前原さんは質問後の自身のブログ「前原誠司の“直球勝負”（４１）」で「ダム建設は、一旦すべてを凍結すべきだ」と題して、２０００年の鳩山代表時に、私や法政大学の五十嵐氏たちと使っていた「公共事業を見直す委員会（正式名称は『公共事業を国民の手にとりもどす委員会』）」では「緑のダム法案」など四つの法案をつくり、無駄な公共事業をやめて必要な公共事業のみ行なわれる仕組みをつくろうとしていたと報告してくれています。

「年金」、「厚生省のウソ」、「防衛省」。次々と暴かれてゆく不祥事は、いつまでも政権交代をさせてこなかった、官僚たちを甘やかせてきたニッポンという国の、責任はどこにあるかを国民に見せています。

そう。責任は、国民にあるのです。

しかしながら国民には、その責任の取り方として、「選挙をするという権利」もまた与えられています。
新聞を読んで憤りを感じたら、実名で投稿する。政治家にハラが立ったら、そいつを選挙で落とす。

こんな具体的な行動から、公共事業を変えてゆきませんか。不必要な公共事業をやめるしか、必要な公共事業をやる金の捻出法はないのだと、一人一人が自覚しましょう。