防衛庁があっという間に防衛省になってしまったり、国民投票法案も“自・公”で強行して5月3日までに通そうとしたのも、安倍さんという人物が総理になったからです。

この外見はヤワそうな、若いだけが取り得の人物は、日本の戦後を政商に売り渡したあの岸信介の孫で、代々のタカ派一家のエリート軍人。

日本が唯一世界に尊敬されている「平和憲法」が、この人物によってまさに「改憲」の危機にあることを、どうかあなたの愛する人々にもお知らせいただきたいのです。

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　　〓日本国憲法施行６０周年・「憲法記念日」行事〓

　　　　　　シンポジウム　「憲法を国民の手に」

〇主　催　「市民版憲法調査会」　
　　　　　 　「フォーラム平和・人権・環境」　http://www.peace-forum.com/　　
〇日　時　　２００７年５月３日（木・祝）　　
　　　　　　　PM１：００～４：３０（開場　１２：３０）

〇場　所　　日本教育会館　３Fホール
（千代田区一ツ橋２の6の2　Tel０３・３２３０・２８３１）
　　　　　　　　地下鉄半蔵門線・都営新宿線・都営三田線神保町駅3分
　　　　　　　　地下鉄東西線竹橋駅5分、九段下駅7分、JR水道橋駅１５分

○参加費　　５００円

〇主旨　　

日本周辺が騒がしくなるほど、世界やアジアの人々の日本に対する期待も
不安も高まっています。
一方、国会でなされている憲法論議は、日本の普通の市民の平和や安全
によせる心配とはなんだか逆方向へ走っている気もする昨今です。

政府・与党は何故に「国民投票法案」採決を強行したのか。
「平和憲法」改憲への思惑が見え隠れしています。

日本国憲法施行６０周年の日、あらためて「憲法を国民の手に」をテーマに
集まってみましょう。

〇総合司会　
　　　江橋　崇（「フォーラム平和・人権・環境」代表・法政大学教授）　

〇基調講演　
　　　「私たちは何故に“EU憲法”を作ろうとしているのか」（逐次通訳付き）
　　　　　　　EU議会より　Glyn Ford
（グリン・フォード・EU議会社会党グループメンバー
　　　　　　　英国労働党出身・対朝鮮半島議員団所属・知日派）

〇提案　　～　アジアに“平和憲章”をつくろう　～
　　　「正しい“憲法改正”と運動論についての問題提起」　　　
　　　　　　　五十嵐敬喜(「市民版憲法調査会」世話人・法政大学教授)　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇パネルディスカッション　「“平和を求める心”と憲法」　 　　　　　　
　　　司会：高野　孟（「市民版憲法調査会」世話人・「インサイダー」代表）
　　　パネラー：高成田享（朝日新聞論説委員）
　　　　　　　　　菅　直人（衆議院議員・民主党代表代行）
　　　　　　　　　辻元清美（衆議院議員・社民党「憲法調査特別委員会」委員）

〇会場全員合唱　　
　　　コメント＆歌唱指導：喜納昌吉　　
　　　　　　　　「すべての人の心に花を」など

*お問い合わせは
　フォーラム平和・人権・環境
　　　　 E-mail peace-forum@jca.apc.org
Tel 03-5289-8222 Fax 03-5289-8223
または
　　　「NGOの会」　kjc@mx1.ktroad.ne.jp 　　へ。

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◆市民版憲法調査会」とは？◆

市民が、憲法論議に参加できず、改憲派のごり押しと旧来型護憲派の抵抗を
遠くから眺めているだけで、国のあり方の根本である憲法が、政治家たちの
声だけで強行に書き換えられてしまうとしたら、とんでもない話です。

憲法論議はもはや、政治家や専門家任せにはできません。
私たちは「市民」の側から積極的に憲法を論じていくことを、
すべての市民に広く呼びかけ、５１％の世論形成を目指します。

〇呼びかけ人（五十音順）
天野礼子（当会事務局長・アウトドアライター）／五百蔵洋一（当会世話人・弁護士）
五十嵐敬喜（当会世話人・法政大学教授）／岩見隆夫（政治ジャーナリスト）
永六輔（放送タレント）／江橋崇（法政大学教授）／大岡信（詩人）
大谷昭宏（ジャーナリスト）／近藤正臣（役者）／三枝成彰（作曲家）
下村満子（ジャーナリスト）／C.W.ニコル（作家）／高野孟（当会世話人・「インサ
イダー」編集長）田原総一朗（ジャーナリスト）／筑紫哲也（ジャーナリスト）
山口二郎（北大大学院教授）／湯川れい子（音楽評論家）

　ドイツでは、そしてフィンランドやオーストリアでも、「フォレスター（森林官）」が森の管理のマネジメントを行っています。

　特にドイツは、州ごとに国の役人である「フォレスター」の局があり、その人達が国有林も民有林も両方の面倒を見ています。（日本は、国有林は林野庁が、民有林は民間林業家や地方自治体や各地の森林組合がバラバラにしかも勝手勝手に経営し、統一も取れておらず、まともな森林計画すらないというのが現状です。）

　ドイツの「フォレスター」は、州に数十人がいて、一人がいくつかの地域を十数年くらい見ています。この人物たちは「村長」くらいの権限を持っていて、地域の人達から大きな信頼と尊敬を得ています。

　ドイツ国中に統一した森林計画があり、州ごとにその地域の自然の現状とマッチした運用計画がなされていて、その歴史が代々受け継がれている。森林計画は国の役人である「フォレスター」たちが考えて、民有林所有者も指導しているのです。

　日本では、国有林は林野庁、民有林指導は森林組合が、ドイツにおける「フォレスター」のような役割を分担していることに形式上はなっているのですが、現実はそうなっていません。

　林野庁が第二次世界大戦後に取ってきた政策がうまくゆかず、その仕事を手伝った森林組合の経営が各地で破綻し、林野庁がそれを補助金で救済してきたからでした。

　ドイツに行って、統一した森林計画に従って各地の森がきちんと手入れされ、林業が森林国らしく「生業（なりわい）」として成長しているのを見た時、私には日本の林業の病理がはっきりとわかりました。

　詳しくは、4月末に発行する「森林組合」（「全国森林組合連合会」の月刊広報誌）とその5月号に私の連載の２回分として掲載します。この広報誌は依頼があれば無料で配布されるので、必要ならば全国森林組合連合会へお申し込みください。