンポあり」
関西では、「淀川流域委員会」と淀川流域のダムについて、滋賀・京都・大阪の三知事を巻き込んでの議論と報道が活発にあることをお伝えしてきましたが、11月に続けて二種のシンポジウムが行われることになったので、お知らせいたします。
川の全国シンポジウム-淀川からの発信-
日時 2008年11月2日(日)および3日(月・祝)
場所 京都大学 百周年時計台記念館 百周年記念ホール
主催 川の全国シンポジウム実行委員会
川が泣いています
わたしたちのせいです
河川の環境を保全し、地域の意見を反映することを
河川法はめざしています
みんなの川を
つぎの世代に 誇りをもって 引きつぐために
11月2日(日)と3日(祝)
京都大学時計台百周年記念ホールで
話し合いましょう
プログラム
11月2日(日)
1000-1010 オープニング・セッション
開会挨拶 実行委員会委員長 川那部浩哉
1010-1140 基調講演
河川法改正の意義 弁護士・龍谷大学法科大学院教授 寺田武彦
地方分権における問題点 PHP総合研究所代表取締役社長 江口克彦
1140-1300 昼食休憩(会議室Ⅳでのポスター展示をお楽しみください)
1300-1500 淀川水系流域委員会からの発信
報告 淀川水系流域委員会が目指す新たな川づくり
環境(中村正久) 治水(今本博健) 利水(荻野芳彦) 利用(川上聰)
住民参加(三田村緒佐武)
パネルディスカッション:淀川水系流域委員会の実態
三田村猪佐武(進行)+竹門康弘+細川ゆう子+山下淳+村上悟
1500-1550 出席者からの発信①
大熊孝+姫野雅義+渡辺洋子+つる詳子+北山早苗
1600-1700 河川管理における地方分権
琵琶湖・淀川の価値 滋賀県知事 嘉田由紀子
1700-1800 特別講演
川への想いを語る UNEP親善大使 加藤登紀子
1830-2000 懇親会(京大吉田生協・参加費3000円)
11月3日(祝)
1000-1200 河川法改正の趣旨は活かされているか(司会進行:川村龍一)
講演&インタビュー:
前原誠司(民)+穀田恵二(共)+各政党代表者(依頼中)
京都弁護士会会長 石川良一
元国土交通省河川局専門官・前淀川水系流域委員会委員長 宮本博司
フリージャーナリスト まさのあつこ
1200-1300 昼食休憩
(時計台ホールで「みずになったふるさと」を上映します 弁当持込不可)
1300-1400 特別報告
全国における流域委員会の実態 東京大学 愛知演習林 講師 蔵治光一郎
水制度改革国民会議について 水制度改革国民会議理事長 松井三郎
1410-1500 出席者からの発信② 出席者(依頼中)
1500-1520 クロージングセッション
総括報告 実行委員会委員長 川那部浩哉
京都宣言
プレ・イベント(11月1日・土)
秋の桂川サイクリング カヌーで淀川を楽しむ 若人の祭典(吉田食堂)ほか
*プログラムは都合により変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
賛同人にご参加ください
本シンポジウムを運営するため賛同人を募集します。本シンポジウムの趣旨に賛同される個人および団体の方は賛同人として登録と募金をしてください。賛同人1000人が目標です。
申込方法:川の全国シンポジウム実行委員会へ E-mail または FAX でお申込みください。
事務局からの連絡は原則としてE-mailで行いますので、できれば E-mail でお申込みください。
E-mailの場合:ready2-river-subscribe@yahoogroups.jp
FAXの場合 :06-6372-8062
記載事項:①氏名、②所属、③連絡先住所、④電話、⑤FAX番号、⑥E-mailアドレス
賛同費:1口3000円です。個人は1口、団体は1口以上お願いします。
振込方法:郵便振替にてお願いします。
名義人:川の全国シンポジウム実行委員会 口座番号:01690-6-93555
賛同者は:
①実行委員会に実行委員として参加できます。
②E-mailで申し込まれた方は実行委員会MLを通じて意見を発信できます。
③シンポジウムに無料招待されます。
④シンポジウム報告書の賛同人名簿に記載され、報告書が配布されます。
問合せ先:river-sympo-08@chorus.ocn.ne.jp
またはTEL 06-6372-8061、FAX 06-6372-8062
事務局員が不在の場合もありますので,できるだけE-mailまたはFaxでお願いします。
実行委員会委員長 川那部浩哉(琵琶湖博物館館長)
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シンポジウム「琵琶湖・淀川の流域自治を考える」
国の河川政策に住民参加の視点を取り入れた河川法改正から11年。現場では、どのように住民意見が政策に反映されるのか。
ダムの建設問題をきっかけに、国と地方の関係の見直しを唱える3人の知事を迎え、シンポジウム「琵琶湖・淀川の流域自治を考える」を開きます。法律や河川の専門家にも課題を探っていただきます。
◇11月23日(日)午後1時30分~5時、大阪商工会議所国際会議ホール(大阪市中央区本町橋2の8)
◇講演 尾田栄章さん(元建設省河川局長)「住民参加と環境保全、河川法に込めた意味」
◇パネル討論
橋下徹・大阪府知事
山田啓二・京都府知事
嘉田由紀子・滋賀県知事
五十嵐敬喜・法政大教授
竹村公太郎・リバーフロント整備センター理事長
コーディネーターは中村正憲・朝日新聞論説委員
◇申し込み
はがきかファクス、Eメールのいずれかで、郵便番号、住所、氏名、電話番号を書き
〒530・8211(住所不要)朝日新聞大阪本社・朝日21関西スクエア「淀川シンポ」係へ。
ファクスは06・6443・4431。
Eメールは sq-fobox@asahi.com へ。
定員700人。無料。11月5日必着。聴講券を送ります(応募者多数の場合は抽選)
◇主催 朝日新聞社