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« 「一票の格差」違憲判決 問われる国会議員の役割
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隠蔽工作は一人ではできない──静岡空港問題から見えた記者クラブ体質(前編) »

頓挫した「平成の無血革命」と展開中のナゴヤの「庶民革命」 ─公約実現に不可欠なものは何か

 日本で昨年、2つの「革命」が勃発した。

 ひとつは、歴史的な政権交代による「平成の無血革命」であり、もうひとつが名古屋市で始まった「庶民革命」だ。前者の指導者は民主党の鳩山由紀夫総理で、政治主導や地域主権、新しい公共を目ざすべきものとして掲げた。

 後者は河村たかし市長が提唱したもので、市民税減税や地域委員会創設などを旗印とした。国政と地方自治の違いはあるものの、ともにマニフェスト選挙で有権者の圧倒的支持を得てリーダーとなった。

 2つの「革命」は同時に進行していったが、わずか1年足らずの間で大きな違いが生まれている。鳩山総理は自らの稚拙な政権運営が要因となって退陣し、表舞台から姿を消した。その後継総理も参院選で大敗を喫し、衆参の「ねじれ現象」に直面。歴史的な政権交代の輝きを完全に喪失した。

>>続きは「Infoseek 内憂外患」で

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

相川様
ご意見に大賛成です。河村市長は素晴らしいです、それに比べ民主党は全くお粗末な状態です。
本来であれば、菅総理枝野幹事長は責任を取って退陣して代表選を前倒し実施すれば良いものを責任回避の上、反省会の両院総会も29日、ただのガス抜きにしようと懸命に党内対策をしている。
これでは改革の覚悟など求めるほうが無理である。
代表選は9月12日である。長期の政治空白である。
これだけ円高が進み、株価が日本だけ大幅下落しているのに、放置している。
何が強い経済、強い財政、強い福祉か。菅総理の頭の中は政権維持と党内抗争だけである。情けない。
もう二度と民主党には政権をとってほしくない。なんなら早く政権を手放すか、総理および主要閣僚の七奉行は交代してほしい。
これでは麻生政権の方が経済状況に敏感であった。
更に七奉行を内閣の中枢に据えて改革まで放棄である。
そして今度は仙谷、玄葉、野田の予算編成主流グループと前原ら現場大臣との確執が生じている。
枝野はその態度、言動から党内外から総スカンで動けず、玄葉は政調で議員からつるしあげに合い、当初考えていた内閣よりの政調は難しく内閣への政策一元化は困難で、安易に政調を復活させたつけに悩まされると予測する。
仙谷は普天間は逃げまくり、鈴木宗夫に沖縄県知事への機密費をばらされ、牽制されている。知事選で辺野古推進派がいるのか、いなければ逃げても逃げきれないのである。今さら仲井真知事も変節できまい。
もう民主党終焉の風が吹いている。
早く政界再編と強いリーダーシップが必要である。
地方自治の首長河村氏や橋下氏には構想と信念がある。
中央政界にもそういった政治家が求められている。

相川俊英氏が名古屋市における河村たかし市長の改革を 「市民革命」 という言葉を使わないで, 敢えて 「庶民革命」 という新語を使用して, 論述した点を, 論説の内容に相応しい概念表現である, という理由で, 評価したい。 概念用語の選択は重要である。 相川俊英氏の主張に賛同すると共に, 公約実現に邁進する河村市長に拍手を送りたい。

  名古屋の庶民革命なるものについて。 メディアへの露出度の高い河村市長の行動様式に疑問なげかけたい。

 「市民税10%減税」については、どういう層が減税の恩恵うけるのか。所謂 富裕層ではないか。これは市が発表しているデーターからで明らかである。
  市議会議員定数半減など民意の反映を大きく毀損する。政令指定市は議員選出区行政区であり今でも中、東、熱田の三区 定数2人である。 半減すれば一人区、二人区が続出する。本当に議員定数削減し、なおかつ民意を
反映させようとすれば、名古屋市を全市一区又は二三区にする必要がある。お隣岐阜市では人口40万人で全市一区である。市長は議会解散を求めて直接請求すべく準備をしているが、市町村の場合、署名収集機関が30日では短いということで府県並みにするよう、総務大臣に掛け合ってい(2010.6.2 総務省)。一方 選挙区の問題については口を噤んでいる。市長の息のかかつた「減税日本」のメンバーを市議会議員候補にたてるには、選挙区1~3人くらいが都合がよいからである。
 議員ボランティア論にいたっては市長独裁をねらっているのか、議決機関の弱体化をねらっいてるのかと思われるからである。
 地方公共団体において、執行機関と議決機関の二元性の意味 考える必要がある。外国の例をもちだされるが、自治体の担当業務とくに首長の権限についても考察しなければ、単なる外国崇拝にすぎない。
  

河村市長の方向性は正しく異論はありません。ただ相川氏の投稿を拝見している限りでは、何故10%なのかがわからない。減税を志向する場合、どのような市民に対するサービスが無駄であるのか、また職員に対する待遇をどのように改善すべきか、はっきり提示することが、まず求められる。なぜならば卑しくも議員は市民から選ばれた方々であるから。提示後、市民の代表者を選んで審議していただく、その結果、サービスをやめ減税すべきとの具申があれば、市議会に減税案を提示し、審議すべきである。もし10%の数字が先行し、一人歩きしているならば、あまりこのましいことではない。このことは、消費税の10%も同じである。どのような福祉に必要か明確にし、もしその結果が15%なら15%で提案すべきである。国民が必要ないとすればそのサービスは削ればよいのである。至極物事は簡単にすすめればよく、複雑化しないことではないか?

名古屋市も今年は地方交付税交付金の交付団体となりました。
市民税の減税は大丈夫かなと心配しています。
河村市長は孤軍奮闘状態で、市議会とはとても折り合えない状況です。
何といっても市議会の定員と歳費をそれぞれ半減すると言っている訳だから市議会が賛成するはずがない。
後は市議会のリコールが成立するかどうかですが、私は成立すると思います。もちろん私は河村市長を支持しています。
庶民革命が終わったら、「総理を目指す男」にカンバックです。今度はマスコミや議員から相手にされないと言うことはないでしょう。

全国のみなさん!
名古屋の庶民革命を応援してください。
市町村議員は基本的にボランティアでいいと思うし、最長三選までにするのがいいと思います。
今の名古屋市議会議員の中には70代で八選、10選している自民、民主のドンと言われている長老がおります。
このような長老が当選し続けた責任は私達市民にあります。
私も含め私の周りの友人が誰一人として、今まで市会議員選挙の投票に行ってないのです。
そのため名古屋市議選挙の投票率はいつも30%前後で、結果として組織票を持っている候補者が毎回指定席のように当選を繰り返してきたのです。
そして75人いる名古屋市議の74人が河村マニフェストに反対しているのです。

河村市長のお陰と言いますか、私たちが住んでいる一番身近な市会議員選挙に関心を持つことが一番重要だと気付かされました。
そこで8月末から一月間始まる市議会リコールの署名期間になんとか36万5千集め議会を解散し、河村マニフェスト(市民税10%減税、地域委員会復活、議員報酬800万に半減)を実行してくれる新たな候補者を選び、投票率を何とか50%以上なるように盛り上げ、河村市長が創った減税日本の候補者で過半数の40人を当選
させることを夢見ています。

昨年国政で政権交代が起こりましたが、二院制ということもあり国柄を変えるのは相当な時間とエネルギーが必要です。
でも今年名古屋でリコールが成就できれば地方からの庶民革命の幕開けになるものと確信しております。
どうかみなさまのご指導ご協力宜しくお願いします。


今日のサンデーフロントラインですか見ましたよ。
竹原市長は1人で暴動を始めちゃったんですね。
本来なら国民がやっていて当たり前の事案だと思います。
日本は談合に組して分不相応な報酬を得てしまっている人間が多過ぎるという事でしょうね。
役人の報酬が800万なんて高過ぎますよね。
東京だって同じです。
市長が自分の給与やボーナスを減額するのさえままならないなんておかしいですよね。
今日は番組で情報が偏っていると判断したので意見を言いたくてきましたよ。
日本は法治国家ではないし民主主義でも無いと言う現実を無視してもらっては困りますね。
最高裁判所裁判官の信認というのはイカサマで現実的には否認という事が起こらない仕組みである事を何故報道しないのですか?
○と白票が信認とカウントされてしまう仕組みが法治国家でもなければ民主主義でもないという決定的な真実ではないでしょうか。
これは唯一国民投票としての意義がある仕組みでもありますが過去に一度も否認された事が無いということ自体が民主主義でない国という事を裏ずけています。
もうこの仕組みに気がついている国民も数パーセントいますよね。
竹原市長も民意が反影出来ないシステムが悪意を持ってつくられている事に気がついた1人だと思います。
彼は暴動を民主主義として実行下に過ぎないのではないでしょうか。
彼の地元の人間に昔日本に構築された仕組みが民主主義と言いながら民主主義として機能しないシステムであるという事を伝える使命が番組で報道どうした事であなたに発生したと私は受け止めています。
市長になっても民意をシステムを組み替えて反映させる事が出来ないという仕組みは官僚が長い時間をかけて天下り先きの構築をして税金を食い潰す温床になった国のシステムそのものではないでしょう。
システムがイカサマなからくりで構築されている事を阿久根市の市民の方に教えてあげてください。
東京都民である私もと官僚に踊らされている裸の大様の都知事のような無能者の排除に都民が意識改革するための第一歩として九州の見捨てられた市で起こっている出来事は見守っています。
その先に名古屋市の無駄を省いて減税が国や都に影響を及ぼすものと思います。
さらに景気を良くする対策が談合企業の懐を潤す法で必要の無いものを国民に買わせるということも是非に報道してもらいたい。
円高は悪いと言うイカサマも。
円高になって企業が給与を下げる。
だから悪いという事は無い。
行政という無駄をおさえてその分減税すれば良いだけ。
行政そのものが職を失い失業保険を受けている人が一時的に低報酬で勤めるセーフティーネットに変わるとき。
高い賃金の官僚が優秀と言うなら最就職禁止で官僚制度を廃止すれば良い。
官僚は起業するしか無い。
優秀なら新しい産業を生み出し最大の景気対策。
無能ならこれからの無駄を省けるし分不相応な報酬を吐き出させて景気対策だ。
レコードがCDにそしてmp3に変わった事と同じ事が行政に求められる。
民主的に1人で暴動を起こした人間を見捨ててはならない。

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Profile

相川俊英(あいかわ・としひで)

-----<経歴>-----

1956年群馬県生まれ。
早稲田大学法学部卒業。
1992年よりフリージャーナリストに。
1998年から週刊ダイヤモンド委嘱記者に。
地方自治を主なテーマとして全国を取材・執筆、サンデープロジェクトの特集レポーターも務めている。

BookMarks

-----<著書>-----


『長野オリンピック騒動記』
1998年1月、草思社

『ボケボケパラダイス』
1996年12月、筒井書房

『コメ業界は闇の中』
1994年4月、ダイヤモンド社

『東京外国人アパート物語』
1992年11月、新宿書房

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