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需要なき公共事業 504億円事業の使用率は0.2%
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河村たかしvs市議会 ナゴヤ版「関ヶ原」の決戦  »

需要なき公共事業 504億円事業の使用率は0.2%

 日本各地を歩き、腰を抜かすような公共事業に出くわす日々を送っている当方も、初めて目にする奇妙な装置に思わずうなってしまった。そして、不覚にも「日本のお役人は本当に知恵者だ」と、感動すら覚えてしまったのである。畑地畑地灌漑(かんがい)事業の実態を追って青森の山中を走りまわっていた時のことだ。道路の脇にガソリンを給油するような無人の装置が設けられていた。それが何なのか事前に知らされていなかったら、間違いなく、見過ごしてしまっただろう。

 それは、畑にまく水を給水するスタンドであった。国が504億円を投じて実施した畑地灌漑事業の産物だ。水を必要とする農家がタンク持参で軽トラックなどでやってきて、ハンドルを自分で操作して水を汲む。そして、畑に戻ってタンクに溜めた水をまくというのである。農家にとっては何とも使い勝手の悪いシステムだ。当方、勝手ながら「ウォータースタンド方式」と命名した。

 もちろん、国は当初からこんなシステムを実施しようと考えていた訳ではない。どうにも致し方のない事情から、こんな奇策を捻り出したのだ。それにしても、その発想は凄い。事情はこうだ。畑地灌漑事業は、水源となるダムや基幹水路を国が、その先の支線水路を地元自治体などが整備する。本来は水を必要とする農家の申請によって始められる事業で、支線水路をつくって実際に畑に水をまけるようになると、農家の負担金が発生する。そのため、国営事業と県営事業ごとに農家の同意を取らねばならない。

青森のこのケースは、国がダムと基幹水路を造ったものの農家負担の生じる県営事業への同意が得られず、事業が中断してしまったのである。つまり、水路が途切れたままとなっており、畑まで水が流れなくなっている状態なのだ。負担金を出してまで水を使うことはないと、地元の農家が敬遠したのである。国はそのままにしておく訳にもいかず、基幹水路の先端(68箇所)に給水栓を設置。そして、水を使えるようにしてうえで、国営事業を完了させた。国のお役人は事務所をたたみ、全員、いずこへか姿を消した。
 
 青森の畑地灌漑事業は現在、暫定利用とされ、ただで水を利用できることになっている。しかし、そもそも水を必要とする農家がほとんどいないため、使用されている水量は無料だというのに水利権量のわずか0.2%にすぎない。何たることか。賢いお役人はこうなることを予測できなかったのだろうか?

 人が訪れた気配のないウオータースタンドを目にした当方、しばし、不思議な感慨に浸ってしまった。だが、日本社会は本当に奥深い。

 おバカなウオータースタンドの存在は何も青森に限ったことではなかった。各地を歩く日々は同時に、自らの不明を恥じる毎日でもあった。

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» 【事業仕分け】鳩山政権はシロアリジミン政権時代の旧悪を徹底的に暴き出すべきだ!【運輸賊涙目】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 惨経やネトウヨどもが頻りに危機感だけを煽り立て、 鳩山政権へのバッシングに悪用した週末のオバマ訪日に伴うドタバタ劇 が過ぎ去った16日、行政刷新会議によ... [詳しくはこちら]

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

次は農水ダム全面見直し!!

昨日、報道ステーションで未執行の神戸港耐震化工事予算が600億円もついていて、緊急景気対策に全く無いいないことや、現実的事業計画もないまま予算だけがつく無駄な巨額箱物予算がつく問題点を厳しく指摘していました。母子加算手当ては年間180億円ですから、実に3.4年分の予算が、神戸港耐震化事業に無駄にプールされてしまっている状態です。

ひろき さんが仰ってる通り、農水ダムに至っては、利用されることも無いまま報知されることが多い無駄なダム事業に5千億円以上もの予算が投下され、天下りと地元の建設利権だけのために作り続けられていることが指摘されていました。さらに地元農家が工事反対を唱えると、脅迫されたり家に放火されたりするような犯罪被害を受けることが報道されていましたね。

政官業癒着の構図を徹底的に潰すこと。これなくして、増税論議も無いし、日本の財政の健全化もありえません。

今回の事業仕分けは画期的です。各省庁は激しく抵抗しており、屈するだらしない大臣もたくさんいます。大臣に就任したとき、総理からどのような負託を受けたか、肝に銘じてほしいです。事業仕分けをずっと続けてゆくことが大切ですね。

事業仕分けは画期的なように見えますが、みなさんご指摘の通り、かつての財務省の予算査定の一部を公開で行ったに過ぎません。

自民党政権下では、この査定で却下された案件が、財務省と各省庁間のとりひきでどんどん復活されてきました。その各省庁の手足となって、先頭立って”無駄な予算を必要な予算”とねじこんでいたのが、いわゆる”族議員”です。

今回の事業仕分けを巡る報道の中で、総務大臣が仕分けの会場に姿を見せたり、政務官がテレビで”財務省が仕切っている”などと言っています。

”事業仕分け”には強制力は無いのですから、事業仕分けに反発している彼ら(大臣、副大臣、政務官たち)が今後、”族議員”と化さないように見守らないと、今回の仕分け対象案件が”復活”されて、”予算満額獲得”になってしまいます。

藤井財務大臣が言ったように、各省庁の大臣、副大臣、政務官こそが、”査定官”として、今後も毅然たる態度で予算の”仕分け”を継続して欲しいと思います。

 農水省の土木事業は、ダムだけでなく、漁港、農道、林道、利水、干拓等今はなくなっているが嘗ては空港まで造っていた。
 このように農水省主管の工事内容は国交省の土木事業と実態が変わらないものが多い。
 縦割り行政の弊害を見直すため、事業実態を精査し、各部局の統合再編を含む行政機構の抜本的改革を行う必要があると思う。
 厚労省の分割等を含め大臣が多少増えるのはやむを得ないと思っている。
 

どいつもこいつも自民党の議員のように成り下がってしまいました。あげく川端大臣文化省のホームページで国民に予算削減反対の声をお願いしますときたもんだ。大臣の椅子にすわると国民の声より省内でいい子になってふんぞり返っていたいようです。民主も風前のともし火。

この知恵者の官僚達は、削られる事を計算に要求した予算ではないのでしょうか。つまり削られる事を前提に99兆円にまで膨らませた予算案ならもっと厳しく精査する時間も必要でしょう。又、例え認めた継続予算案も実施の際にも監視し、業者との癒着を廃し再見積もりによるコストカットも必要でしょう。じつはこの当たりの見積もりが怪しいのではないかと思います。是非これからも監視し報道を続けて下さい。サンプロは小生今は相川様の取材の部分しか見ていません。楽しみにしています。

相川様へ

サンプロをいつも見ています。
素晴らしいと思う反面、別の視点からもっと突っ込んだレポートをしていただけないかと思っています。
思えば、戦後の自民党・官僚は東京へ全て集中する代わりに、地方は工場と公共事業で建設業中心に産業形成してきました。
その象徴が田中角栄であった。
そこに今日のこの国の貧困さの原因がある。
先進各国の産業都市は本社、研究所、工場、大学等が一体となっている。

まず、工場は海外に移転するか、国際空港の周辺に移動した。
公共工事であるが、

その方針転換したのが、小泉政権で、石原氏が北海道の車の走らない高速道路をレポートしたのが象徴です。
※相川氏はそれを引き継いでいます。
しかし、現実は赤字は第二東名が一番大きく、地方の赤字など知れています。
いわば地方切り捨て、東京集中への宣言です。
自民党は、小泉以後修正に動きましたが、国民に見放されました。
東京に大企業の本社を80%集中させ、大恐竜というべき巨大政府と巨大政府系企業がある。
更にスポーツや見本市の日本大会や国際試合の大半が開催されている。ナショナルセンターはすべて東京というのが日本である。
それが国益とマスコミも合唱する。
地方はふるさとであり、江戸時代のままにあるというのが、マスコミである。馬鹿馬鹿しい。

わずかに大阪圏と名古屋圏および地方中核都市福岡、札幌、仙台、広島は公益企業本社や鉄道会社本社で何とか企業活動があるが、他県は人口大幅減少、完全高齢者社会に突入し、衰退に入り、国土の荒廃が進んでいる。
こんな先進国は日本だけだろう。
テレビは中国の都市部と農村の問題を取り上げているが、日本の方が将来もっと深刻である。
先進国でこんな国はない。
世界都市第一位のニューヨークは大企業の本社は全米のわずか14%であり、スポーツや見本市の全米や世界大会も全米各地に分散されている。
世界都市第二位パリに集中しているフランスはナショナルセンターの分散化を進めている。何よりパリは人口が少ない。1000万もない。

ドイツは完全に各地方に分散している。
最大の都市ベルリンはわずか300万都市である。
あとは100万都市であり、1兆円企業アディダスの本社は村にある。

日本で1兆円企業は福岡や札幌にもない。
広島のマツダくらいである。

都市圏人口4000万ニューヨークの約倍ダントツ世界一の東京とは違う。
人口、ビジネスで首位の東京は世界都市としてはニューヨーク、パリより一段低く、香港、シンガポール、上海並である。
都市圏人口10位1800万人の大阪、神戸、京都はビジネスでは世界八位といえ、世界都市としては認定されていない。
総じて日本の都市は評価が低い。

東京はそれでもまだ集中しようとしている。こうなると首都でなく、なんでも取込む醜都である。
世界とは基準が違うのである。
都市政策とはほっとけば、首都に集中するので、必ず首都にハンディをつけて集中しないようにするのであるが、日本は政府自ら地方にハンディをつけて東京に集中させているので、どんどん集中している。
※戦前は日本もそうしていた。
いわば大相撲ではなく、競馬である。
大相撲も日本人だけであれば、木偶の棒で、初代若の花や栃錦が活躍したが、外人が入り、大きい方が完全に強くなった。だから面白くない。
首都と地方の競争は東大生と小学一年が同じ試験を受けている状態である。都市間競争にはならないから日本から活気がなくなった。

東京は日本の生活環境の貧困さの象徴である。
相川様無駄な公共事業を指摘するのは誰にもできる。それが果たした役割とない場合はどうだったのか、地方再生はどうすれば良いのか、提案してもらいたいものだ。
もっと大きな無駄は東京外環道路である。
巨大都市は車制限が当たり前である。さらに人口制限し、1兆円を使い、企業の地方移転を促進するのも対策である。
あれだけ集中すれば交通渋滞など無くなるわけがない。
投資すれば集中し、集中するから投資するの繰り返しである。
馬鹿馬鹿しい。
自由を履き違えている。
空気がなければ鳥は飛べないのである。都市圏も2000万が限界であろう。
東京は限度を超えているから、効率が悪くなっている。巨大経費を使ってもなかなか効果が上がらない。

日本人は全員東京に住めば良いのだというマスコミ人もいるが。
民主党は高速道路無料化や地方主権を打ち出して、一見地方の活性化に取り組もうとしているように見えるが、大した理念もなく、出てくる政策は東京拡大化政策ばかりで、小泉政権の再来である。
いや公共工事の廃止でそれ以上であろう。

地方の公共工事廃止とセットで、ナショナルセンターの分散化を図らない限り、地方はさらに衰退を加速していく。
高野氏は地方主権を言うが、衰退した地方にお粥にするか、あんパン一個で済ますかを選ばすだけでよくなるとも思えない。
和、洋、中のフルコースが選べる東京へ集中するだけである。
40年前なら有効であったが。

連続投稿ですみません。
仕分け会議はおかしいと思っていましたが、案の定です。
なんで民間仕分け人があんなに意見を出せるのか不思議でしたが、なるほどです。
仙谷大臣にも失望です。
大臣になって、小沢氏にも逆らわず、財務省に丸め込まれで、反骨精神はどこへ行ったのでしょう。
官僚の言いなりになった長妻大臣、日航で大恥をかいた前原大臣、普天間問題、陛下の問題で右往左往の岡田大臣と反小沢のエース級は完全に墜落である。

事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。 

マスコミを信用するかしないかは自由であるが、脱官僚とはとても言えない。
財務省支配が加速している。
小泉政権の自民党をつぶすは竹下派をつぶすと一緒で脱官僚とは財務省支配強化のための脱官僚ではないか。
これでは各大臣が反発するのも当然である。
補正予算にしても亀井大臣が3兆円では少ないといえば、総理は記者会見で、国債との兼ね合いで決まるといっている。
株価は日本だけ取り残され、深刻な事態に突入している。
ニューヨークダウより日経平均は大幅に低くなっているのである。
通常は1.3倍であったが、逆転である。

こういう時こそ埋蔵金はどうなっているのだと強くいいたい。
いくらでも金はあると選挙中言っていた民主党の代表は誰だったのか。埋蔵金や特別会計に切り込むとのはいつなのか。
思い切って対策を打つべきである。
情けない総理である。口先総理である。金持ちには庶民の感覚は分からないのか。
あの麻生総理の方が反応は良かった。


鳩山総理、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
選挙公約の無駄を省くはどうなっているのだ。
小さな無駄でなく、大きな無駄を省いてくれ。
完全に財務省に抑えられている。
脱官僚どころか、小泉内閣以上の財務省内閣である。


小沢幹事長記者会見。誰か教えて下さい李白の詩を話していました、どういう内容なのか知りたいです、政治に携わる方々は自分のポリシーをも世に問うべきと思います、小沢さんは今度の記者会見を拝聴しやはり出色です。相変わらずマスコミは小沢ぶち切れとの報道、あなた達は胸に手を当てて今後の報道姿勢を考えるべきです、報道とはなんなのか国民へ報道はいかにあるべきかほんとうに考え欲しいものです。

事業仕分け、手探りでもともかくの第一歩。判断に手ぬるさもあり、その判断でいいのかと思える箇所もあるが、天下り団体の具体名など、今まで明るみになっていなかったものが見えてきたのも事実。公表の意義はやはり大きいと思う。
財務省主導であるとしても、その手法を学んで、その先には財務省にまで切り込む力をつけてほしい。
それにしても、自分が望んだ通りに進まないと我慢できない人々もいるようで驚く。半世紀ぶりにようやく果たした政権交代。この政権を育てられるかは国民にかかっている。
早くも自民党政権や麻生氏が恋しいなら、元の巣に戻って再生の助言でもしたらいいのにと思う。

私は下記の有名ブログと同意見です。
手探りの第一歩で済まされる問題ではないのです。
あまりにも安易な事業仕訳です。
これを選んだ財務省自体はあの植草さんも「ひまなのでひねもす」でしている通り、
①社会保障 ②公共投資 ③地方交付金の削減に躍起になっている省です。
小泉政権の時の再来と喜んでいるのです。

そんな財務省主導では国民生活第一の公約違反ですし、さらに景気の悪化では国民はたまりません。
政治家はプロです。失敗は許されないのです。
削り安いところから削られたのではたまりません。

むしろ植草さんが指摘の通り、財務省利権から取り組むべきである。
完全にやり方が間違っている。
政治家はプロである、政治は結果責任である、注視はするが、育てる気持など無い。
公約違反の党など政権選択の時選んでもいつまでも支持する気持ちはない。


日本には国家戦略というものが無いのか! 「次世代スーパーコンピュータ」の開発凍結

-次世代スーパーコンピュータ-
 ホテルで夕刊とテレビを見ていると「事業仕分け」で、「官民共同の次世代スーパーコンピュータの開発計画を事実上凍結」というニュースでした。これだけではなく、多くの科学技術分野の予算が削られようとしています。
 
 論議を聞いていると信じられないような内容でした。「世界一でなくてもよい」などと指摘されていましたが、スポーツでは「金メダル」を目指して必死に競争しなければ、入賞さえ出来ません。
 「大型放射光施設(SPring-8)」に至っては、「この設備が無いと何か困る事があるんですか?」というようなニュアンスの質問をする国会議員がいました。テレビに向かって思わずリモコンを投げつけそうになりました。 

 これらのニュースを見ていると、最初は科学技術に対する理解の無さに呆れかえり、そのうちに怒りがこみ上げてきて、そのあとは絶望感に襲われました。
 資源もなく国土も狭い日本が生きていくには高い秘術力しかありません。それなのに日本の科学技術の扱いはこんなにも低いんですね・・・

 予算の無駄を省くことは必要ですが「次世代スーパーコンピュータ」は、自動車、航空機などの設計や、地球温暖化の予測や生命科学研究など幅広い分野で使用されます。
 高度な計算能力を持つ「次世代スーパーコンピュータ」はこれらの設計や分析に大きな威力を発揮します。
 
 「子ども手当て」の支給には賛成ですが、そのしわ寄せのために研究投資を削る事は自殺行為です。
 こんな事をしていると「子ども手当て」の支給により成長した子供が就職する頃には、「日本には世界に誇る先端技術が何も無い」という本末転倒な状況になってしまいます。
 
 成長著しいアジアの新興国は、明確な国家戦略の元に動いています。そのため政権や指導者が交代しても芯はの部分はぶれません。
 それに比べ、日本は芯が無くフラフラしています。日本をどのような国にしたいのか全く分かりません。「国家戦略」が無いと言っても過言ではありません。
 「事業仕分け」の段階なので100%凍結された訳ではないですが、危機的状態であるのは間違いありません。与党や政府内にも良識ある国会議員がいる事を期待するしかありません。
 
 もし「次世代スーパーコンピュータ」が本当に凍結されたら、日本はもう終わってしまったという事でしょう・・・ 
 世界の株価が急速に回復する中、日経平均株価だけが取り残されています。世界や日本の投資家が「日本には未来が無い!」と判断しているからです。こんな事をしていると日本は本当に終わってしまいます。 

匿名 | 2009年11月18日 00:46さん

「次世代スーパーコンピュータ」を取り上げられてますがスパーコンピュータの実績の有るNECと日立が撤退して、実績のあまり無い富士通一社が残っている現状で「次世代スーパーコンピュータ」が開発できると思われて投稿されているのでしょうか?

私は疑問に思っていますので教えていただけますか、その根拠もお願いいたします。

私は直接見てませんので伝聞程度でコメントします。間違いがあればご指摘ください。事業仕分けでは、仕訳委員の金田康正氏(東京大学大学院教授 計算機学)と、松井孝典氏(東京大学名誉教授 惑星科学)が現在開発中の次世代コンピューターのシステムについて時代おくれ?と専門的に指摘されていたそうですね。しかし、お二方とも次世代コンピューターが必要と云うことには変わりがないのではないでしょうか?

この問題はもっと根深いもので、国家戦略として次世代コンピューター技術を外国からの輸入で賄うのか?自国の独自技術により開発するのかと云う事で、言いかえれば、日本の将来(国益)を見据えて自国での基礎技術・研究の開発と育成に投資するか否かの問題だと思います。

言うまでもなく、この基礎研究は軍事技術にも直結するものです。日本が将来的に独立国家として主権をどう維持していくのかと云う問題なんだと思います。

私は、システム的な事は解りませんが、この分野の研究開発と育成は国防に直結する問題でもあり日本の国益の為には日本独自のシステム開発にこだわるべきだと思います。結果、民生への技術転用等も並行して進めば投資が無駄などとは思えません。

コンピュータ業界で長年生活している人間にとって、この場でスーパーコンピュータが話題になるのは、何ともうれしい限りです。
次世代スパコン(スーパーコンピュータのこと)のプロジェクトは、数年前からかなり行き詰まっていました。ひとつは、IBMが数年前に発表したロードマップ(開発の将来計画)で、次世代スパコンの完成よりも前に、より高性能のスパコンを世に出す、と宣言したからです。勿論IBMの開発が遅れるかも知れませんが、そういうリスクは次世代スパコンも同じです。つまり、数年前の時点で、次世代スパコンは、世界一にはなれない、ということがかなりの確率で確かになってしまいました。もうひとつの行き詰まりの理由は、技術的なものです。高性能コンピュータ開発の現状は、いわゆる並列処理技術に頼っています。つまり小さいコンピュータ(言ってみれば今皆さんのお使いになっているPC)を多数(数万〜数十万)個並べて繋ぎ、それを同時に動かすことで高性能を得る、という技術です。次世代もIBMも基本的にはこういう方式でスパコンを作る計画ですが、さすがにこの方式では、並べるPCの数が多すぎていろいろ不都合が出てくるのは目に見えています。
(おもにコンピュータを使う側からの問題です。ハードウェアは出来ても使い物になるかどうか怪しい。)
そんなこんなの事情で、NEC、日立は撤退を決めていきました。富士通は残っていますが、どちらかというと、積極的に参加しているとは言いがたい状況です。(あくまで私の個人的な印象です。)
ということで、このプロジェクト、アドバルーンを上げた時点では、ペタコン•プロジェクト(性能の尺度でpetaflops computer project)といってそれなりにインパクトがありましたが、近年はむしろ関係者にとって重荷になっていたのではないでしょうか?(お役人も凍結になってホッとしている?)
コンピュータ関連のプロジェクトを進めるのであれば、次世代スパコンではなく、別のもっと要素技術に近い領域での研究推進が、現状では理にかなっていると思います。
昔から、この業界は米国に10年遅れている、と言われています。今もintelとmicrosoftとIBMに牛耳られています。なにか一矢報いたいですね。(私は国粋主義者ではありませんが。)

相川氏の論説はいつもご自身が足で現場を見聞し、大衆目線に立った質の高い論考ですので、読ませて頂き勉強になります。テレビ朝日の日曜の番組も映像を交えて訴えていますので、今まで何も知らされていなかった国民にとっては随分と我々の税金が無駄に投入されていたのだなあと、あらためて怒りさえ感じます。
相川さまの今後のご活躍をお祈りします。
(こう云う質の高い論説にはお金を払ってもいいですね。)

EDolphy様
丁寧な解説有難うございます。
業界の内情が良く解りますね。理化学研究所の人の言い分も聞きたいですけど、予算の投下先(研究課題)に問題が有るのには吃驚しました。開発や研究の評価がもっと必要だと思います。この分野に限らず他の多くの分野でも行政と現場とが乖離しているみたいですね。

それにしても日本のコンピューター業界はロードマップを示しきれないまま入り口の段階で混乱しているのですね、リーディングカンパニーがいないんですか?この業界にとっては異業種交流って意味ないのでしょうか?何でもやってみたら良いんじゃないかな。

なんだか業界には諦観漂っている感じですが、元気を出して産官学の連携を強めなんとかIBMとかintelに一矢報いて欲しいですね。金融も経済も牛耳られてるし悔しいじゃないですか。(私も国粋主義者じゃありませんが。(笑))

EDolphy様

>今もintelとmicrosoftとIBMに牛耳られています。

前前から「産業政策」をなんとかしろ、という立場なのですが
既にIBMの売上げの8割が非ハードになっていることなど、スパコンを含めた
コンピュータ事業におけるハード開発は「過去」のことなのです。
にもかかわらず「あいもかわらず」ハード開発であれば「予算が取れてきた」というのは文部科学省に限らず経済産業省も同じです。理科研を頂点とする科研費の世界と、通産系のメーカー間の「補助金」狙いの「次世代マター」は昔から数限りなくあり、そのほとんどは、現在の産業の閉塞状況に結果するように、ひとつとして米国メーカーに勝利した物はありません。「産官学」共同プロジェクトと銘打っても、結果は未だに惨憺たるもので「兆円規模」の補助金が利権団体やら構成メンバーの大手企業に吸い上げられているだけです。

こうした「惰性の補助金」制度に楔を打つ上では、今回の事業仕分けに、「聖域はない」姿勢で臨むことも必要だと思います。

さて、そもそも「今もintelとmicrosoftとIBMに牛耳られています。」これに抗する方法論がないと言うことの前に、日本はこの低迷状態にあるIT産業におけるイニシアティブ喪失の原因究明ができない、ことのほうがより深刻な話です。かつての「超LSI研究プロジェクト」の二番煎じを画策しても、いまや何一つ結果を出せないほど、「能力不足」は深刻なのです。「補助金ぶら下がり教授」を潜り込ませてしまうところに、現政権の危うさを感じてしまいます。

sirokuma様

>IBMとかintelに一矢報いて欲しいですね。金融も経済も牛耳られてるし悔しいじゃないですか。

本当にその通りです。
実は、数年前、昨日人事院総裁になられた江利川氏にお会いしたときもその話になって、「内閣府としてもその点は留意しているのだが、「風」さんはどう思うのか」という話しをしました。「〇〇、××こそが今後の日本の主導的役割を持ちうる領域です」という提案をした全てのテーマを、彼はその後法案としても成立させてくれたのです。

「脱官僚」などと騒いでいる部外者が後を絶ちませんが、官僚組織にも十分に胆力のある優秀なメンバーは必ずいるのです。と、話はずれましたが。

アップルのジョブ氏はもともとソニーの大ファンで、いつもいつもエールを送り続けていました。それを足蹴にしたのは「天下のソニー」側であって、袖に振られたアップルが生み出したのが「iPOD」でした。

「内需」といえば「ドメスティック」という言葉と同義ですが、パソコンにせよ携帯電話にせよ「ガラパゴス」と揶揄されて以来、既に3年も経っても、未だにその域から逃れられないで喘いでいます。他にも多々あるこういう問題を真剣に取り上げ議論する仕組みをまず構築することこそ、政官学を超越して政府が優先すべきことなのに、その兆しもありません。

情けない限りです。

WL1の風様 
日本人にはグローバリズムと云う発想が欠落していると言う事ですね。
工業標準からビジネス標準までの国際標準化戦略に対しても産業界は全く無防備に思えます。日本人は、狭い世界での囲い込みに汲々として外の世界を見るのを怖がっているように思えます。
今はどうか知らないけど、EVはメーカー間で部品の互換が無いから保守メンテを変更できないなんてよくありました。
日本の従来型の発想は、前記の例や談合に見られるように消費者の利便性を犠牲にしても競争を排除し業者間の棲み分けを優先するように思います。
欧米のやり方は、実に巧みで理にかなっています。先ず、彼らのシステムがいかに消費者の為になるかを説き、出口を味方につけてルールを押し付けてくる。
便利になったなぁと思っていたら身の回り品がパソコンどころかネジ1本まで海外製品ばかりなんて事になるかもしれないですね。

中国にしてもやることはダイナミックです。世界戦略の一つとして2004年以降、中国政府が運営費の一部を負担して孔子学院と云う中国文化と中国語を世界に伝播・普及させる拠点づくりをしている。その数は世界中で既に200校を超えており立命館孔子学院とか早稲田大学孔子学院と云う形で日本各地んも存在しています。中国語を英語と同じインターナショナル用語にする…始皇帝を彷彿とさせる様な政策を、一笑に付すのは簡単だが、人口規模と政府のやる気を見たら近い将来達成するかも知れませんね。

くやしいなぁ!
政権交代してやるべきことは先ず政治改革・国会改革なのかも知れませんね。旧来の政治システムを一切破棄し、新しい政治システムを早急に創り上げることが必要だと思います。官・財・学も変わらざるをえないくらいに政治環境が変わることが日本復活への早道じゃないでしょうか。

WL1の風様
上記投稿匿名になってしまいました。スミマセン。

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Profile

相川俊英(あいかわ・としひで)

-----<経歴>-----

1956年群馬県生まれ。
早稲田大学法学部卒業。
1992年よりフリージャーナリストに。
1998年から週刊ダイヤモンド委嘱記者に。
地方自治を主なテーマとして全国を取材・執筆、サンデープロジェクトの特集レポーターも務めている。

BookMarks

-----<著書>-----


『長野オリンピック騒動記』
1998年1月、草思社

『ボケボケパラダイス』
1996年12月、筒井書房

『コメ業界は闇の中』
1994年4月、ダイヤモンド社

『東京外国人アパート物語』
1992年11月、新宿書房

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